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教職員の災害支援活動スタート 岡山・倉敷市教委、真備の学校園復旧へ

教職員の災害支援活動スタート 岡山・倉敷市教委、真備の学校園復旧へ

7/20(金) 13:25配信

山陽新聞デジタル

 

 岡山県倉敷市内の市立学校園が夏休みに入った20日、市教委は西日本豪雨で被災した同市真備町地区の復旧作業などに当たるため、教職員による災害支援活動を始めた。8月10日まで、同地区の8幼小中高校で被災した備品の確認や運び出し、土砂のかき出しを行う。市内15小中校に開設されている避難所の運営にも携わる。
 計画では教職員約3千人が1人数回活動する。復旧作業の進捗(しんちょく)状況に応じて随時、人員配置などを調整する予定で、市教委は「教職員も一致団結し、協力できる形で支援していく」としている。
初日は約130人が参加。校舎2階の床上80センチまで浸水したという真備中(同町箭田)には25人ほどが駆けつけ、1階の職員室や調理教室で作業。泥にまみれたロッカーや椅子、書籍、電子レンジなどを次々と運び出した。

 市立西中の女性教諭(44)は「割れたガラスや食器が散乱していて、想像以上にひどい状態だった。少しでも復旧の力になれれば」と話した。
 倉敷市は20日、罹災(りさい)証明書の発行を申請している市内の家庭に出向き、家屋の被災状況を判定する調査を集中的に行った。東京や埼玉、新潟、兵庫県などからも応援を得て、17日に調査を始めて以降で最大の33班99人態勢で真備町地区を中心に取り組んだ。

 

 

 

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:33
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高温時の部活、原則禁止=スポーツ庁、ガイドラインへの明記要請

高温時の部活、原則禁止=スポーツ庁、ガイドラインへの明記要請

7/20(金) 22:13配信

時事通信

 スポーツ庁は20日、都道府県の教育委員会などに対し、学校での部活動中の熱中症に注意を呼び掛ける通知を出した。
 具体的には、気象庁が高温注意情報を発表した地域や時間帯では、屋外での活動を原則として行わない方針を、都道府県などがつくる部活動に関するガイドラインに明記するよう求めた。
 全国で熱中症による事故が相次ぎ、愛知県では小学1年の男児が亡くなった。同庁は、高温時の屋外での活動禁止を検討するよう都道府県などにその都度呼び掛けるだけでは対応が不十分と判断し、より実効性を確保できるガイドラインへの明記を要請した。
 同庁は今後、熱中症対策が盛り込まれているかなどを含め、ガイドラインの策定状況を調査し、年内にも公表する方針。通知ではこのほか、高温や多湿時はスポーツの試合を延期するなど柔軟な対応を取ることも促した。 

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:24
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本田圭佑、朝鮮学校サプライズ訪問 「本田△」の声相次ぐ

本田圭佑、朝鮮学校サプライズ訪問 「本田△」の声相次ぐ

7/20(金) 18:12配信

J-CASTニュース

 サッカーW杯ロシア大会で日本代表として活躍した本田圭佑選手(32)が2018年7月19日に横浜市内の朝鮮学校を訪問し、生徒から熱烈な歓迎を受けた。
 都内の朝鮮学校出身で元北朝鮮代表の安英学(アン・ヨンハ)さん(39)の招きで実現したといい、生徒には完全サプライズでの訪問。日朝関係が厳しい中でも訪問するという判断に、「本田△(本田さんかっけー)」の声も相次いだ。
2005年にグランパスでプレーし「ヒョンニム(兄)」と慕う間柄
 本田選手が訪問したのは神奈川朝鮮中高級学校(横浜市神奈川区)と初級学校(同)で、中高級学校のフェイスブックに写真と動画が掲載された。本田選手と安さんは05年に名古屋グランパスでプレーし、今でも本田選手は安さんのことを「ヒョンニム(兄)」と呼んで慕う間柄だ。
 本田選手は南北関係や米朝関係にも関心を寄せている様子で、5月5日には、南北首脳会談の写真つきで
  「少し遅くなったけど、素晴らしく、歴史的な第一歩。多くの韓国人と北朝鮮の友人達よ。本当におめでとう!そして乾杯!! 」
とツイート。米朝首脳会談実現が不透明になっていた5月25日には、会談中止を報じる記事をリツイート(拡散)するなどしていた。

サイン色紙に「仲間」と書き込む

 FBの記事や動画によると、体育館に本田選手らが姿を見せると、生徒は飛び上がって喜び、大歓声に包まれた。安さんとの対談では「夢を持つこと。夢を忘れないこと。夢を諦めないこと」といったメッセージを贈り、サイン色紙に「仲間」と書き込んだ。日本政府と朝鮮学校の関係をめぐっては、6月末、北朝鮮に修学旅行に行っていた神戸朝鮮高級学校の生徒が、税関で制裁対象に含まれていない土産品まで没収されたとして、7月4日に国営朝鮮中央通信が「敵対行為」などと非難する論評を配信したばかりだ。

 そういった中でのサプライズ訪問に、FBのコメント欄には「本田△」以外にも、「本田選手を見る目が変わりました」「この話で大ファンになりました」といった歓迎の声が相次いだ。

 

author:kumakoukyouso, category:その他, 21:59
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教員の働き過ぎは企業では「普通」なのか

教員の働き過ぎは企業では「普通」なのか

 教員の働き過ぎが話題にはなっているが、問題にまでされていない。変えなければいけない、というところまで盛り上がらないのだ。理由は、教員の働き過ぎなんか「たいしたことない」と捉えたい風潮があるからではないだろうか。

