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熊本地震本震から2年 被災3町村で追悼式

熊本地震本震から2年 被災3町村で追悼式

益城町追悼式で献花する参列者=15日午前、同町文化会館(小野宏明)
西原村の熊本地震犠牲者追悼式で献花する参列者たち=15日午前、同村構造改善センター(丁将広)
南阿蘇村の追悼式で黙とうする遺族ら=15日午前、同村の長陽体育館(高見伸)

 熊本地震の本震から16日で2年となる。震度7など激震に見舞われた益城町と西原村、南阿蘇村では15日、それぞれ追悼式が執り行われ、黙とうや献花で犠牲者を悼んだ。遺族らは、突然の別れとなった家族との思い出を振り返り、生活再建に向けた決意を新たにした。

 直接死で20人、震災関連死で23人が犠牲となった益城町は町文化会館で追悼式を開催。遺族63人を含む約260人が参列した。地震の約1カ月後に妻益子さん=当時(72)=を亡くし、震災関連死に認定された久保征明さん(75)が遺族を代表しあいさつ。 益子さんは、前震時に自宅で車いすから転倒。搬送先の病院が本震で被災したため、別の病院に転院し、肺炎で亡くなった。久保さんは「もっと一緒に過ごしたいと思っていた。人の命を大切に、災害に強い町にと願うことが、無念にも命を落とされた方々の思いを生かすことになる」と述べた。

 震災関連死3人を含む8人が亡くなった西原村は、村構造改善センターで追悼式を開き、約150人が参列した。本震で母屋が倒壊し亡くなった大久保重義さん=当時(83)=の義理の娘の厚美さん(55)があいさつ。父との思い出に触れ、「残された家族が助け合い、私たちが元気に生活を送っていくことこそ、これまでのご恩に報いることだと思う」と祭壇に語り掛けた。

 直接死16人、関連死14人の犠牲者が出た南阿蘇村は、長陽体育館で追悼式を開催。遺族18人を含む約300人が参列した。3人が亡くなった東海大農学部を代表し浦谷柚穂[ゆずほ]さん(20)が「地震の経験や記憶を風化させず、前を向いて歩いて行く」と誓った。

 同大農学部の阿蘇キャンパスであった追悼式には約90人が参列。山田清志学長が「一刻も早く農学部の再建を目指し、村の再建に尽力したい」と式辞。参列した山下泰裕副学長は、「学生たちには前を向き、希望を持って頑張ってほしい」とエールを送った。(熊本地震取材班)

 

 15日(日)、益城町主催の追悼式に参列してきました。益城町に縁もゆかりもないのですが、追悼式に参列してお参りしたいという県外の方を案内しての参列でした。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしました。

author:kumakoukyouso, category:熊本地震, 05:13
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高校の“朝課外”「強制された」生徒の声相次ぐ 本来は任意のはずが… 福岡の県立高(その2)

特命取材班に寄せられたメッセージ。朝課外で睡眠不足を強いられる現状を「つらい」と訴えた(写真の一部を加工しています) 特命取材班に寄せられたメッセージ。朝課外で睡眠不足を強いられる現状を「つらい」と訴えた(写真の一部を加工しています) 

高校の“朝課外”「強制された」生徒の声相次ぐ 本来は任意のはずが… 福岡の県立高(その2)

  他にも「不参加なら三者面談をすると言われた」「同意書に『同意』の1択しかなかった」といった声が多数寄せられた。取材班が入手した音声データでは、教員が「塾に比べて朝課外にかかる費用は20分の1程度だ」と強調。「どっちが親孝行?」と尋ねたり「受けなければ受験に失敗する」と告げたりしていた。

     ■

 現場の教員はどう思っているのか。40代男性教諭は「任意を徹底すれば勉強しない子はずっとしなくなる」と危惧する。この高校では実際に同意を促した教員もおり、結果的に9割の生徒が参加を表明したという。進学校に追いつきたいという事情もあるようだ。朝課外にかかる教員の人件費は生徒側の負担となっている。「参加が減れば先生の報酬も減る。だから強制している」と推測する生徒もいるが、男性教諭は否定。「準備の手間は変わらないので一人でも多く受けてもらいたい」と話した。働き方改革が叫ばれる中で「生徒のため」と信じて準備に励む教員は少なくない。「受験は団体戦。空席が目立てばモチベーションに影響が出かねない」(30代女性教諭)と懸念する声もあった。

     ■

 確かに、ある男子生徒は「みんなと勉強した方が頑張れる」と話した。でも、睡眠不足を招く朝課外には反対。「長期休みや放課後の補習は受けたい。でも、朝課外とセットになっていて、自由に選べない仕組みが問題だと思う」と嘆く。そもそも朝課外にどれほどの効果があるのか。県教委は検証したことがないという。インターネット上では、早朝授業は効果がないとする海外の研究を引用し、廃止を訴える意見が目立つ。脳科学の権威である川島隆太東北大教授に聞くと、「朝食を食べた後の午前中が一番脳が働きやすく、学習に効果的」。ただし「生活習慣が確立されていれば、の話」。文部科学省の2014年調査では、深夜0時以降に就寝する高校生は47%に上り、3人に1人が睡眠不足を感じていた。川島教授は「早寝早起きが前提だったころは理にかなっていたと思うが、時代に合わなくなっているのでは」と疑問を投げ掛けた。半世紀近く続く伝統の朝課外。来年度から完全選択制に移行できないか検討を始めた高校もあるという。ある男性教諭は「学校も少しずつですが変わりつつあります」とメールを寄せた。

=2018/04/18付 西日本新聞朝刊=

author:kumakoukyouso, category:その他, 04:58
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高校の“朝課外”「強制された」生徒の声相次ぐ 本来は任意のはずが… 福岡の県立高(その1)

高校の“朝課外”「強制された」生徒の声相次ぐ 本来は任意のはずが… 福岡の県立高(その1)

4/18(水) 9:42配信

西日本新聞

 

 「朝課外」「ゼロ時限」と呼ばれる補習が福岡県の県立高校で事実上、必修化されてきた問題で、多くの学校でこの春、初めて生徒の意思確認が行われた。県教育委員会は生徒の自由参加を徹底させる方針だが、二の足を踏む学校もある。特命取材班には「参加を強制された」という生徒の声が相次いで寄せられた。過渡期を迎えた朝課外の現状を追った。
⇒【画像】「つらい」朝課外の現状を訴える高校生の声
 朝課外は、午前7時半ごろに始まり45分間程度。全国では一般的ではないが、福岡県を中心に九州では定着している。福岡では遅くとも1970年代に始まったとされ、多くの高校で「伝統」として続いてきた。

 県教委、任意参加を徹底するよう通知

 本来は任意であるはずが「必修化」し、正規の授業をする高校もあることが問題視され、県教委は昨年11月、任意参加を徹底するよう各校に通知を出した。ところが−。ある高校の男子生徒は「参加を強制された」と訴える。3月の全校集会で参加の有無を問う同意書が配られたが、進路指導の教員から「これまでと全く変わらない。出席に同意するように」と一方的に言われたという。「親と自分で考えることなのに、圧力をかけるのはおかしい」と憤る。

 
 
author:kumakoukyouso, category:その他, 06:43
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「お店の女性だったら許されるのか」財務省のセクハラ調査に野党議員が反発

「お店の女性だったら許されるのか」財務省のセクハラ調査に野党議員が反発

「被害を訴える女性は言ってくださいと呼びかけても、声を上げることは非常に困難です」

 

 週刊新潮が報じた、福田淳一・財務事務次官が女性記者に対してセクハラ発言を繰り返していたとされる問題。

財務省は4月16日、「このようなやりとりをしたことはない」とセクハラを否定する福田氏への聴取結果とともに、被害を受けた女性記者に「調査への協力」を呼びかける異例の声明を発表した。こうした財務省の対応を問題視した野党議員が17日、参議院議員会館で緊急会見を開いた。被害者が名乗り出なければセクハラを事実として認定しないとする麻生太郎大臣の発言や、財務省の調査方法を批判した。

「言論表現の自由への重大な挑戦」

 緊急会見には、立憲民主党や共産党、社民党などから12人が出席した。TBSでワシントン支局長や社会部長を務めた立憲民主党の杉尾秀哉議員(17日入党)は、財務省による調査について「この問題は一人の財務次官のセクハラ問題に止まらない、言論表現の自由への重大な挑戦だ」と厳しく批判した。

 「メディア関係者には、情報源秘匿の原則があります。誰といつどのような形で接触して、どのようなやりとりをしていたかというのは『言わない』というのがメディア人の職業倫理でございます」今回女性記者が名乗り出ることで、今後取材相手から信用されなくなり、記者生命が危うくなる恐れもあるからだ。「それをわかっていながら、財務省がこうした形で名乗り出ろというのは、これはメディア人への圧力以外の何物でもありません」また、今回の問題は、女性記者に対して、性的な言動やセクハラをすることが許されるという意識を政府関係者や行政トップが持っていることを象徴しているかのようだと指摘。「日本の政権の中枢が、どのような人権感覚を持っているのか。セクハラ問題に対して、どうやって対処しようとしているのか。そうした問題が突きつけられている」と話した。

「お店の女性なら許されるのか」

民進党の神本美恵子議員(中央)

民進党の神本美恵子議員(中央)

 民進党の神本美恵子議員は、「財務省の発表は、どんな性暴力やセクハラを受けても、泣き寝入りするか職業生命を賭けて戦うかどっちかだ、とメッセージを送っているような、本当に怒りを感じる状況です」と発言。福田氏が財務省の聴取に対して「時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある」と釈明した点については、立憲民主党の阿部知子議員がこう批判した。「お酒を売るような場所での女性への言葉遊びは許されるというのは、記者と他の女性を差別して階層化している。女性たちを差別化して、こういう女性だったらいいんだとやっていくことを私たちは許さない」

声紋鑑定と省内調査を

社民党の福島みずほ議員(中央)

 緊急会見を呼びかけた福島みずほ議員は「被害を訴える女性は言ってくださいと呼びかけても、声を上げることは非常に困難です」と指摘した。安倍首相が事前に秘書官から報告を受けていたことにも触れながら、政府としての対応をこうも批判した。

「財務省の事務次官と、取材する比較的若い女性という凄まじい力関係の中で、仕事をしていこうと思ったら(被害は)言えないわけですよ。それを見越してやるということは、セクハラの調査として間違っていると思います」

その上で、週刊新潮が公開した福田氏と女性記者のやりとりとされる音声の声紋鑑定や、財務省内でほかにセクハラを目撃した人がいないかヒアリングを徹底することを優先すべきだと話した。

 

 BuzzFeed Newsでは財務省の調査方針について、寺町東子弁護士に見解を聞いた記事「女性が名乗り出なければセクハラ認定しない? 財務省の調査は『暴力的』との批判も」も掲載しています。

BuzzFeed JapanNews

author:kumakoukyouso, category:その他, 09:41
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教職員も働き方改革を…労働組合が岡山県に申し入れ 中学校教職員の約6割が過労死ライン超え 岡山

教職員も働き方改革を…労働組合が岡山県に申し入れ 中学校教職員の約6割が過労死ライン超え 岡山

4/17(火) 18:18配信

KSB瀬戸内海放送

 

 教職員の長時間労働が常態化している問題を解決しようと、連合岡山が岡山県教育委員会などに申し入れを行いました。

 連合岡山の金澤稔会長が、岡山県の鍵本芳明教育長らに申し入れ書を手渡しました。

 文部科学省の調査によると、中学校でおよそ6割、小学校でおよそ3割の教職員が、過労死ラインの目安とされている月80時間を超えて時間外労働しています。

 申し入れでは、タイムカードによる勤務時間の管理や部活動指導員、スクールカウンセラーなど専門スタッフの増員など7項目を要請しました。

(岡山県教育委員会/鍵本芳明 教育長)
「現場にいろいろな負担が行っているのは事実だろうと思いますので、どういったことが必要なのか整理をしながら、実態を踏まえて働き方改革を進めていかなければならないと思っています」

 

KSB瀬戸内海放送

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 09:31
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<18歳成人>未成年者と混在、高校苦悩

<18歳成人>未成年者と混在、高校苦悩

4/16(月) 21:16配信

毎日新聞

 成人年齢を20歳から18歳にする民法改正案の今国会での成立を目指す政府は16日、引き下げ後に生じる可能性がある問題の対応策を検討する関係府省庁の連絡会議(議長・上川陽子法相)の初会合を開いた。民法が改正されれば、高校生に成人と未成年が混在することになり、自治体や教育関係者から懸念の声が上がっている。
 「生徒には『親が守ってくれる』という気持ちもある。きちんと自分で判断したり、行動したりできるのだろうか」。神奈川県立高で家庭科を担当する女性教諭(53)は不安を訴える。現行法では未成年は契約に関して保護対象になっており、親の同意のない法律行為は取り消せる「未成年者取消権」がある。しかし、18歳が成人になれば取り消し権のない高校生も出てくる。
 成人ならクレジットカードのほか、スマートフォンの契約も本人ができる。女性教諭は「契約内容や解約方法を知らないままスマホを使っている生徒も多い。今より踏み込んだ教育が必要になるだろう」とみる。
 消費者庁のオフィスがある徳島県。県学校教育課の職員は「今も成人したばかりの20歳の若者をターゲットにした消費者被害が多い。成人になった高校生が未成年の高校生に『名義貸し』するという問題も起きかねない」と警戒する。同庁と連携して高校での消費者教育に力を入れており、既に成人年齢の引き下げにも触れているという。
 実際にトラブルが起きた時に、教員が対処を迫られる事態も想定される。高知市生涯学習課の担当者は「法律が専門ではない教員が対応するには難しい事案もあり、心理的な負担が大きくなるのではないか」、浜松市教育総務課の職員は「保護者の同意が必要な学校関係の書類も、成人と未成年で変えなければならなくなる」と懸念を示した。
 成人になった生徒が指導に対してこれまでとは違う反応をする可能性もある。大分県の私立高で教壇に立ってきた60代男性は「大人なのだから放っておいてくれ、と開き直る生徒が出るかもしれない。保護者にも同じような態度を取られたら、学校のルールが崩れてしまう」と話した。【金秀蓮、蒲原明佳、岩間理紀】

 ◇連絡会議が初会合
 16日の連絡会議には、民法を所管する法務省や消費者庁など8府省庁と内閣官房の幹部らが出席した。
 引き下げに伴い、18歳から親の同意なくローンやクレジットカードの契約が結べるようになることなどから、悪質商法によるトラブルの拡大が懸念されている。また、全国の多くの自治体が1月に開く成人式は、大学受験シーズンと重なることなどから時期やあり方も議論になっている。
 改正案が成立すれば約140年ぶりの成人年齢見直しとなる。政府は2022年4月の施行を目指している。【和田武士】

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:18
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教員たちも思考停止に…「道徳」で混乱する教育現場〈週刊朝日〉(その2)

教員たちも思考停止に…「道徳」で混乱する教育現場〈週刊朝日〉(その2)

4/16(月) 7:00配信 (本誌・亀井洋志)※週刊朝日 2018年4月20日号より抜粋

AERA dot.

 個人プレーとチームプレーのどちらを優先すべきか。悩ましいテーマだが、教材は迷うことなく前者を断罪している。現役の小学校教員で『「特別の教科 道徳」ってなんだ?』の著者の一人、宮澤弘道氏はこう語る。
「戦時中の国民学校の話かと思ってしまいます。人権を侵害していながら、道徳の教材として扱われている典型例です。道徳はかつて『修身』が筆頭科目であったような位置づけになるのではと懸念しています」
 教科化のきっかけとされたのは、11年10月に起きた「大津市中2いじめ自殺事件」だ。
「中央教育審議会の唱える『いじめのない学校』という方針は確かに切実な要求で、保護者の期待度も高い。しかし、道徳が本当にその期待に応える教科になるのか」(都内の小学校教員)
 ほとんどの教員は週に45分間の道徳の授業でいじめがなくなるとは考えていないだろう。北海道教育大や東京学芸大など4大学が15年夏、教育改革について公立学校教員を対象にアンケート調査を実施、5373人から回答を得た。道徳の教科化に「反対」「どちらかといえば反対」と回答したのは小学校約79%、中学校約76%に上った。理由は業務負担の増加と、やはり、子どもの内面を安易に評価することへの疑問だ。
 もちろん、正式な教科になる前から道徳の授業はあった。だが、成績を付ける必要がなく、副読本を使うも使わないも基本的に自由。授業は個々の教員の裁量で行われてきた。元小学校教員で自然科学教育研究所代表の小佐野正樹氏が語る。「ほとんどは副読本を形だけ読ませるか、NHKの教育番組を見せてお茶を濁してきました。一方で、学級会やホームルームを行い、毎日の集団生活の中から起きてくる問題を話し合う時間にしていた教員もいました。文科省は盛んに『いじめのない学校』と言いますが、学力向上の名の下に遠足などの行事が削られ、いま学校はストレスで溢れ、いじめはいつでも起こり得ると考えるべきです。いじめが起きたときに自分たちでいかに解決するかが重要で、最も大切なのは子どもたちの自治だと思います

 昨年3月の小学校道徳の教科書検定に合格した教科書の中には、「国旗や国歌を大切にする気もちのあらわし方」と題して、日の丸と卒業式の写真を掲載して「き立して国旗にたいしてしせいをただし、ぼうしをとって、れいをします」などと記述したものもあった。教育出版の教科書だが、「下町ボブスレー」という読み物では、東京都大田区の町工場が開発したボブスレーに乗り込んでピースサインする安倍晋三首相の写真が、何の脈絡もなく掲載されている。小佐野氏はこう言う。「日の丸・君が代には国民の間でさまざまな意見がある。都立高校で君が代斉唱の際、起立しなかった教員を減給処分などにしたことに対し、裁判所は都教委の『懲戒権の逸脱、濫用』を認めて処分を取り消している。教育は中立といわれるが、現役の首相の写真を教科書に載せるのはあまりにも無神経です」

 

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:12
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教員たちも思考停止に…「道徳」で混乱する教育現場〈週刊朝日〉(その1)

教員たちも思考停止に…「道徳」で混乱する教育現場〈週刊朝日〉(その1)

4/16(月) 7:00配信

AERA dot.

 4月から小学校で道徳が教科化された。これまで「教科外の活動」として成績評価の対象外だったが、2015年に文部科学省は学校教育法の施行規則を改正し、道徳を「特別の教科」に格上げした。だが、道徳教育で「子どもの個性や多様な意見を潰しかねない」と現場は混乱している。
 道徳は4月から正式な教科として成績が付けられるが、5段階などの数値ではなく記述式で評価される。
 だが、子どもの「内心」を評価することに反発や戸惑いを感じる教員も少なくない。実は横浜市では全国に先駆け、昨年度から市立小中学校で道徳の教科化を実施してきた。横浜市内の小学校教員が困惑しながら語る。
「私たち教員は日ごろの係や委員会活動、行事などを通じて、通知表の総合所見欄で子どもたちを評価してきました。そのうえ、子どもの『道徳心』をどう評価したらいいのか、相当悩みました。小中学校の多くの教員が多忙で連日、過密勤務状態です。いきおい、評価の文例などマニュアル化を望んでいる先生方も増えています。子どもの内心に踏み込むばかりか、教員たちの側も思考停止するように仕向けられているように感じます」
 道徳で定番となっている「星野君の二塁打」という小学6年の教材も、教員たちの悩みの種だ。
 バッターボックスに立った星野君に、監督が出したのはバントのサイン。しかし、打てそうな予感がして反射的にバットを振り、打球は伸びて二塁打となる。この一打がチームを勝利に導き、選手権大会出場を決めた。だが翌日、監督は選手を集めて重々しい口調で語り始める。チームの作戦として決めたことは絶対に守ってほしいという監督と選手間の約束を持ち出し、みんなの前で星野君の行動を咎める。「いくら結果がよかったからといって、約束を破ったことには変わりはないんだ」「ぎせいの精神の分からない人間は、社会へ出たって、社会をよくすることなんか、とてもできないんだよ」などと語り、星野君の大会への出場禁止を告げるシーンが展開する。(つづく)

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:08
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教師の“ブラック労働”が横行 その根源「給特法」の実態とは

教師の“ブラック労働”が横行 その根源「給特法」の実態とは

4/17(火) 6:35配信

ITmedia ビジネスオンライン

 「学校教員の労働環境は劣悪で、ブラック企業をしのぐ」――。いつからか、こんな説がささやかれるようになっている。
【画像】教師の“ブラック労働”の根源である「給特法」の文面
 ただでさえ、思春期の生徒を相手に学業を教えるのは根気が必要だが、授業後の部活指導、“モンスターペアレント”への対応、授業準備なども適宜発生するため、教員の負担は増すばかりだ。
 適切な労務管理ができないブラックな学校は私立・公立を問わず存在するが、どちらかといえば公立校の方が悪質だろう。なぜなら、公立校の教員は“とある法律”の規定によって「残業が存在しない」ことになっており、何時間残業しても残業代が発生しないからだ。