 教員の働き過ぎを話題にすると、「企業では普通だよ」といった反応が返ってくることが少なくない。企業では普通のことだから教員のことも問題にならない、というわけだ。厚生労働省は、週20時間の残業(時間外労働)時間を過労死ラインとしている。これを超えて働いていると過労死してもおかしくない、と警告しているのだ。その過労死ラインを超える働き方をしている教員は、文部科学省(文科省)の『教員勤務実態調査(2016年度)』でも公立小学校で33.5%、公立中学校では60%以上になっている。それだけの教員が、過労死してもおかしくないくらい働いていることになる。

 そんな状況が、企業では普通なのだろうか?もしも普通だとしたら、日本の企業では過労死も「普通」ということになる。企業で働く人たちは、「過労死しても普通だ」と考えて働いているのだろうか。そうだとしたら、それこそが問題である。7月10日、総務省が興味ぶかい調査結果を公表している。「我が国における勤務時間インターバルの状況−ホワイトカラー労働者について−(社会生活基本調査の結果から)」というタイトルがつけられている。そこに、「勤務時間インターバル」に関する調査結果の報告がある。勤務と次の勤務との間隔を指すのが勤務時間インターバルで、これが短ければ短いほど休む時間が少なく、つまり長時間労働になっているということだ。ホワイトカラー労働者全体でみると、「11時間未満」は10.4%である。ところが教員になると、「11時間未満」は26.3%にもなっている。

 圧倒的に教員の勤務時間インターバルは短い。つまり、教員の働き方(働き過ぎ)は、「企業では普通」ではないのだ。企業でも教員と同等、それ以上に働いている人がいることは否定しないが、それは決して「普通」ではない。

 にもかかわらず、なぜ、「教員の働き方は企業なら普通だ」という発言をする人がいるのだろうか。想像できるのは、「誰よりも自分たちは働いている」と言いたいからなのかもしれない。大変なのは自分たちだけ、他が大変なはずがない、といった自己中心的な発想から抜けきれないのかもしれない。だから、教員の働き過ぎが話題になっても、問題にしたくない心理が働いてしまう。そういう周囲の理解が得られない環境では、教員の働き過ぎは改善されていかない。

 いま必要なのは、教員の働き過ぎを「話題」だけで終わらせず、「問題」にしていくことである。そうでなければ、改革は動きださない。それには、教員以外の人たちが自己中心的な発想を捨て、教員の働き過ぎを冷静に判断する目をもつことである。

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 06:56
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山本太郎氏激怒!カジノ法案採決手法「なんだそれ」

山本太郎氏激怒!カジノ法案採決手法「なんだそれ」

7/19(木) 23:00配信

日刊スポーツ

 

 自由党の山本太郎共同代表は、カジノ法案の採決が行われた19日の参院内閣委員会で、西日本豪雨の被災地対策に当たる担当でもある石井啓一国交相が、カジノ法案の審議に出席し、さらに自身の要望に素っ気ない答弁を繰り返したとして激怒する場面があった。「この委員会が開かれているのが、おかしい!」「うそでも、被災者を安心させろよ」などをただし、質疑がたびたびストップした。
 15分の持ち時間で質問に立った山本氏は、「いちばん困った(被災地の)方が何とかならないか。明日も見えない中で、『ばくち法案』の話なんて、できない」と、何としても今国会の成立を急ぐ与党の対応を非難。「カジノ法案の審議は、まだ入り口にも入っていない。臨時国会での継続審議以外あり得ない。政府には、被災者が不安を感じずにもとの生活を戻せるよう、本気を出して欲しい」と、審議の継続を訴えた。
 その上で、豪雨対策として現地でごみ収集車が不足しているとして、「東日本の余剰分を西日本に送ってほしい」などと要請。自身の要望をあらためて関係閣僚で共有してほしいと要望したが、石井氏は「委員のご要望はすでに伝えてある。関係省庁でご判断されると思う」と、応じた。
 このような答弁が続いたことで、山本氏の怒りが爆発した。
 「冷たいなあ。そんな人に、災害担当なんかやってほしくないわ!。なんだそれ」「まったく心のない答弁だ。言ったらそれで終わりというなら、石井氏が国交相でなくてもいい。総理は今の方でなくてもいい。心を込めて仕事をしてくれよ。心からお願いしているんだ」などと主張した。
 持ち時間が過ぎ「おまとめください」と委員長に指摘されたが、「何をまとめろというのか。無理な話だ。だって答えてもらっていない」と粘ったが、速記を止められた。再開後も、質問を止める様子はなく「初動の遅れを取り戻すため、応援のための質問。心をもって答えてほしい」と続けた。
 山本氏の指摘に対し、石井氏は「私としては山本議員の要請に、真摯(しんし)に対応してきた」と理解を求め、民家の宅地内で使える小型重機の支援を調整していることなどに触れ、「今後も真摯(しんし)に災害に取り組みたい」と話した。
 山本氏はその後、採決に向けた討論でも申し合わせの時間を越えて持論を展開したが、山本氏が質問中に委員長が突如、「他にご意見もないようなので…」と述べ、採決を強行。山本氏は委員長の席に突進して、採決時の文言が書かれた資料を奪うなどしたが、委員長は別に用意した資料を出し、他の野党議員も委員長席に詰め寄って、採決に反対したが、与党などの賛成多数で法案は可決された。与党は20日の参院本会議で、成立を目指す。

 

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:50
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年休指定日に従業員が働いたら…厚労省「企業に罰則」

年休指定日に従業員が働いたら…厚労省「企業に罰則」

7/19(木) 11:04配信

朝日新聞デジタル

 働き方改革関連法で来年4月から全企業に課される年次有給休暇(年休)の消化義務をめぐり、厚生労働省は18日、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合、消化させたことにはならないとの見解を示した。企業側にとっては、指定した日にきちんと休んでもらう手立ても課題になりそうだ。
 法施行に必要な省令改正などを検討する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で、経営側委員の質問に担当者が答えた。働き方改革法では、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望をふまえて日程を決め、最低5日は消化させることが義務づけられる。違反した場合、従業員1人あたり最大30万円の罰金が企業に科されるため、企業は対応に神経をとがらせている。
 この日の労政審で経営側委員は、あらかじめ労使協定でお盆や年末年始を従業員が年休を取る休業日と定めておく「計画年休制」を導入している企業の場合、取り扱いはどうなるかも確認。厚労省は、こうした計画年休の日数は、消化義務の5日間にカウントできるとの考えも示した。(松浦祐子)

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 00:05
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「多良木魂」感謝の思い胸に 来春閉校 “最後の夏”終わる

「多良木魂」感謝の思い胸に 来春閉校 “最後の夏”終わる

 「よく頑張った」。全国高校野球選手権熊本大会の3回戦が行われた17日、県立高再編で来年3月に閉校する多良木(多良木町)は有明に1−5で敗れ、最後の試合を終えた。地元に支えられ、地元を励ます存在でもあった野球部。その全力プレーを住民らは声をからして応援し、そして温かくねぎらった。

 会場の県営八代野球場には生徒と保護者、地域住民に加え、1986年の卒業生で、阪神、オリックスで活躍し1試合19奪三振のプロ野球記録を持つ野田浩司さん(50)=神戸市=も駆け付け、「(齋藤健二郎監督の)お祭り野球に期待している。相手の好投手に振り負けていない」とエールを送った。

 「行け行けー」の声に押され二回に1点を先制。中盤に4点差をつけられても食らい付いた。最終回も代打の東龍成選手が安打で出塁。だが、逆転は果たせなかった。

 試合後、目を真っ赤にして球場から出てくるナインを応援団はハイタッチで迎えた。見納めの試合となっただけに、同校の近所に住む会社員の篠原基久夫さん(54)は「もう練習中の掛け声が聞こえてこないんですね」と寂しげだった。

 野球部応援隊の児玉盛光さん(69)=同町=は「精いっぱいプレーしてくれた」と感無量の様子。通算23年間率いた齋藤監督は「重圧もあったと思うが、最後まで『多良木』の誇りを胸に、よくやってくれた。そして大きな後押しがあったからチーム一丸となれた」と、教え子と地元に深々と頭を下げた。(園田琢磨)(2018年7月18日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

有明高に1−5で敗れ、ナイン一人一人と握手する多良木高の齋藤健二郎監督(右)=17日、八代市の県営八代野球場(池田祐介)
試合終了後、グラウンドに一礼する多良木高ナイン
author:kumakoukyouso, category:その他, 07:01
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中学校教諭の過労死問題 県教組が働き方改革求める声明/富山

中学校教諭の過労死問題 県教組が働き方改革求める声明/富山

7/18(水) 9:45配信

チューリップテレビ

 

 県内の公立中学校の男性教諭が過労死した問題で、亡くなる直前の2か月間の残業時間がそれぞれ120時間ほどでそのうちおよそ7割が部活動の時間だったわかりました。
 県教職員組合は17日、社会全体で学校の働き方改革を求める声明を発表しました。
 この問題は県内の公立中学校に勤務する40代の男性教諭がおととし7月に自宅でくも膜下出血を発症し、2週間後に死亡したものです。
 男性教諭は発症前2か月間の残業時間がそれぞれ120時間ほどあり、県内の教職員で初めて過労死として認定されました。
 県教職員組合が17日発表した声明によると、男性教諭は発症前2か月の残業時間のうち、部活動の指導がおよそ7割を占めていたということです。
 また、男性教諭が勤務していた学校にはタイムカードがなく、自宅への持ち帰り業務や休憩時間の時間外勤務も合わせると男性教諭は2人分の業務を1人でこなしていた計算になるとしています。
 声明では教職員の勤務管理の徹底やタイムカードの導入、公立学校の教員の時間外勤務について定めた法律の改正などを求めています。
 「このままにしとておくと未来の子どもたちに豊な学びを与えることは無理。社会全体でこの問題を考えていただきたい」(県教職員組合・能澤英樹執行委員長)

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 06:51
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「初年兵哀歌」シリーズ版画、浜田知明氏が死去

「初年兵哀歌」シリーズ版画、浜田知明氏が死去

7/17(火) 15:19配信

読売新聞

 

 

 戦争体験を基にした「初年兵哀歌」シリーズの版画で戦後美術に大きな足跡を残した版画家・彫刻家の浜田知明(はまだ・ちめい=本名・ともあき)さんが17日、老衰のため死去した。100歳だった。告別式は19日正午、熊本市中央区河原町23豊住葬祭斎場。喪主は長女、宏子さん。

 熊本県高木村(現御船町)生まれ。東京美術学校(現東京芸大)を卒業した1939年、陸軍に入隊。歩兵として中国大陸に派遣されるなど終戦までの約6年間を軍隊で過ごした。戦後、自由美術家協会会員となり、銅版画を本格的に始めた。50年からの「初年兵哀歌」シリーズでは戦争の不条理や軍隊の暗部を白と黒の場面で表現。「反戦・ヒューマニズムの画家」として国際的に高く評価された。

 

「初年兵哀歌」シリーズ版画、浜田知明氏が死去

(写真:読売新聞)

author:kumakoukyouso, category:その他, 08:31
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頭痛も病院に行く時間なく 過労死の県内男性教諭