●教員の“ブラック労働”を生み出す法律とは……?
 このブラック労働の根源といえる法律は、名称を「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」という。一般的には、略称の「給特法」で知られる。
 給特法は、「公立校の教員は授業以外の仕事も多岐にわたり、業務内容が複雑なため、勤務時間を厳密に管理することが難しい」――という前提のもとで制定されている。施行されたのは1972年だが、40年超が経過し、状況が変わったいまも内容はそのままだ。
 そんな給特法は、公立校教員に月給の4%分をあらかじめ「教職調整額」として支給する代わりに、残業時間がどれだけ長かったとしても「時間外勤務手当・休日勤務手当を支給しない」という規定になっている。
 そのため、夜遅くまで仕事をしている公立校の先生たちは「残業ではなく、好きで学校に残っている」と判断され、残業代が支払われないのだ。

●「過労死ライン」の公立教員が続出する事態に
 この規定のせいで教員の労務管理を怠り、長時間勤務の実態把握や対策が進まない公立校は数多い。
 文部科学省が2016年度に公立校教員を対象に実施した「教員勤務実態調査」によると、「過労死ライン」と呼ばれる月80時間以上の残業をしている教員は、小学校で全体の3割、中学校で6割存在することが明らかになっている。公立教員の労働環境を是正し、過労死ラインの労働を減らすためには、給特法の改正が必須といえよう。しかし、実際に全教員に対して残業代を支払うとなると、1兆円規模ともいわれる莫大な予算が必要となるだろう。どこから捻出するのか、今後の論点となりそうだ。

●私立校も対岸の火事ではない
 ただ、給特法が適用されない私立校にとっても、こうしたブラック労働は対岸の火事ではない。
 今年1月発表の「第3回 私学教職員の勤務時間管理に関するアンケート調査報告書」(公益社団法人私学経営研究会)では、教員の出退勤についてシステム的に把握できている私立校は約2割にとどまっていることが判明した。残る約8割は単に出勤簿に押印するのみで、具体的な勤務時間を把握できていないという。
 残業代の扱いについても、公立校と同じく月給4%分を「教職調整額」として支給している学校や、それに若干の手当を追加支給しているだけの学校が多いことも判明した。
 こうした環境を問題視した労働基準監督署が、私立校に指導や是正勧告を行うケースも増えており、何らかの指導を受けた学校は全国で約2割に上るとしている。
 これまで労基署が直接私立校に立ち入って調査や指導をするというのは極めてまれだったが、時代は変わったようだ。

●関西大学に是正勧告も
 4月上旬にも、関西大学高等部、中等部、初等部の教員に違法残業をさせたとして、運営する私立の学校法人「関西大学」が茨木労基署から計2回の是正勧告を受けていたことが判明した。一部報道によると、1回目の是正勧告は昨年4月で、労基署は残業実態や労働時間の記録不備などを指摘した。2回目は今年3月で、違法残業などを指摘したという。労使協定を結ばないまま残業した教員が52人に上ったほか、残業時間が最長で年間2042時間に達した教員もいたとしている。一流の学校法人として知られる関西大学でも、このようにずさんな労務管理がまかり通っていたのだ。まだ調査の手が及んでいない学校を含めると、潜在的に違法状態にある学校はさらに多いだろう。

●教員にこそ“働き方改革”が必要だ
 公立・私立を問わず、教育機関はこれ以上、教師の使命感と善意に頼り切った運営を続けるべきではない。適切な労務管理を導入し、働き方改革を進めるべきだ。心身ともに健康な教員が少ない学校は、いずれ保護者や受験生から選ばれなくなるだろう。そんな環境を志望する新人教師も減っていき、悪循環は加速するばかりだ。逆にいえば、いち早く覚悟を決め、意識と仕組みを変革できた学校こそ、優秀な教師がそろい、多くの受験生の志望の的になるに違いない。

●筆者プロフィール:新田龍(にったりょう)
 1976年生まれ。早稲田大学卒業後、人材大手にて人事や採用担当を歴任。2007年にコンサルティング企業「働き方改革総合研究所」を設立し、代表取締役に就任。その後は10年超にわたり、企業が長時間労働や無理な目標設定から脱却するためのサポート事業や、企業・行政・官公庁などでの研修事業を手掛けている。「人生を無駄にしない会社の選び方」(日本実業出版社)など著書多数。

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 07:05
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内閣支持率26.7% “発足以来”最低に

内閣支持率26.7% “発足以来”最低に

4/15(日) 19:43配信

日テレNEWS24

 

 この週末に行ったNNNの世論調査で安倍内閣の支持率は26.7%となり、第2次安倍政権発足以来、最低を更新した。
 安倍内閣を支持すると答えた人は前月より3.6ポイント下落して26.7%となった。内閣支持率が2割台にまで落ち込んだのは第2次安倍政権発足以来、初めてのこと。
 森友学園や加計学園の問題に対して安倍首相はどう対応すべきかについては「責任をとって辞任する」が最も高い34.8%、「真相究明と再発防止に全力をあげる」が31.7%だった。
 また、安倍首相が加計学園の獣医学部新設を初めて知った時期について、愛媛県の職員が作成した文書より安倍首相の国会答弁の方が信ぴょう性が高いと答えた人は8.6%にとどまった。
 次の自民党の総裁に誰がふさわしいかは、小泉進次郎議員が石破元幹事長を上回り初めてトップとなった。

<NNN電話世論調査>
【調査日】4月13日〜15日
【全国有権者】1952人
【回答率】39.5%
※詳細は日本テレビ・ホームページ「ニュース・情報」(http://www.ntv.co.jp/yoron/)

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:22
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安倍内閣支持、低迷31% 不支持52% 朝日世論調査

安倍内閣支持、低迷31% 不支持52% 朝日世論調査

4/15(日) 22:21配信

朝日新聞デジタル

 朝日新聞社が14、15両日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍内閣の支持率は31%で前回調査(3月17、18日実施)と並び、第2次安倍内閣発足以来最低だった。不支持率は52%(3月調査は48%)で最も高かった。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設の問題について、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏を国会で証人喚問する必要があるかと尋ねたところ、72%が「必要がある」と答えた。
【写真】加計学園の獣医学部新設、安倍政権の説明に…
 最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、どの程度首相を信用できるかを聞くと、「大いに」4%と「ある程度」27%を合わせた「信用できる」が31%。「あまり」37%と「まったく」29%を合わせた「信用できない」が66%。「信用できない」は、同じ質問を昨年7月にした際の61%より増えた。安倍政権に長期政権の弊害を感じるかについては「大いに」と「ある程度」合わせて59%が「感じる」と答えた。「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」は37%。自民支持層でも56%が弊害を「感じる」と答えた。
 加計学園の問題では、首相秘書官当時の柳瀬氏が愛媛県職員らと会い、「本件は、首相案件」と述べたと記された県の文書が見つかった。一方、柳瀬氏は面会の記憶はないと否定し、安倍首相も、指示や関与を否定している。政権のこうした説明に納得できるかを尋ねると、76%が「納得できない」と答えた。柳瀬氏について野党は、うそをついた場合に偽証罪に問える証人喚問を求めているが、自民支持層でも、証人喚問が「必要」は56%にのぼった。
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題についても尋ねた。地下のごみの撤去について、財務省が学園に、うその説明を求めた対応には、83%が「大きな問題だ」。同省が取引の決裁文書を改ざんした当時の理財局長、佐川宣寿(のぶひさ)氏が証人喚問で、安倍首相らからの指示はなかったなどと説明したことには77%が「納得できない」と答えた。この問題の解決のため、安倍首相の妻昭恵氏が国会で説明することは、「必要がある」が61%だった。
 イラク派遣の際の陸上自衛隊の記録「日報」の問題について、シビリアンコントロール(文民統制)ができていると思うかを尋ねると、「できていない」が75%で、「できている」は13%だった。17日から予定されている安倍首相と米国のトランプ大統領との首脳会談については、「期待する」50%、「期待しない」44%だった。

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:19
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教職員の残業時間2割減へ 定時退勤や部活休養促す 県教委が働き方改革指針 [福岡県]

教職員の残業時間2割減へ 定時退勤や部活休養促す 県教委が働き方改革指針 [福岡県]

 県教委は、長時間労働が深刻な教員の負担を軽減し、子どもと向き合う時間の確保を目指す「教職員の働き方改革取組指針」を策定した。2018年度に県立高校などの教職員の残業時間を調査し、そこから20年度までに20%削減することや、各校で定時退勤日や部活動の休養日を増やすなど労働環境の改善を盛り込んでいる。県教委は、政令市を除く市町村立の小中学校も指針に沿って取り組むよう、各教育委員会に働き掛けるとしている。

 文部科学省の16年度教員勤務実態調査によると、小学校教諭の約3割、中学校教諭の約6割の残業時間が、月平均80時間が目安の「過労死ライン」を上回っていた。県が17年度に県立高校と特別支援学校の計8校で実施した教職員の勤務時間調査では、月間の平均残業時間は約55時間、約4分の1が平均80時間を超えていた。県教委教職員課は「労働環境の改善は教職員が子どもとじっくり向き合う余裕を持たせ、授業などの質の向上にもつながる」として17年度から指針の策定に着手。(1)教職員の意識改革(2)業務改善の推進(3)部活動の負担軽減(4)教職員の役割見直し−四つの視点を柱に、県立学校と県教委が取り組むべき25項目を掲げた。

 主な内容として、残業や部活をせず定時で退勤する日について、現在の県教委の通知では月2回としていたが、今後は週1回に。残業する日も午後8時を目安に業務を終えるようにする。部活動の休養日は、現行の週1回以上から週2回以上に増やし、平日と土日に最低各1日休めるようにする。また県教委は、管理職向けに長時間勤務を改善させる研修を実施するとしている。現在、大半の学校では教員が帳簿に押印し出勤の有無を確認するだけで、残業時間は把握できていない。県教委は本年度にICカードの管理システムを導入し勤務時間を管理する予定。  =2018/04/14付 西日本新聞朝刊=

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 06:09
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熊本地震「忘れない…」 益城町の仮設団地で追悼行事

テクノ仮設団地の追悼の集いでともされた「忘れない」の文字=14日午後7時40分すぎ、益城町(大倉尚隆)

 

熊本地震「忘れない…」 益城町の仮設団地で追悼行事

 

 熊本地震から2年を迎えた14日夜、2度の震度7に見舞われた益城町の仮設団地では追悼行事があり、犠牲者に祈りをささげた。住民らは竹あかりをともすなどして復興への思いを新たにした。

 同町小谷のテクノ仮設団地では、住民らが風雨の中、広場に約千個のLEDキャンドルを並べて「忘れない 4・14・16 益城町」の文字を浮かび上がらせた。

 犠牲者に黙とうし、献花。同団地で暮らす村田千鶴子さん(84)は「あっという間の2年だった。周りの人に支えられて、きょうまで頑張ってこられた」と話した。

 同町木山の木山仮設団地では、集会施設に竹灯籠約350個を並べた。仮設の子どもたちでつくる合唱団「スマイルナンバー1」が震災からの復興を願い歌い継がれている「しあわせ運べるように」などを歌い、前震が発生した午後9時26分には黙とうをした。

 同団地東自治会の荒瀬芳昭会長(68)は「雨にも地震にも負けてられない。明るく元気に、前を向いて生きていきたい」と力を込めた。(立石真一、久保田尚之)(2018年4月15日・熊本日日新聞)

author:kumakoukyouso, category:熊本地震, 18:51
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あなたを忘れない 「前向かないと」「つらい」遺族の思いさまざま

あなたを忘れない 「前向かないと」「つらい」遺族の思いさまざま

県庁で行われた熊本地震犠牲者追悼式で献花する遺族ら=14日午前、熊本市中央区(谷川剛)

 

 祭壇をじっと見つめる人、ハンカチを目頭に当てる人。熊本地震から2年となった14日、県庁であった犠牲者追悼式には遺族78人が参列。心に深く刻まれた「あの日」と、いまは亡き大切な人に思いをはせた。(熊本地震取材班)

 「2年間支えてくれたのは、地域の方々、友人、親戚やきょうだいとの強い絆」。遺族代表として祭壇に向き合った松野良子さん(61)は、悲しみを抑えるように一語一語に力を込めた。地震で益城町の実家は被災し、母ミス子さん=当時(84)=が犠牲になった。地震後に体調を崩した父健さんも昨年7月、母の後を追うように86歳でこの世を去った。追悼の言葉をしたためることで気持ちの整理ができた半面、心の傷に改めて気付かされた。それを癒やすのもやはり絆。親族や友人に集ってほしいと、解体した実家の跡に新しい家を建てる。「言葉をかみしめながら、いろいろなことを思い出しました。両親も良かったタイと言ってくれるのでは」。式を終えた松野さんは、穏やかな表情を浮かべた。

 熊本市南区の佃和人さん(46)は、母恵美子さん=同(76)=が避難所生活で肺炎を患い、命を落とした。「帰宅しても母の『おかえり』はもう聞けない」。寂しげな表情を浮かべながらも「本当に元気な母だった。私も前を向かないと」と自分に言い聞かせた。

  悲しみを新たにする遺族もいる。熊本市北区の今村美加さん(47)は母節子さん=同(74)=を悼んだ。本震後に心臓の持病が悪化して亡くなり、震災関連死と認定された。「もっと親孝行したかった」

 車ごと土砂崩れに巻き込まれた阿蘇市の大和晃[ひかる]さん=同(22)=の父卓也さん(59)と母忍さん(50)も参列。忍さんは「この2年、多くの方に支えてもらった。今日も晃と一緒に参加している気持ち」と泣き崩れた。

 震災関連死で父松井康行さん=同(67)=を亡くした菊陽町の合志奈々さん(40)は「おじいちゃんの存在を記憶にとどめてほしい」と、中学2年の長男晏和[はると]さんを連れて出席。遺品を見るのがつらく宇城市の父宅は手付かずのままという。「2年たっても区切りはつかない」と目を潤ませた。

 合志市の宮崎貴士さん(39)、さくらさん(39)夫妻は、4歳で亡くなった次女花梨[かりん]ちゃんの遺影を手に「日に日につらさは増している」。

 北九州市から駆け付けた葛城武文さん(43)は、南阿蘇村の高野台団地の地滑りで父勲さん=同(75)、母洋子さん=同(72)=を失った。「現場に行って、みんな元気にやっているよと伝えたい」と話し、妻(42)と子ども2人を連れて会場を後にした。

(2018年4月15日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

author:kumakoukyouso, category:熊本地震, 18:43
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激震の記憶、忘れさせない 被災者の現状「発信し続ける」 お笑い芸人・村本大輔さん

激震の記憶、忘れさせない 被災者の現状「発信し続ける」 お笑い芸人・村本大輔さん

「笑いに変えてでも発信していきたい」と語るウーマンラッシュアワーの村本大輔さん=8日、熊本市

 

 政治や社会問題を取り込んだ漫才で話題となっているお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん(37)=吉本興業=は、熊本地震の被災地を訪れ、自身のSNSやライブなどで被災者の思いや現状を発信し続けている。8日に熊本市で独演会を開いた村本さんは「僕みたいな芸人でも、発信し続けることで誰かに届く」と語る。昨年12月に披露した漫才では、熊本でいまだ4万人近い人が仮設住宅などで暮らしていることに触れ、「(東京五輪で)豪華な競技場建てる前に被災地に家を建てろ!」と言い放った村本さん。沖縄の基地や原発問題などにも切り込んだ内容は大きな話題となった。

 熊本地震と関わるきっかけは、友人でフリージャーナリストの堀潤さんが地震直後から被災地を訪れ、報道で流れない被災者の思いや情報を発信していることに協力したことだ。「僕も熊本の被災者と出会い、思いもつらさも知ってしまった。今では東京などで熊本地震は、ほとんど話題にも上らない。でも、被災地ではみんな『忘れられるのが一番つらい』って言うんです。僕は代弁者気取りの偽善者なんです」益城町などで被災者と交流し、無料ライブも開いてきた。「なぜ被災地でお笑いなんだ」と批判もあるが、「笑ってスカッとした」と涙ながらに喜んでくれる被災者もいた。東日本大震災で家族を失った人の中にも笑いを求める人がいた。「笑いを必要としている人が来てくれたらいい。僕はつらいこと、悲しいこと、理不尽なものを笑い飛ばしたい。世界も社会も変えられないけど、笑い飛ばすことはできる」

 政治や社会問題も臆することなくネタにするため、ツイッターやブログはたびたび炎上する。それでも語ることをやめようとしない。「本音でしゃべらないと伝わらない」と母に教わったからか。「日本ではお笑いで政治や社会問題とかリスクの高い言葉は使おうとしない。でも、米国では普通のこと。僕は人がどう言おうと、自分がやりたいことをやる。無限に来る匿名の人の言葉より、名前を出して声を上げる人の声を聞き、大きな声より小さな声を拾う人間になりたい」

 がんを患いながら、「今日が最後になるかもしれないから」と、全国各地のライブに足を運んでくれる「おっちゃん」がいる。「おっちゃんの口癖は『今日は昨日より幸せになってやる』。僕もそんな思いで毎回ライブをやっている。熊本にも『今日が最後かも』という気持ちを味わった被災者がたくさんいると思う。僕は、つらい思いや悲しい思いはいっぱいした方がいいと思う。学ぶことがたくさんあるし、物事を深く考えるから」

 阪神大震災や東日本大震災が起きた時も他人事だったと語る村本さん。熊本地震後、実際に被災地に来て、被災者の話に耳を傾け続ける中で何かが変わっていったという。「僕は『被災者だから、かわいそう』とは思わない。ただ、彼らが悩んだり、へこんだりしていたら肩を貸したいと思う。話を聞いてもらうことで救われる人がいる。だから僕はもっと聞きたいし、発信したい。でも、実はライブとかで多くの人に話を聞いてもらっている僕が一番救われているのかもしれない」(浪床敬子)(2018年4月15日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

author:kumakoukyouso, category:熊本地震, 18:38
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学校施設の避難所運営で県教委が地震検証報告書 自治体との役割分担課題
県教委がまとめた「熊本地震の対応に関する検証報告書」
学校施設の避難所運営で県教委が地震検証報告書 自治体との役割分担課題

2018年4月13日 熊本日日新聞

 

 熊本地震の発生から2年を迎えるのを前に、県教委は学校の地震への対応や課題、被災状況など記録した検証報告書を12日までにまとめた。避難所運営に対する地元自治体と学校の役割分担が不十分だったことなどを課題に挙げている。報告書はA4判、282ページで、学校として災害への対応力を強化することが狙い。熊本市教委とも連携して情報を収集した。

 課題として、地震発生時の学校と自治体の役割分担が不明確だったと指摘。避難所となった学校施設に、地元自治体からの支援物資が届くまで日数がかかったケースが多数あったという。地震発生直後は専門知識のない教職員が、被災施設の安全性を確認をしなければならなかったことなども挙げている。被災状況では、県内の児童生徒に直接死による犠牲者はなく、重軽傷者は計151人。県立高校と特別支援学校の合わせて8割に当たる57校で校舎の損傷などを確認し、市町村立学校の約6割に当たる336校の施設に被害が出た。約6割の学校が避難所となった。避難者数が最も多かったのは、2016年4月17日に約2200人が避難した京陵中(熊本市中央区)だった。(隅川俊彦)

●高校や支援学校 運営教職員だけのケースも

 県教委がまとめた熊本地震の対応に関する検証報告書で、避難所として利用された県立の高校・特別支援学校と、地元自治体との“距離感”が浮き彫りとなった。県教委は解消策として、学校側に避難所の運営について自治体との協定の締結や、マニュアル作りを促している。熊本地震では、県立高54校のうち約4割に当たる22校が、特別支援学校は17校のうち4校が、避難所として利用された。地震直後は高校に1日当たり最大計約1万3千人、特別支援学校に計約千人が避難した。しかし、特別支援学校はいずれも各自治体の指定避難所ではなかったため、地元自治体職員は派遣されないまま教職員が閉鎖時まで運営を担当。食料や水などの救援物資の到着が遅れたケースもあった。指定避難所になっていない一部の県立高でも同様の状況が発生したという。県教育政策課は「各市町村教委の管轄で地域住民との結び付きが強い市町村立の小中学校などと違い、県立学校は避難所として地域住民から利用されることが十分に検討されていなかった」と反省。昨年12月、学校施設を避難所として利用できるように協定締結を各校と地元自治体に働き掛けている。また、避難所運営のマニュアル作りや学校内での食料備蓄などを、自治体と住民、学校が協力して進めるよう提案している。(隅川俊彦)(2018年4月13日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

author:kumakoukyouso, category:熊本地震, 07:00
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住宅「再建・見通し」6割超に 熊本地震の被災者調査