頭痛も病院に行く時間なく 過労死の県内男性教諭

7/17(火) 5:00配信

北日本新聞

時間外勤務の7割が部活動
 県内の公立学校教諭が病死したのは長時間労働による過労死だったと認定された問題で、関係者が16日までに北日本新聞の取材に応じ、亡くなるまでの詳細が判明した。教諭は中学校に務めていた40代の男性で、2016年7月に自宅でくも膜下出血を発症し、2週間後に死亡。発症前に頭痛を訴えていたが、病院に行く時間をつくれなかったという。時間外勤務の大部分を部活動が占めており、専門家は「勤務時間の管理を徹底すべき」と警鐘を鳴らしている。
 地方公務員災害補償基金県支部(支部長・石井隆一知事)は今年4月9日、男性教諭の病死が長時間労働による過労死だったと認定。県支部によると、同基金が設置された1967年12月以降、県内では教職員の過労による病死での認定は記録にない。
 取材に応じた関係者によると、男性教諭は発症の数日前から頭痛を訴えていたが、仕事量が多く、病院に行けない状況だったという。
 発症直前の1カ月(30日間)の時間外勤務は118時間25分で、うち部活動は79時間25分と約67%を占めた。約2カ月前からの4週間では127時間49分で、うち部活動が99時間37分と約78%だった。4月から発症するまでの3カ月余りで、丸1日休めたのはわずか6日だけだった。
 学校での休憩時間は生徒の昼休みと重なる20分間と、放課後の25分間の計45分間だった。だが、男性教諭は昼休みに廊下で生徒を見守ったり、放課後は部活動の指導に当たったりしており、休憩を取れていなかったことも確認されたという。
 当時、学校には出退勤を管理するシステムが導入されていなかったため、勤務時間の特定は困難だった。だが、教諭に支給されていた業務用パソコンには起動とシャットダウンの時刻が自動保存されていたため、そのデータを基に勤務時間を把握できた。
 一方、持ち帰り仕事については、日時の特定が困難なことから、過労死と認定された際の時間外勤務には含まれていない。関係者によると、持ち帰り仕事の時間が特定されれば、月30〜50時間の加算がされたと推定され、実態はさらに過酷だったことが推測できる。
 教員の労働問題に詳しい名古屋大教育学部の内田良准教授(教育社会学)は「勤務時間の管理がされていなかったことが過労死の一因になった」と指摘する。
 その上で「教員は休憩時間や休日が取れず『ノンストップ労働』になりがち。働き方を改善するため、業務の削減、先生の増員、時間管理の徹底などに取り組まなければならない」と警鐘を鳴らした。

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 08:25
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(社説)核燃料サイクル政策 破綻を認め撤退すべきだ

(社説)核燃料サイクル政策 破綻を認め撤退すべきだ

2018年7月15日 朝日新聞

 日米原子力協定が16日、30年の満期になって自動的に延長となる。日本の原子力政策の根幹とされる「核燃料サイクル」を支えてきた協定だ。燃料サイクルとは、原発の使用済み燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを再び発電に使うことをいう(図)。政府は半世紀以上にわたって「資源を輸入に頼る日本にとって有意義だ」と旗を振ってきた。プルトニウムは原爆に転用できるため、核不拡散条約NPT)の下では非核保有国による再処理は許されていない。ただ一つの例外が日本である。この特権を保障してきた日米協定が自動延長されることで、今後も核燃料サイクルを続けていくことに支障はない。だが、いまやプルトニウム利用の合理性は失われている。政府は核燃料サイクルの破綻(はたん)を認め、撤退を決断するべきだ。

 ■国際社会の厳しい目

 使うあてもないまま日本がもつプルトニウムをとりまく環境は厳しさを増している。日本は国内に10トンと英仏に37トンのプルトニウムをもつ。原爆6千発をつくることができる量だ。「核拡散や核テロにつながる」と国際社会が不安を募らせるのも無理はない。米国内にも日米協定への否定論は根強い。議会や外交・不拡散の専門家の間には「日本が呼び水となって韓国やサウジアラビアなどにプルトニウム利用が広がるのではないか」「北朝鮮との非核化交渉で日本のプルトニウムが障害になりかねない」といった懸念の声がある。かねてプルトニウムの徹底管理を求めてきた米政府も、いっそう要求を強めている。このため内閣府原子力委員会は、新たな方針を検討せざるをえなくなった。プルトニウムの保有量に上限を設け、発電に使う分しか抽出しないよう再処理を制限する見通しだ。

 プルトニウムの現実

 だが、プルトニウムの保有量が大きく減るとは思えない。今月初めに閣議決定されたエネルギー基本計画は「プルトニウム保有量の削減に取り組む」としたものの、説得力のある削減プランを示していない。プルトニウム消費の本命である高速炉は、原型炉もんじゅ廃炉で開発が行き詰まった。後継の実証炉をつくるめどはない。政府はフランスの実証炉アストリッドへの参加を検討しているが、実用化できるとしても60年以上かかるとみられる。一方、プルトニウムをウランと混ぜたMOX燃料を原発で燃やすプルサーマルも、福島第一原発の事故を境に停滞している。再稼働した5原発9基のうちプルサーマルができるのは4基で、電気事業連合会がめざす16〜18基にはほど遠い。そもそも現在、ウランの供給は安定しており、再生可能エネルギーも広がりつつある。コストの面でもエネルギー安全保障の面でも、わざわざプルトニウムを使う理由はない。いま政策の転換を決断せずに青森県六ケ所村再処理工場MOX燃料加工工場を稼働させれば、40年間の操業や設備投資などに12兆円近くかかる。破綻した政策の延命に巨費を注ぎ、電気料金の形で消費者に負担させ続けるのは理不尽である。

 使用済み燃料の処分

 自動延長後の日米原子力協定は、一方が半年前に通告すると破棄される。米政府の方針が変われば、日本の核燃料サイクルはたちまち窮地に陥る。そうなってから慌てても遅い。政策転換にともなう混乱を最小限に抑えるための議論を、早く始めなければならない。核燃料サイクルから撤退すると六ケ所再処理工場の運転開始はなくなり、地元の自治体財政や雇用の問題が浮上する。保有するプルトニウムを英国などに引き取ってもらえないか交渉する必要も出てこよう。中でも難しい問題は、使用済み燃料の取り扱いだ。六ケ所再処理工場では全国の原発からきた使用済み燃料が操業を待つが、再処理から撤退すればすべて廃棄物となる。歴代の青森県知事と経済産業相は「青森を廃棄物の最終処分地にしない」との約束を交わしており、政府は対応について県と誠実に話し合わねばならない。長年にわたる政策の手じまいは容易でない。地元や事業者、専門家の声をもとに着地点を見つけるのは政府の責任である。

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:12
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<富山の教諭>部活指導で過労死認定

<富山の教諭>部活指導で過労死認定

7/17(火) 3:00配信

毎日新聞

 ◇時間外 部活動は発症1カ月前79時間、2カ月前100時間
 富山県内の公立中学校に勤務し、2016年夏にくも膜下出血で死亡した40代の男性教諭が今年4月、地方公務員災害補償基金(地公災)富山県支部に過労死認定された。毎日新聞の取材に関係者が明らかにした。地公災が認定した発症直前2カ月の時間外勤務は各120時間前後で、関係者の算定ではうち部活動指導が約7割に達していた。専門家によると、地公災が認定した部活動の時間外勤務としては過去最長規模という。【伊澤拓也】

 関係者によると、教諭は16年7月、自宅で発症。病院に搬送されたものの意識は戻らず、約2週間後に死亡した。遺族側は教諭の勤務状況について同僚の証言などを集め、昨年8月に学校に公務災害認定請求書を提出。同支部は今年4月9日付で「通常と比較して特に過重な職務に従事していた」とし、部活動指導も含めたほとんどの時間外労働を認め、公務災害に当たるとの判断を示した。
 同支部が認定した1カ月の時間外勤務は、発症1カ月前が118時間、発症2カ月前が128時間に達し、厚生労働省が定める過労死ライン(80時間)を大幅に超えていた。算定では、このうち部活動は同1カ月前が79時間、同2カ月前が100時間を占めた。
 教諭は運動部の顧問で、土日もほとんど練習か練習試合があり、発症直前2カ月の土日の休みは計2日しかなかった。関係者によると教諭は仕事にやりがいを感じていた一方、「休みたい」と心身の負担を訴えることもあったという。この中学校を所管する市町村教育委員会は「コメントすることはない」と取材を拒否している。
 教員の過労死問題に詳しい松丸正弁護士は「時間外勤務の部活動がこれほど長時間認定されたケースは極めて珍しい。運動部活動の多くは勤務時間外の『不払い残業』で、早急な是正が必要だ」と指摘している。

 ◇地方公務員災害補償基金
 地方公務員災害補償法に基づき、公務中や通勤途中に災害に遭った地方公務員と遺族に対し、損害を補償する地方共同法人。都道府県と市区町村からの負担金で賄われる。公務災害の認定請求があった場合、都道府県と政令市にある支部が審査し、認定されれば療養・休業・遺族補償金などが支給される。不服がある場合は支部か本部審査会に審査を請求でき、行政訴訟を起こすこともできる。

 ◇部活動指導の長時間化、抜本的な見直しを
 部活動の指導が長時間化する背景には、1972年に施行された教職員給与特別措置法(給特法)がある。
 給特法は管理職が教員に命じられる時間外勤務を修学旅行や災害時などの4項目だけに限定する。一方で教員は自発性や創造性が求められる特殊な仕事だとして、基本給の4%を「教職調整額」として給料に上乗せし、時間外勤務手当は支給しないことを明記する。4項目に部活動は含まれず、どれだけ指導しても給料は変わらないため、教員や管理職は時間を把握する意識が薄れる。
 部活動は学習指導要領で教育課程(カリキュラム)外の「生徒の自主的・自発的な活動」に位置づけられるが、校務の一つとして半ば強制的に指導に従事しているのが実情だ。「上達したい」という生徒の気持ちや保護者の意向を受け、短時間で切り上げられない教員は少なくない。
 スポーツ庁は3月、「1週間に2日以上の休養日を設ける」「1日の活動時間は平日2時間、休日3時間」などとするガイドラインを示した。ただし、あくまで目安に過ぎず、どこまで実効性があるかは不透明だ。
 給特法施行から半世紀近くが過ぎ、教育現場の状況は変化している。時間外の部活動を無制限の「ただ働き」としないよう、給特法の廃止も含めた抜本的な見直しが急務だろう。【伊澤拓也】

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 06:41
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熊本高教組定期大会を開催しました!

 熊本高教組第78回定期大会を開催しました!・・熊日新聞も報道

 

 7月14日(土)、熊本市中央区の水前寺共済会館において、「熊本県高等学校教職員組合第78回定期大会」を、各方面からの来賓を招いて開催しました。

 討論においては、各職場からさまざまな現状や課題等が出され、今後対応していくべき問題がたくさん提起していただきました。また、昼食休憩のあとには組合員歴30年の方々に「永年組合員表彰」を行いました。今回は代議員の中に該当者の方が多く、直接感謝状と記念品をお渡しすることができました。

 最後には、「学校の働き方改革を推進する特別決議」も採択し、この秋の県教委との交渉に向けてあらためて課題認識をあらたにしたところです。また、できることは現場からの改革も必要です。

 

  本日7月16日の熊本日日新聞に、7月14日(土)に開催しました「熊本高教組第78回定期大会」について記事掲載がありました。

 

 

author:kumakoukyouso, category:行事報告, 23:29
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<西日本豪雨>公立小中高の32校、早期再開を断念

<西日本豪雨>公立小中高の32校、早期再開を断念

7/16(月) 20:17配信

毎日新聞

 