住宅「再建・見通し」6割超に 熊本地震の被災者調査

2018年4月13日 熊本日日新聞

 熊本日日新聞社は12日、熊本地震発生2年を機に実施した、住宅被害を受けた県内被災者への聞き取り調査の結果をまとめた。住まいを「再建・確保ができた」「見通しが立った」とする人が6割を超え、4割超だった「地震1年」の前回調査時を大きく上回る一方、依然として3割超が「見通しが立たない」と回答。「復興」についても実感する人と実感できない人はほぼ同じ割合で、被災者間で生じている復旧・復興の格差がうかがえる結果となった。

 調査は、100人を対象にした2016年10月と、これに50人を加えた17年4月に続く3回目で3月下旬に実施。前回と同じ被災者150人への継続調査の結果、21〜87歳の137人から回答を得た。

 住まいについては、被災前の居住地に「戻りたい・戻った」は58%(79人)。再建資金や地盤などへの不安から「戻りたいけれど戻れない」22%(30人)、「戻りたくない」11%(15人)との回答もあった。実現・希望している住まいは「新築・再建するマイホーム」が66%(90人)で最多。「公営住宅」は11%(15人)、「賃貸住宅」は7%(10人)だった。再建・確保の状況を尋ねたところ、「再建・確保ができた」は36%(50人)で前回の17%から倍増。「見通しが立った」は前回と同じ26%(36人)だった。

 一方「見通しが立たない」は32%(44人)で、前回の50%から減った。ただ、3分の1もの被災者が「地震後に仕事を辞めたので収入が見通せない」「施工業者が見つからない」「業者が多忙で工事が進まない」「条件に合う土地がない」などの理由で足踏みが続いている。仮設住宅の原則2年の入居期間について、県は一定条件を満たす場合に限って1年延長を認める方針だが、被災者を取り巻く多様な事情が住宅確保に影響を与えていることが改めて浮き彫りになった。

 「復興」をめぐっては、「実感する」9%(13人)と「ある程度実感する」36%(49人)が合わせて45%。「実感できない」15%(21人)と「あまり実感できない」25%(34人)の計40%をわずかに上回った。(熊本地震取材班)

author:kumakoukyouso, category:熊本地震, 06:53
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熊本地震から2年・・復旧復興に向けて課題多き現実

熊本地震から2年・・復旧復興に向けて課題多き現実

2018/04/12

写真 まだ復興道半ば

写真 子どもたちの通学路も変更を余儀なくされた

1.はじめに
  熊本地震から2年となる。今年⒉月4日の熊本日日新聞の「余論」というコラム欄に「地方への視線」と題した文章が掲載された。このコラム、沖縄の米軍ヘリ不時着事件に関して「それで何人死んだんだ」というヤジを発したことで更迭された内閣府の松本文明副大臣の紹介から始まる。実はこの松本氏は熊本地震の際に初代の政府現地対策本部長だった人物であるが、このときも「みんな食べるものがない。これでは戦うことができない」と述べ、当時の防災担当相に自らへの差し入れを求めたことが不適切とされた人物である。そして、コラムの文章は続く・・「二つの発言に通底するものがあるとすれば、地方を見る視線の冷たさであろう。中央の自分と地方の当事者の間に厳然と一線を引き、連帯感や共感を欠いているように見える。その意味で『何人死んだんだ』は熊本の被災地に向けられたかもしれない言葉だ。言葉にならずとも『東日本大震災並み』の特別立法を求める要望活動で上京し、そんな無言の圧力を感じた人もいたと聞く。特別立法を求める声は、一昨年夏の参院選を経て急速にしぼんだ。その背景には表面的な被害の大小にしか注目しない中央の視線があるのなら、犠牲者はもとより被災者一人ひとりの人生を軽んじているといえよう」という指摘がされている。大いに同感する内容である。
 熊本地震本震(2016年4月16日)が起きた布田川断層帯の布田川区間は、30年以内に大きな地震が発生する確率は「ほぼ0%から0.9%」とされていた地域である。2,000の活断層が存在する日本において、今後日本中どこでも大きな地震が起こる可能性があることを証明したわけで、「何人死んだんだ」という被害の大小でその後の支援のあり方を決めてしまうような国のありようは、被災自治体の復旧復興に大きな影響を及ぼす。熊本地震の教訓とは、日本全国どこまで地震が起こりうるという現実であり、それゆえに今後の災害に備えた政府の支援態勢を恒久化することが今求められていると思う。

2.地震被害から2年目の厳しい現実
 全国的には熊本地震に関するマスコミ報道も少なくなり、日常の生活が時間の経過とともに少しずつ取り戻されていく中で、被災の度合いによって県民間、地域間の意識の差も見られるようになっている。
 先日、毎日新聞が県内全市町村教育委員会に取材し、今年2月末現在で就学援助を受けている小中学生のうち、熊本地震の被災で経済的に苦しくなったため就学援助を申請し、認定された児童生徒数は11市町村で1,412人にのぼったと紹介し、特に震度7の激震を二度受けた益城町では同町の小中学生の4分の1にあたる775人であった。16年度は766人であった益城町なので、17年度になって微増している。甚大な被害を受けた同町の被災者にとって、生活再建がままならず長期化している現状が見えてくる。
 また、地震から2年が経過して、体育館などの工事は優先的に進められ、集会や部活動、体育の授業等で不自由な生活を強いられていた生徒にとっては若干の改善は図られた。しかし、全般的には学校施設の復旧工事は受注業者が決まらない「入札不調」が続いている事態にあり、復旧工事の遅れが懸念される。その背景には、人件費や資材価格が上昇し、技術者も不足している現実があり、「安ければ職人が集まらない」という事情は⒉年経過した今も続いている。熊本市内に2019年4月開校を予定している熊本はばたき高等支援学校については、校舎工事入札が4回も不成立で、来年4月までに工事が完了しない状況にある(県教委は隣接する熊本聾学校などの空き教室を利用する代替案を検討中)。規模が大きく工期が長いため、その間に人件費や資材が高騰するリスクを恐れて業者が手を挙げない状況にある。
 このような状況は、仮設住宅やみなし仮設住宅で生活している方々(18年1月現在17,507世帯)の住まい再建にも同様に見られる。すなわち、仮設住宅入居者のうち60%の方々が、原則⒉年の仮設入居期間について延長を希望しておられ、その理由として期限内の住宅再建は困難と回答されている。ここにも自宅建設業者の不足や工事の長期化などが影響している。
 また、県内の公立小中高校と特別支援学校の児童生徒の中で、熊本地震の影響で心のケアが必要と判断された児童生徒は、地震発生当初が4,277人で(特に被害の大きかった地域の学校では2〜3人に一人が該当)、2016年11〜12月の調査で1,247人、17年5〜6月調査では1,753人、17年9〜11月調査では2,086人と増加に転じ、18年2〜3月調査では1,768人とやや減少したものの、被害の大きかった地域を中心にまだまだケアが必要な児童生徒が数多くいる状況である。また、低年齢層への影響を裏付ける調査結果も明らかにされている。0歳の親、1歳半と3歳の親子を対象とした調査では、地震で大きな被害を受けた地域は他の地域に比べて精神的な影響を訴える親子が多かった。「親の後追いがひどくなった」「必要以上におびえる」「暗い場所などを怖がる」「夜泣きが多くなった」などの訴えが多かったそうだ。いずれにせよ、心の傷は簡単に癒やすことはできない。継続的に見守り、寄り添っていくような支援態勢が求められている。
 「創造的復興」という言葉がよく使われる。23年前の阪神淡路大震災の時に生まれたこの言葉は、「震災前の状態に回復させるだけでなく、新たな視点で地域を再生させる」という意味で使われている。しかし、その一方でインフラ関係の整備復旧の「新たな視点」ばかりが先行して、「人間の復興」がおろそかにされていく懸念もある。住み慣れたふるさとを離れて、みなし仮設住宅で生活する方々の孤独死が、熊本地震後によく報道されることもしかりである。「仮設住宅の入居期限(⒉年)があることを行政が強く言い過ぎている気がする」と、神戸市のNPO代表が指摘されていることも「人間の復興」に関する懸念の一つである。真の「創造的復興」とは何か、そこに人が住んでいることを忘れた復興であっては断じてならない。

3.被災地の子どもたち・教職員のいま
 熊本地震後、九州中央病院の協力により「熊本地震に伴う教職員の健康調査」が実施されており、IES−R(改訂出来事インパクト尺度といわれるPTSD〔心的外傷後ストレス障害〕の症状をチェックするもの)の得点でどのような傾向が見られるかを県教委は調査をしている。16年度よりも17年度は、得点が下回っているが、被害が大きかった地域で勤務する教職員に関しては得点が依然として高い傾向にあり、特に女性教職員の改善度合が低い。職種別では養護教諭のみが前年度を上回っており、高ストレスの状況が続いている。これは、心のケアが必要な生徒への対応等について日常的に養護教諭が担っている現状が垣間見えてくる。また、教職員をめぐる状況も被災地を中心に多忙化に拍車がかかっており、自分のことはさておいて身を粉にして動いてきた教職員の心のケアも大切である。しんどい時に悩みを相談できる職場体制づくりも求められる。
 子どもたちの状況はどうであろうか。2017年5月、熊本県人権教育研究協議会総会において、益城町の学校に勤務する教職員から、熊本地震後の学校現場の状況が以下のように語られた。

 「今年4月から益城町の小学校に勤務している。赴任して1ヶ月経過し、子どもたちもいろいろなことを話してくれるようになった。しかし、子どもたちのくらしの中にある差別の現実がまだよく見えていない。熊本地震後にやむをえず同じ町の別の小学校に一時期通っていた子どもたちが何名もいたが、彼らは行った先の学校でいじめを受け、仲間外しをされたことを話してくれた。なぜそうなったのかを明らかにすべきだが、教職員も多忙の中で疲弊している。子どもの思いがつかめていない。今も元の学校に戻っていない子どももいる。その子たちのことが心配だ。また、熊本市内などのみない仮設住宅から親の送迎で通学している子どももいる。沢山の不安や不満、心配事を抱えながら、学校に来ている子どもたちや保護者の方々の思いをしっかり聞くことがまずは大切だ。」

 ここで語られたような実態、差別の現実はあまり届いてこない話である。このような実態があるからこそ、教職員の復興支援加配が必要であるし、子どもたちの思いをしっかり聞く時間的ゆとりが大切である。

 熊本地震の影響を受けた高校生の状況をいくつか紹介したい(熊本県人権教育研究協議会調査より)。
◯地震後にアルバイトを希望する生徒や奨学金(緊急特別枠)を希望する生徒もいた。「緊急特別枠」については多くの希望があり、適用範囲外の「一部損壊」家庭などからも問い合わせがあった。
◯家が半壊し、仮設住宅に住む生徒が経済的理由から進路希望を進学から就職に変更した。
◯表面的には出てきていないが、もともと経済的に厳しかった生徒がさらに厳しくなり、進学のための資金を得るために卒業後アルバイトをしているケースも見られる。
◯地震の被害に遭った生徒に対しては給付型奨学金も作られたが、条件が厳しい上に採用数が少ない。

 なかなか地震後の熊本の地で、苦しみを抱えて現場で日々葛藤している教職員の姿が見えない。教職員のみならず子どもたちも含めてみんな弱音を吐けない状況にあるかもしれない。
 だからこそ、各学校現場で被災した生徒たちや教職員の状況、抱えている問題点などを把握し、具体的な生徒たちの姿から、県教委や文部科学省などに要求をしていくことが大切である。これからも「子どもたちのくらしの現実」「被災した人たちの思い」をしっかり見つめ、そこから見えてくることを課題として、1日も早い熊本地震からの復旧復興をめざして歩みを続けていきたい。

熊本県高等学校教職員組合 執行委員長  青木 栄

 

 日本教職員組合のホームページに掲載するために書いた原稿です。本日より掲載されました。

author:kumakoukyouso, category:熊本地震, 22:18
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本業なし非常勤講師の急増で、日本の大学が「崩壊」する(最終回)

本業なし非常勤講師の急増で、日本の大学が「崩壊」する(最終回)

 

4/11(水) 16:40配信  舞田敏彦(教育社会学者)

ニューズウィーク日本版

 

■学生:「先生、質問があるのですが、後で研究室に行っていいですか」
■講師:「私は非常勤なので、研究室はない」
■学生:「では、ここで聞いていいですか」
■講師:「時間がない。これから別の大学に移動する」


 これから先、各地の大学でこういうやり取りが交わされる頻度が多くなるだろう。学生にすれば、何度もこのような拒絶反応を示されたら、勉学の意欲も萎えてくる。専業非常勤講師の側はと言うと、待遇の悪さに不満を高じさせ、投げやりな態度で授業を行っている者もいる。

 非常勤講師組合のアンケートの自由記述をみると、「専任との給与差を考慮して、質の低い授業を提供すべきと考えてしまう」「もらえる分だけしか働きたくない」といった記述が多々みられる(首都圏大学非常勤講師組合『大学非常勤講師の実態と声2007』)。多くの授業を専業非常勤講師に外注している大学でこうした講師が増えているとしたら、空恐ろしい思いがする。まさに「大学崩壊」だ。

 大学の学士課程教育の質的転換が叫ばれているが、<図1>のような「非常勤化」現象がそれを阻んでいる。職なし非常勤講師(バイト教員)が全体の半分、7〜8割を占めるような大学で「学士課程教育の質的転換」ができるかどうかは疑問だ。人件費の抑制も度が過ぎると、大学教育の根幹を揺るがすことになる。

 

<資料:文科省『学校教員統計』>

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:51
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本業なし非常勤講師の急増で、日本の大学が「崩壊」する(その2)

本業なし非常勤講師の急増で、日本の大学が「崩壊」する(その2)

4/11(水) 16:40配信

 舞田敏彦(教育社会学者)

ニューズウィーク日本版

 大学教育の根幹を揺るがす

 また、状況がどれほど酷いかは専攻によって異なっている。10の専攻について、本務教員と専業非常勤講師の割合の変化が分かる図を作ってみた。横軸に前者、縦軸に後者の割合をとった座標上に1989年と2016年のドットを配置し、線でつないだグラフだ。矢印の末尾は1989年、先端は2016年の位置を表す。

maita180411-chart02.jpg
 全ての専攻が右下から左上に動いており、専攻を問わず本務教員率の減少、専業非常勤講師率の増加が進んでいることがわかる。こうした変化が最も顕著なのが、赤色の人文科学系だ。平成の時代にかけて、本務教員の比率は51.9%から31.9%に減り、代わって専業非常勤講師の比率が21.6%から57.7%に増えている。この専攻では、教壇に立つ教員の半分以上が、不安定な生活にあえぐ本業なしの非常勤講師だ。図の斜線は均等線で、この線よりも上にある場合、本務教員より専業非常勤講師が多いことを意味する。人文科学系と芸術系はこのラインを越えてしまっている。筆者が出た教育系はあとわずかだ。今後、この傾向はますます進行するだろう。

 

  

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:46
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「みなし仮設」の孤独死16人 被災者が点在、交流失われ…孤立の深刻化に懸念 熊本地震2年

「みなし仮設」の孤独死16人 被災者が点在、交流失われ…孤立の深刻化に懸念 熊本地震2年

4/11(水) 9:39配信

西日本新聞

 

 熊本地震で自宅を失った被災者のため、自治体がアパートやマンションなどの民間物件を借り上げる「みなし仮設」で孤独死した人が熊本県内で16人に上ることが、県のまとめで分かった。みなし仮設は地震前の自宅から離れた地域に転居するケースが多いため孤立しやすく、比較的知人が多い仮設団地での孤独死1人を大幅に上回っている。みなし仮設の住民の交流を促す県の事業は活用例がなく、孤立の深刻化が懸念される。

 県によると、最初に孤独死が確認されたのは地震発生約3カ月後の2016年7月で、熊本市の40代女性だった。以降今年1月まで計16人が孤独死し、うち11人が男性。年齢は40〜80代だった。県内18市町村は16年秋から「地域支え合いセンター」を設け、みなし仮設の被災者を定期訪問するよう努めており、支援員が訪ねていた人もいた。

 みなし仮設のイベントに補助金、活用例はなく

 県などによると、2月末時点で仮設団地に入る被災者は9085人、みなし仮設は2万8557人。東日本大震災では仮設とみなし仮設の割合は5対6で、熊本はみなし仮設の割合が高いのが特徴となっている。

 県は17年6月、みなし仮設の10世帯以上が参加するイベントなどに年2万5千円を補助する事業をスタート。交流を促し、孤立化を防ぐ狙いがあったが、これまでに活用例はないという。被災者支援に取り組む熊本学園大の高林秀明教授(社会福祉学)は「10世帯も集まるのは難しく、要件が厳しすぎる」と指摘する。高林教授は熊本市の支援団体と連携し、2月から、みなし仮設の被災者の集会などに一般からの寄付金を配分する制度を実施。対象を3世帯以上とするなど間口を広げ、これまでに15件の支給を行った。ただ、みなし仮設で暮らす被災者への周知が課題となっており、イベント開催などに取り組む熊本市の小山昌子さん(81)は「自治体には個人情報なので被災者情報を教えてもらえず、交流を促したいが、所在がよく分からない」と話している。


author:kumakoukyouso, category:熊本地震, 06:35
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仮住まい、なお3万8112人 ピーク時から9700人減 熊本地震2年

仮住まい、なお3万8112人 ピーク時から9700人減 熊本地震2年

4/12(木) 10:18配信

西日本新聞

 熊本地震から14日で2年となるのを前に、熊本県は11日、被災者の状況などを発表した。仮設団地やみなし仮設などで暮らす被災者は3月末時点で3万8112人で、自宅再建の進捗(しんちょく)によりピークの昨年5月時点と比べると約9700人減少した。震災関連死は209人で、この1年間で43人増えた。
⇒【画像】熊本城石垣から400年前の人物画 地震による崩落で発見
 仮住まいを続けている被災者の内訳は、みなし仮設が2万7600人、仮設団地8790人、公営住宅など1722人。うち県外で暮らす被災者は481人で、25都府県のみなし仮設や公営住宅に入居する。

震災関連死は209人

 関連死は、3月末までに熊本市など県内26市町村で574人を審査し、36・4%の209人を認定した(他に大分県内で3人認定)。認定者が多いのは熊本市79人、益城町23人、阿蘇市20人の順。地震で障害を負った人に支給する災害障害見舞金は、熊本市など6市町で25人を審査し、8人が認定された。

 

author:kumakoukyouso, category:熊本地震, 06:28
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新幹線ルートに防空壕 長崎市「被爆痕跡なし」取り壊しへ

 新幹線ルートに防空壕 長崎市「被爆痕跡なし」取り壊しへ

 長崎市天神町の九州新幹線西九州(長崎)ルートの建設現場で、戦時中の防空壕(ごう)が15カ所確認された。被爆直後などに多くの市民が避難したとみられるが、市は「被爆の痕跡が残っておらず、保存する特段の理由もない」として壕の穴埋めや撤去を認め、建設を進める鉄道・運輸機構九州新幹線建設局(福岡市)が工事を続行する方針。壕は来年中に姿を消す見通しだが、市民からは保存や調査を求める声が上がっている。防空壕は空襲から身を守るため、各家庭や町内会などが掘った。今回見つかった防空壕は爆心地の南約1・8キロ、被爆当時の地名では銭座町2丁目。「長崎原爆戦災誌」によると、銭座町1丁目を含めた銭座地区全体で約480世帯2350人が住んでいたが、原爆投下で建物が全壊、全焼する壊滅的な被害を受けた。機構によると、現場は新幹線新長崎トンネルの出入り口付近に当たり、現在のJR長崎駅から約400メートルと近い。機構がトンネルや高架橋などを建設するため、昨年7〜12月に家屋や店舗を撤去したところ、崖下や斜面に掘られた壕が次々に見つかったという。大きさは幅0・7〜1・3メートル、高さ0・8〜1・6メートル、奥行き最大4・9メートル。いずれも家庭用として掘られたとみられ、近年まで個人宅の物置として使われていた壕もあったという。機構は順次、壕を削ったり埋めたりする作業を進め、来年中に完了する予定。2020年度には線路や関連設備の工事を終え、22年度に武雄温泉(佐賀県)−長崎間の暫定開業を迎える。