 西日本を襲った豪雨の影響で休校となった公立小中高校などのうち、少なくとも32校は早期の学校再開を断念し、このまま夏休みに入ることが毎日新聞の取材で分かった。いずれも豪雨で甚大な被害を受けており、学校が被災者の避難所や災害ごみの集積場になっているケースも多い。被災した児童・生徒の状況把握や心のケアの遅れ、学習への影響が懸念される。

 文部科学省によると、西日本豪雨の影響で、13日時点で休校となった公立小中高校などは4県の204校。
 夏休み前の再開を断念したのは、愛媛県16校(7小学校、5中学校、4高校)▽岡山県10校(6小学校、2中学校、1高校、1特別支援学校)▽広島県5校(3小学校、2中学校)▽福岡県1校(1小学校)。他にも再開のめどが立っていない学校が複数ある。
 肱川(ひじかわ)の氾濫により、多くの世帯が床上浸水した愛媛県大洲市では、豪雨後に休校となった11小中学校の夏休みを1週間前倒しし、14日から夏休みに入った。浸水や断水の影響で、2学期は本来より1週間早め、8月27日からを予定している。市教委担当者は「各学校の判断になるが、前倒しは断水している学校を対象にした。今後は浸水被害にあった教材なども調査していく」と話す。
 岡山県倉敷市の真備町地区の10校は水没したり、割れたガラスが散乱したりと被害が大きく、9日から休校が続いている。市立真備東中は豪雨で発生した災害ごみの仮置き場になり、グラウンドには大量のゴミが山積みされている。10校は19日まで休校となり、20日から夏休みに入る。終業式の予定は立たず、市教委の担当者は「子供たちの顔を見たい気持ちは大きいが、まずは復旧に力を注ぎたい」と話す。【芝村侑美、木島諒子、花澤葵】

<西日本豪雨>公立小中高の32校、早期再開を断念

豪雨で発生した大量のごみが運び込まれ、巨大な山ができた市立真備東中のグラウンド=岡山県倉敷市真備町地区で2018年7月16日午前11時46分、小松雄介撮影

author:kumakoukyouso, category:その他, 22:12
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昨日の熊日新聞新生面より・・・教員採用試験志願者の減少について

 昨日(7月15日)の熊本日日新聞1面の新生面に掲載されたコラムをそのまま紹介します。

 

 きょうは熊本県都熊本市の教員採用試験(第1次)が行われる。猛暑の中でのチャレンジ、少し気になるのは志願者の少なさだ。全国的な、いや先進国に共通の現象という。熊本県の小学校は161人の募集に対し競争率は2.3倍、市は105人に対し3.3倍程度にとどまった▼教育現場に聞くと、定年退職者が多く採用数が増えたのも原因という。同時に、「それだけなら心配しないのですが・・・」という声も。教師という仕事に魅力を感じない若者が増えた印象があるという。熊本大学教育学部でも卒業生の半数は教職を選ばない▼いじめ、不登校、課題を持つ児童生徒の対応など教師がかかわるべきことは多い。しかし、教師の数は増えず、教師を支援するシステムはまだ不足している。若者が二の足を踏む心情も分からなくはない▼「それでも教師になろうという若者の約8割は自分が学校で出会った先生の姿に感銘を受け、この職業を選んでいます」。高校教諭出身で地元私大の教員養成コースで教務も務めた益田亮英さん(74)は語る▼将来につく仕事を探す子どもにとって、教師は毎日接するモデルとなる。「次代の教師も育てているのだと思えば、これほど冥利に尽きる仕事はありませんよ」▼文科省のトップ官僚が次第に便宜を図り息子を合格させた疑いで逮捕されている。この事件への感想は現場でも最悪だ。「文科省自身が教育への信頼を低下させている。いったい何を考えているのか」。憤りの声、また声。あふれかえっている。

 

 以上が熊日の記事ですが、一方の高校の教員採用の場合は、定年退職に見合う採用数が確保されず、毎年科目によっては募集数1〜2名という状況がつづいています。臨時講師の確保もままならない学校現場の実態もあります。産休・育休の代替教員の確保は非常にむずかしい状況にもあります。

 本気で採用試験の応募者数をふやしたいのであれば、県教委は採用数を増加し、人をきちんと確保することを重視すべきである。「ブラック」といわれる学校現場の早急の改革なくして、教員になりたい人を増やすことはもちろん、現在教員をしている人たちのモチベーションを上がらないと思います。

author:kumakoukyouso, category:その他, 17:37
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トランスジェンダーを精神疾患とはみなさない 世界保健機構(WHO)の下した決断

 世界保健機構(WHO)は6月18日、「今後はトランスジェンダーを精神疾患と見なさない」という認識を発表した。WHOは、これがスティグマ(他者や社会集団によって押しつけられた烙印)に立ち向かう動きになれば、と考えている。

 WHOはこれまでずっと、「国際疾病分類(ICD)」の中で、「性同一性障害(gender incongruence)」を精神疾患として分類していた。しかし現在は、「性同一性障害」(性別違和:gender dysphoriaという呼び名のほうがより知られている)は、性的な健康に関する状態について新しくつくられた章に記載されている。

 性同一性障害は、生まれつき持っている性と、実際に体験している性が一致しないときに起こる。ICDは、世界中の健康機関によって手引きとして使われている、非常に影響力のある文書だ。病気を分類するための基準を定めており、保険関連の予算から研究費の使われ方まで、あらゆるものに影響を与えている。WHOによると今回の動きは、トランスジェンダーの人々が直面しているスティグマや差別と戦う助けになると期待されているようだ。

 WHOのリプロダクティブ・ヘルスと研究の部門でコーディネーターを務めるララ・セイ博士は、YouTubeに投稿した動画のなかで、こう語っている。「性別不合は、精神的健康に関わる疾患から外されました。なぜなら私たちは、性別不合が実際は精神の健康状態に関わるものではなく、これを精神疾患として分類していることがスティグマを起こしていたことを、よく理解していたからです」「だから、必要な保険介入の道を確保しつつ、スティグマを減らすために、性別不合は別の章に記載されたのです」とセイ博士は述べる。