    ◇      ◇

■「被爆時物語る遺構」 市民団体は保存求め活動継続

 長崎市が今回の防空壕を保存しない理由は大きく二つ。残すべき被爆遺構の“線引き”を定めた被爆建造物の取り扱い基準と、古い壕が崩れる恐れなどの安全性だ。市は「当時、どこにもあった防空壕の一つ」との認識だが、複数の市民団体は「爆心地に近く市民らが避難した可能性がある貴重な遺構」として保存を要望。合同でシンポジウムを開くなど、今後も活動を続ける方針だ。市が保存の可否を判断する材料の一つにしているのが「市被爆建造物等の取扱基準」。基準では「熱線や爆風など原爆の痕跡が認められるもの」「痕跡はなくても、当時の社会的状況を示唆するもの」を保存対象と定義。市の説明では、今回確認された防空壕に熱線や爆風など原爆の痕跡はなく、軍事施設や重要施設のような「社会的状況を示唆」するものでもないと判断したという。さらに安全面の問題もある。2005年に鹿児島市で防空壕内に入った中学生4人が一酸化炭素(CO)中毒で死亡したほか、各地で防空壕の上を通る道路の陥没も起きている。市はこれまで、市内471カ所の防空壕を確認し、崩落の危険性がないものを除く447カ所で、穴を埋めるか開口部をふさぐ対策を取っている。

 「100年、200年たったときに、歴史を物語るものを残すべきだ」。壕の保存を訴えるため、五つの団体が今月9日に開いたシンポジウム。登壇した「在外被爆者支援連絡会」共同代表の平野伸人さん(71)は参加者約50人に訴えた。平野さんらが保存を求める理由は、爆心地から約1・8キロと近く、原爆投下時に市民が実際に避難した可能性がある点。さらに、壕から約200メートルの場所には捕虜収容所があり、捕虜のオランダ人らが被爆翌日に壕のそばで休む姿も住民に目撃されているという。平野さんは「被爆者が減る中、被爆当時の状況を伝える歴史的な遺構として残すべきだ。被爆の痕跡がないというだけでは片付けられないはずだ」と訴える。平野さんらが3月に市に保存を求めた際、市原爆被爆対策部の中川正仁部長は「文献を調べても捕虜が避難したか特定できない」とし、工事の進展を理由に壕内部の調査も拒んでいる。 =2018/04/13付 西日本新聞朝刊=

防空壕が確認された新幹線の工事現場。崖下に見える穴が防空壕(3月30日撮影) 防空壕が確認された新幹線の工事現場。崖下に見える穴が防空壕(3月30日撮影)

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:19
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熊本市、内部告発対応せず 社会福祉法人の勤務改ざん疑惑

熊本市、内部告発対応せず 社会福祉法人の勤務改ざん疑惑

熊本市役所10階にある市介護事業指導室=11日

 

 熊本市の元幹部職員の男性(63)が理事長を務める社会福祉法人(同市東区)運営の老人福祉施設で、勤務表を改ざんして同市に提出した疑いがある問題で、市が昨年秋、施設職員らから内部告発を受けたにも関わらず、半年間、対応していなかったことが11日、分かった。専門家からは、市の対応の鈍さを指摘する声が上がっている。

 熊本日日新聞が入手した資料によると、職員らは昨年10月4日まで2回にわたり、「告発書」の形で市に内部告発。介護給付費の減額を避けるため、小規模多機能型居宅介護施設の勤務表を改ざんしたという内容だった。告発書には、同法人のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の職員6人が、小規模多機能型施設で働いたように見せ掛けた勤務表を添付していた。しかし、市は告発書に添付された勤務表を精査しなかったため、この時点で問題点を見抜けなかった。今年3月下旬に内部告発者らが再び説明した際、市はようやく問題を認識。直後に介護保険法に基づく実地指導に入ったという。

 熊日の取材に対し、市介護事業指導室は「個別の事案に詳しい説明はできないが、昨秋の段階で問題なしと判断した。理事長が元幹部職員であることは対応に影響していない」と釈明した。介護福祉分野は、内部告発者の保護を目的とする公益通報者保護法の対象。同法は、内部告発を受けた行政機関に、調査と適切な措置を義務付けている。介護現場の実態に詳しい熊本学園大の和田要客員教授(社会福祉学)は「内部告発を受けた熊本市の認識が甘く、対応が遅すぎる。介護保険の保険者(運営者)としての責務を十分に果たしているとは言えない。介護保険料という公金も動いており、きちんと調査するべきだ」と指摘している。(太路秀紀)(2018年4月12日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:06
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本業なし非常勤講師の急増で、日本の大学が「崩壊」する

本業なし非常勤講師の急増で、日本の大学が「崩壊」する

4/11(水) 16:40配信

ニューズウィーク日本版

 日本の大学では90年代以降、非常勤講師の割合が急増している

 京都大のiPS細胞研究所の助教が、論文の捏造と改竄が見つかって懲戒解雇された。有期雇用で「成果を出さなければ契約が更新されない」という焦りがあったのではないか、と言われている。最近の大学では不安定な有期雇用のポストが増え、多くの若手研究者が不安を抱えながら研究に励んでいる。
この記事のグラフはこちら
 教壇に立つ教員も同じだ。大学の教員は、専任教員と授業をするためだけに雇われている非常勤講師の2種類に分かれるが、近年では後者の比重が増している。2016年の統計で見ると、専任教員(1)が18万4273人、非常勤講師が16万2040人だ。現在では、大学教員の半数近くが非常勤講師ということになる。
 非常勤講師は、作家や研究所勤務などの本業がある「本務あり非常勤講師」(2)と、それがなく薄給の非常勤講師をメインに生計を立てている「本務なし非常勤講師」(3)に分かれる。
 大学教員は(1)〜(3)の3つに分類される人々で構成されているが、四半世紀ほどの間に内訳がどう変わったかをみると<表1>のようになる。(1)の本業あり非常勤講師には、大学の専任教員が講義をしているケースは含まない。1989〜2016年にかけて大学教員は2倍に増えたが、増加が著しいのは非常勤講師、それも本業なし非常勤講師だ。専業の非常勤講師は1万5689人から9万3145人と6倍近くに膨れ上がっている今や大学教員の半数が非常勤講師、4分の1が定職なしの非常勤講師で、平成の初期の頃とは状況が大きく変わっている非正規雇用の増加が問題となっているが、それが最も顕著なのは学問の府の大学かもしれない。
 専業非常勤講師の激増は、90年代以降の大学院重点化政策により、行き場のないオーバードクターが増えていることによる(「博士を取っても大学教員になれない『無職博士』の大量生産」2018年1月25日)。今では薄給の非常勤講師の職も奪い合いで、採用時に給与すら聞けない異常事態になっている。(つづく)

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:19
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職員会で吊るし上げ、羞恥刑…教職のブラック化が学校を荒ませる(つづき)

職員会で吊るし上げ、羞恥刑…教職のブラック化が学校を荒ませる(つづき)

 

 「やる気のある若手教師は学年主任に叱責され、学年主任は教頭に、教頭は校長に、校長は親や教育委員会に責められ…と、圧力が多層構造で連鎖しています。その結果、教師は追いつめられていき、心身を病んでしまってカウンセリングに来るケースも珍しくありません」文科省によれば、公立学校教員の精神疾患休職者は、1990年度は1017人だったが、2014年度は5045人と、5倍近くに膨れ上がっている。そして教師だけではなく、やがてそのしわ寄せは生徒にも行ってしまうのだ。

 

● 無意識のうちに生贄を探す ブラックマインドを養成
 「よく特定の生徒に対して、みんなが見ている前で叱責する“羞恥刑”を行う教師がいます。そんな教師も、普段から職員会議や保護者会で吊るし上げられていたり、そうされている同僚を見ている立場なのかもしれません。そうなると、心理的に攻撃する側に回らなければ、自分も同じ目に遭うのではないかと強迫観念に駆られ、無意識的に生徒をスケープゴートにしてしまっているという現実もあるのでしょう」
 こういった心理状態の教師と接すれば当然、生徒にも悪影響が出てくる。
 「教師が特定の生徒に羞恥刑を行った場合、それと同じことを生徒同士もしてしまい、イジメに繋がる危険性もあると思います。そうなると生徒は、いつ羞恥刑をされるかも分からない教師に対して、従順になり“忖度”ばかり覚えてしまう。その結果、上司の理不尽に対して “NO”と言えず、自分が助かるために弱者を貶めるような大人に成長してしまうことも考えられるのです」
 近藤氏によれば、同様のことは過干渉な家庭に育った子どもにも言えるという。
 親が何でも先回りして正解を用意してしまう家庭で育った子どもは、すべてにおいて受け身になってしまう。また、頻繁に親からダメ出しをされて育つため、“いい子にしていないと誰からも愛されない”と自己肯定感がどんどん低くなっていくのだ。

●保護者はクレームではなく 教師の待遇改善を訴える

 この悪しき連鎖を断ち切るにはどうしたらいいのだろうか。近藤氏は現実的な解決策として、まずは保護者が教師の苦しい立場を理解することが大切だという。もちろん言葉の暴力を含め、教師の横暴は許されるものではなく、処分されて然るべしだが、それを糾弾するだけでは根本的な解決にはならない。教師という職業自体が非常にブラック化しているという現実に目を向けずに、単に教師を責めるだけでは、さらに重圧がかかるだけ。この悪循環からは、良い教育現場は生まれるべくもない。「保護者は、教育委員会に対してクレームを入れるよりも、学校の人材不足の解消や教師の待遇改善を求める声を上げることで、事態を改善する方向へ進めてみてはどうでしょうか。教師が生徒を一律管理する今の教育方針を変え、生徒一人ひとりに注力するには、どうしても人員が必要です。それが解決されれば、教師はストレスから解放されて今以上にパフォーマンスを発揮でき、生徒も健やかに育っていくと、私は思います。そして、学校と保護者が、どうしたら手を取り合い協力することができるのか、を考えてみることが必要かもしれません。その道を模索していくことが、本当の意味で“子どもたちを守る場を創ること”に繋がるのではないでしょうか」


 

 

author:kumakoukyouso, category:-, 07:09
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職員会議で吊るし上げ、羞恥刑…教職のブラック化が学校を荒ませる

職員会で吊るし上げ、羞恥刑…教職のブラック化が学校を荒ませる

4/12(木) 6:00配信

ダイヤモンド・オンライン

 学校教育のブラックぶりがクローズアップされている。しかし、これを「質の悪い教員が増えている」と考えるのは、少し短絡的だ。カウンセリングサービス所属の心理カウンセラー・近藤あきとし氏に、教育現場に蔓延するブラックの真相を聞いた。(清談社 岡田光雄)

● 経済の長期低迷により 日本全体がブラック化
 東京都中央区立泰明小学校がアルマーニの高級服を標準服に導入した問題や、大阪府立高校が、茶色い地毛の女子生徒に対して黒染めを強要した問題など、「ブラック校則」が話題となっている。
 近年はいたるところで、このように頭に“ブラック”が付く言葉を聞くようになった。「ブラック」+「企業、社員、バイト、校則、教師、部活」など枚挙にいとまがない。
 これらのブラックシリーズには、“理不尽の強要”という共通性がある。
 「今や日本そのものが“ブラック化”しており、人々は何らかの理不尽を強いられて不安を抱いているようです。ほとんどの人は心に余裕がなく、自分が攻撃されないために責任を押し付けたり、犯人探しに注力している状況にも見えます。ブラック企業でよくある“吊るし上げ会議”や、芸能人の不倫叩き、度重なるCM炎上なども、その一連の現象かもしれませんね」(近藤氏、以下同)
 近藤氏は、「これらの連鎖が始まった主な発端は、日本経済の低迷にあるのではないか」と考えている。1991年のバブル崩壊以降、日本はデフレ不況に陥り企業業績が悪化。派遣切りなども相次ぎ、人々の心に余裕がなくなっていった。経済不安はやがて、人々の生活や教育の場にも浸食していったのだ。

● 多層ブラック構造の教育現場 うつ病にかかる教師が急増

 特に最近、ブラックが問題になるのが教育現場だ。昔から厳しい校則は存在したが、ここ最近になって生徒や保護者、メディアの追求も激しさを増してきた印象だ。「学校は、保護者やマスコミからの抗議に敏感で、新しいものを取り入れることに臆病になっている傾向にあります。多くの学校は、変化することをリスクと考えており、何十年も前の価値観のまま、茶髪や恋愛禁止などの校則が残っている状況です」変化を恐れるがあまりに古臭い校則にしがみつき、逆に「ブラックだ」と抗議されるという悪循環に陥っているのだ。それほどに、今の時代の学校や教師は、常に保護者をはじめ世間から監視カメラを向けられ、怯えているとも言える。少しでも異端な行動をとれば、先のアルマーニ標準服問題のように大炎上する危険性を孕んでいる。しかし、世間や保護者の厳しい監視は、学校を良い方向には向かわせていない。学校内にそういった恐怖心が芽生えると、企業と同じように職員会議でも、吊るし上げ会議が開催されるからだ。(つづく)


 

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:00
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住まい再建、最後まで支援 熊本地震から2年で蒲島知事
 

©株式会社熊本日日新聞社

熊本地震からの復興について話す蒲島郁夫知事=9日、県庁(小野宏明)

 蒲島郁夫知事は9日、熊本地震の発生から2年を前に熊本日日新聞のインタビューに応じ、自宅を失い仮設住宅に入居する被災者約4万人の住まい再建について、「選択肢を示さずに退去を求めるようなことは絶対しない」と述べ、最後の1人まで支援を続ける姿勢を強調した。

 県が今年1月に公表した仮設住宅入居者の意向調査では、約4万人(1万7507世帯)のうち、住まいの再建時期を2019年度と答えたのが33%(5361世帯)、20年度以降が4%(659世帯)で、不明も12%(1924世帯)あった。

 知事は目標とする19年度中の再建完了に向け、「生活困窮や障害など複合的な課題を抱える世帯の支援が課題」と指摘。対応策の一つとして今年1月、被災地を抱える県上益城地域振興局などに看護師や福祉行政経験者ら3人を配置し、相談体制を強化した。

 原則2年間の仮設住宅の入居期限延長についても、「書類だけで形式的に判断せず、個々の事情を勘案する。延長を認めない場合も住まい確保の方法を示す。このスタンスは貫く」と語った。

 一方、この1年間の対応については「住まい再建に向けた基礎づくりはある程度進んだ」と評価。理由として、被災宅地の復旧や災害公営住宅の工事着手のほか、仮設住宅の入居期間延長、復興基金による住宅ローンの金利助成などの支援策を列挙した。(並松昭光)

author:kumakoukyouso, category:熊本地震, 06:50
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<加計文書>「ゼロ回答」にいら立ち 愛媛知事明言避ける

<加計文書>「ゼロ回答」にいら立ち 愛媛知事明言避ける

4/10(火) 21:23配信

毎日新聞

 加計学園が愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部を新設した計画を巡る政府と地元自治体のやりとりを記録した文書の存在について、中村時広知事は10日、記者会見で、内容の詳細については「コメントできない」と明言を避けながらも、「職員の書類は信頼している」と暗に認めた。国に対しては「県は県の立場で自分たちのことはオープンにする。(国は)国の方で丁寧に説明してほしい」と要請した。一方、今月に開学した同学部の1期生や地元市民からは憤りや不安の声が聞かれた。
【表でわかりやすく】獣医学部新設を巡る主な経緯
 午後5時、記者会見場となった愛媛県庁本館3階の知事会議室。集まった約50人の報道陣の前に現れた中村知事は会見冒頭、硬い表情で獣医学部の設置の経緯を語り始めた。「大学の誘致は今治市にとって長年の悲願だった」と強調した上で、文書については「職員が備忘録のために作った」と明かした。会見中、知事はメモなどを見ずに終始顔を上げて質問に応じた。
 柳瀬唯夫首相秘書官(2015年4月当時)が「首相案件」と述べたことに質問が集中したが、それを記した文書に関しては「中身についてはコメントできない」などと答えるにとどめた。ただ「県庁の職員は本当に真面目で、上げてきた書類は全面的に信頼している」と強調。「報告のために記述したのは間違いない」と断言した。
 文書について国から非公表を求める働きかけや調整があったかと問われると、「ない。全くない」と語気を強めた。
 地元今治では、文書の存在や知事の説明に憤りの声も上がっている。これまで県に同学部誘致関連の公文書を情報公開請求してきた市民団体「今治市民ネットワーク」の村上治共同代表(71)=同市=は「僕たちがうそをつかれていたということだ」。情報の開示に際し、同県の担当者から3月末、「(15年4月2日の出張復命書は)軽易なものなので廃棄した」と説明を受けたといい、「隠れていたものがいよいよ姿を現した。ほとんどのことはちゃんと記録されているはずで、もはや公開しない理由は何もない」と改めて情報公開を求める考えだ。
 獣医学部のある今治キャンパスでも、女子学生(19)は「ツイッターでいろいろ書かれると思うと怖い。こうして騒がれると浪人した方がよかったのかなとも思ってしまう」と動揺を隠せないでいた。一方、神奈川から来た女子学生(18)は「小学生の時から獣医になることを目指してきたので自分の意志を貫きたい」と力強く話した。
 市民の受け止め方も複雑だ。元教師の女性(77)は「忖度(そんたく)のある、なしは推測でしか言えないが、責任を取るべき人が口を開かないと決着しないのでは」と話す一方で「獣医学部は開学しているので、学生に影響のないことを願う」と話していた。【花澤葵、松倉展人、山口桂子】
 ◇文科省職員「ご意向と符合」
 文部科学省も対応に追われた。専門教育課はコンピューターの同課の共有フォルダーを調査したが、見つからなかった。さらに当時の課長と課長補佐から聞き取りをしたが、「記憶にない」との回答だったという。松永賢誕課長は報道陣に「当面は共有フォルダーを調べ、必要に応じて(調査対象を)広げたい」と話した。
 省内には困惑した空気が広がる。ある幹部は「今さら『首相案件』と言われても、大学の認可は覆らない。特区のプロセスで何があったのかは内閣府が検証すべきだ」。別の中堅職員は「文書の文言は(文科省内で発見された文書の)『総理のご意向』と符合している。文科省と愛媛県が似たような記録を残したのは、単なる偶然では説明がつかない」と憤る。
 野党6党は午後5時から国会に内閣府や文科省などの担当者を呼んでヒアリングし、「安倍晋三首相の主導だったことは明らか」「官邸を守らず、真実を明らかにして」と厳しく批判。愛媛県の中村時広知事が文書の存在を認めたと伝わると、野党側は「(首相秘書官だった)柳瀬唯夫氏との面会があったことは間違いない」「反論できないなら事実と等しい」などと攻勢を強めた。希望の党の今井雅人衆院議員が「11日の衆院予算委員会では『確認中』との答弁は許されない」と詰め寄ると、内閣府の塩見英之参事官は「精いっぱい確認作業を進めたい」と言葉少なだった。
 元文部官僚で京都造形芸術大の寺脇研教授は「秘書官が面会を認めなかったのは首相の関与を隠すため。一般的に首相が関与していなければ面会するはずがない。秘書官が獣医学部新設を後押ししていたことを昨年からごまかし続けてきたことになり、獣医学部の正当性が揺らぐ。今の状況に官僚たちはうんざりしている。安倍首相は総辞職を選択するか、首相を支える今の体制を抜本的に見直さなければ、官僚機構は崩壊するだろう」と憤った。【伊澤拓也、飯田憲、杉本修作】

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LGBTなど性的少数者に配慮 中学校の「ジェンダーレス制服」が話題 /柏市(千葉県)

LGBTなど性的少数者に配慮 中学校の「ジェンダーレス制服」が話題 /柏市(千葉県)

4/10(火) 21:40配信

チバテレ

 柏市で28年ぶりに開校した市立中学校で10日、入学式が行われました。この学校は「ジェンダーレス制服」を新たに導入し、話題を集めています。大きめの新しい制服に身を包んだ少し緊張気味の新入生たち。
  先週開校したばかりの柏市立柏の葉中学校で10日、入学式が行われ、68人の1年生が入学しました。柏の葉中学校の菅原英一校長は「何事にも前向きに一生懸命取り組み、ひとつでも多くの夢や希望を叶えられるようにしてください」と述べました。
 柏市の公立中学生の制服はこれまでは全て詰襟とセーラー服でしたが、今回新設された柏の葉中学校ではLGBTなどの性的少数者に配慮したジェンダーレス制服が導入され、スラックスやスカート、ネクタイ、リボンなどを性別に関係なく自由に組み合わせることができます。
 制服メーカーによりますと4月6日現在で、スカートやリボンを購入した男子生徒や、スラックスを購入した女子生徒はいないものの、ネクタイを購入した女子生徒は複数いるということです。


入学した生徒
「寒かったらとかスカート嫌いだからとか自分の考えで(制服を)着られるので良いと思う」
「冬とかスカートだと寒いので、ズボンがあるとすごく便利だと思う」

チバテレ(千葉テレビ放送)

author:kumakoukyouso, category:多様な性について考える, 06:21
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