 「トランスジェンダー・ヨーロッパ」は、この変更を賞賛しする声明の中で、「これは、世界のトランスジェンダー・コミュニティが何年もかけて勝ち取ろうとしてきたことであり、歴史的な偉業です」、「過去の不公平を償い、性別の多様性を称える新しい時代の土台となるものです」と述べている。同団体のエグゼクティブ・ディレクターを務めるジュリア・アートは声明の中で、以下のように述べている。「これは、世界中のトランスジェンダーと多様なジェンダーの活動家たちが、人間らしさを主張して懸命に努力してきた結果です。WHOが、ジェンダー・アイデンティティーの問題は精神疾患ではないと認めたことを、私はとても嬉しく思っています」

 ICDの新しい章に残っているということは、性別違和がまだ健康問題としてみなされているということだ。だからトランスジェンダーの人々は、今後もヘルスケアを受けることができるはずだ、とセイ博士は説明する。しかし、トランスジェンダーの人々がヘルスケアを受けようとするときには障壁があることを考えると、これで安心というわけではないかもしれない。

 WHOは大きく動いたが、ほかの組織は、まだ性別違和を精神疾患として分類している。たとえば、「アメリカ精神医学会」が出版し、アメリカで精神的健康を診断するための基準となっている『精神疾患の診断・統計マニュアル(DSM)』では現在も、性別違和を「精神的健康に関わる状態」として記載している。ただしアメリカ精神医学会は、性同一性障害は、ジェンダーへの非同調性そのものではなく、ジェンダー・アイデンティティーの問題によって起こる苦悩のことであることを明確にしている。

『精神疾患の診断・統計マニュアル』の最新版「DSM-5」は、14年かけて見直しを行い、2013年に改訂された。このマニュアルは、広く調査し、議論を重ねた上でのみ、変更が加えられる。1970年代までは、ホモセクシャリティもこのマニュアルに載っていた。

この記事は英語から翻訳されました。翻訳:浅野美抄子/ガリレオ、編集:BuzzFeed Japan

author:kumakoukyouso, category:多様な性について考える, 08:39
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育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由

育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由

7/15(日) 5:00配信

沖縄タイムス

 

 保守系の市町村長有志でつくる教育再生首長会議(会員131人)が、育鵬社の教科書の採択拡大を目指す日本教育再生機構に事務局を委託し、その費用として2014〜17年度に計約1220万円を支払っていたことが14日、沖縄タイムスの調べで分かった。石垣と宮古島の両市を含め、九州で首長が同会議に参加している全自治体は公費で会費などを納めていることも判明。公費を財源とする首長会議の資金の大半が、結果的に特定の保守系教科書の支援団体に流れている形で、公費支出の妥当性が問われそうだ。(社会部・鈴木実)

 

 本紙が関連自治体への情報公開請求や取材で資料を入手した。
 首長会議は、安倍政権の掲げる「教育再生」に連動し、保守系首長が中心となって14年に結成した任意団体。毎年、総会や勉強会を開いており、再生機構が事実上、その事務局を担っている。
 15年度総会では、再生機構への事務局委託金を年120万円から360万円に引き上げることを決定。その後、実際に340万〜400万円を毎年支払っていた。首長会議の年間収入の7割程度に相当する額で、再生機構のスタッフの人件費や交通費、事務所維持費などに充てられている。
 再生機構は「新しい歴史教科書をつくる会」の分裂でできた団体の一つで、06年に発足。役員には育鵬社教科書の執筆・編集関係者が複数含まれる。同教科書の採択拡大を活動の柱に位置付け、会報などで呼び掛けている。理事長は、安倍晋三首相の政策ブレーンとして知られる八木秀次・麗澤大学教授。
 九州で首長会議に参加している7県21首長の自治体に本紙が情報公開請求などで照会したところ、全ての自治体が年会費や勉強会参加費などを公費で支払っていた。
 沖縄大学の仲地博学長(行政法)は「特定の教科書と密接な関係にある団体を支援するため、首長会議がいわばトンネル団体のような形で使われていると疑われかねない。委託先や委託金額が適切なのか、市民目線での検証が必要だ」と指摘した。
 一方、首長会議の事務局は「再生機構に委託金を支払ってはいるが、特定の教科書を支援しているわけではない。本年度から委託そのものをやめることも検討している」と話した。

 

author:kumakoukyouso, category:その他, 08:31
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7月の署名活動報告・・今回は西日本豪雨災害救援募金活動も行いました!  〜高校生1万人署名活動ブログ(2018.7.15)より転載〜

 7月の署名活動報告・・今回は西日本豪雨災害救援募金活動も行いました!

 〜高校生1万人署名活動ブログ(2018.7.15)より転載〜

 

 7月15日(日)15時より17時まで、熊本市中央区の上通アーケード内にて署名活動を行いました。この日は、最高気温が35℃と猛暑の中での署名活動となりました。参加してくれた高校生は12名、今回はさらに高校生平和大使や署名活動のOGが4名も参加してくれ、計16名で2時間にわたり行いました。

 毎回土曜日の午後に署名活動をしていますが、この日は初めて日曜日での署名活動でした。長崎県で高校生1万人署名活動をしている高校生も1名参加してくれました。人通りも多く、数多くの方々が署名に協力してくれました。2時間で466筆の署名を集めることができました。

 また、今回は西日本豪雨災害救援募金も署名活動と並行して行いました。こちらも数多くの方々に協力していただきました。集まった募金に関しては、日本赤十字社を通じて被災地に届けたいと思います。募金にご協力いただいた皆様に対しましても感謝申し上げます。

 

 今回が、8月7日から9日にかけて開催される「原水爆禁止世界大会長崎大会」前における最後の街頭署名でした。この1年間、熊本県内では約3,400筆ほどの署名を集めることができました。これらの署名は、第21代高校生平和大使の手により、8月下旬にスイス・ジュネーブの国連欧州本部に届けられることになっています。

 

 

author:kumakoukyouso, category:高校生1万人署名活動, 22:15
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勤務時間に上限目安=教員の働き方改革推進―文科白書

勤務時間に上限目安=教員の働き方改革推進―文科白書

7/13(金) 8:46配信

時事通信

 文部科学省は13日、2017年度の文部科学白書を公表した。
 保護者の要望への対応など学校の役割が拡大する中、教員の長時間勤務は「看過できない深刻な状況」と指摘。教職員の業務量を一元管理する省内組織の設置や、勤務時間の上限目安を盛り込んだガイドライン作成といった施策を進め、学校での働き方改革を推進する方針を示した。
 白書によると16年度、月80時間超相当の時間外労働をしている公立学校教諭は、小学校で全体の約3割、中学校で約6割に上る。
 白書は、業務改善に向けた都道府県と市町村の教育委員会による先進的な取り組み事例も紹介。文科省が先進事例の普及を図ることを強調した。
 また、政府の「人づくり革命」の柱となる幼児・高等教育無償化の制度設計を進めるほか、組織的な天下り問題を受け再発防止徹底に引き続き努めるとした。 

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 06:36
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外国人増加率、熊本県がトップ 九州の受け入れ拡大顕著 人口動態調査

外国人増加率、熊本県がトップ 九州の受け入れ拡大顕著 人口動態調査

7/12(木) 10:03配信

西日本新聞

 総務省が11日発表した今年1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、日本に住民登録している外国人の増加率では、熊本県が前年比16・64%増で全国の都道府県でトップになり、鹿児島県(15・22%増)、宮崎県(14・16%増)と続いた。福岡県(10・63%増)は10番目に大きかった。人口減が進む九州では、留学生や技能実習生の受け入れ拡大が顕著となっている格好だ。

 熊本県では、熊本地震の復興現場を支える技能実習生をはじめ、農業分野での受け入れが広がったことで、1913人増えて計1万3411人になった。八代市ではベトナムやフィリピンからの技能実習生らが233人増え、玉名市は大規模農家の実習生らが145人増えた。

「各自治体には外国人を呼び込む施策が求められる」

 外国人住民は鹿児島県が1185人増えて8973人、宮崎県が707人増えて5699人となった。一方、外国人労働者が働いていた造船作業の終了に伴い、全国で唯一、長崎県だけが減少した。

 九州7県の外国人は計12万6518人で、前年比1万735人増。福岡県は7万1036人で全国9位。全国の町村部で最も増えたのは同県苅田町で、自動車関連工場における技能実習生らが475人増えた。移民問題に取り組む毛受敏浩・日本国際交流センター執行理事は「人手不足がより深刻な地方でも、ニーズがあるところに外国人が集まっている。新たな在留資格が設けられれば、より増加するだろう。各自治体には外国人を呼び込む施策が求められる」と述べた。=2018/07/12付 西日本新聞朝刊=

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:20
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茨城県教委 教員確保に苦慮 景気回復で民間に流出 志願倍率が年々低下

茨城県教委 教員確保に苦慮 景気回復で民間に流出 志願倍率が年々低下

7/13(金) 4:00配信

茨城新聞クロスアイ

 

 茨城県教委が教員の確保に苦慮している。本県公立学校教員選考試験で、小中高校と特別支援学校を合わせた志願倍率は年々低下し、2019年度採用では過去10年で最低を更新した。志願者数を増やすべく、選考試験の制度改革やPR強化などあの手この手を尽くすが、減少傾向に歯止めがかからないのが現状だ。

■なり手不足
 県教委によると、小中学校教諭の定年退職者は17年度末にピークを迎え、以降も同規模で推移する見通しで、21〜22年度には高校教諭の退職者もピークを迎える。県教委は大量退職を見据え、前倒しで採用枠を増やすなど、教員確保策を進めてきた。
 しかし、志願者は減少の一途をたどっている。本県公立学校の小中高校と特別支援学校の教員志願者数は、15年度の3214人をピークに減り続け、19年度は2618人に減少。志願倍率も13年度は5・76倍だったが、19年度は3・21倍に落ち込み、過去10年で最低を記録した。
 県教委は「景気が回復基調で学生が民間に流れてしまう」と分析。加えて、長時間労働が問題となるなど「教員は大変な仕事という“ブラック”なイメージが固定化しつつある」(関係者)。
 校種別の志願倍率を見ると、小学校は15年度から2倍台に落ち込み、19年度も2・38倍と低迷。柴原宏一教育長は「大変な問題。最低でも3倍以上はほしい。なり手不足は深刻」と危機感を募らせる。

■門戸開放
 県教委は近年、受験資格の年齢緩和や成績に応じて翌年度の1次試験を免除する特例制度など、毎年のように選考試験の大幅な見直しを進めている。「門戸を広げ、受験者数を増やし、質の高い人材を確保する」(県教委)のが狙いで、あの手この手で優秀な教員確保に懸命だ。
 今月実施した来春採用の選考試験では、教員免許を持つ社会人の1次試験を免除する特別枠を設けたところ、予想を上回る計50人が出願。また、受験者の利便性向上を図ろうと、試験会場を水戸市内のほか、県西、県東地区に1カ所ずつ新設すると、県西237人、県東93人の志願があった。県教委は「周知を徹底し、さらなる人材の掘り起こしにつなげたい」と手応えを口にした。会場数は来年度以降も増やす方向で検討していくという。

■争奪戦
 県教委は4〜5月、関東を中心に東北地方まで数十校の大学に足を運び、説明会に力を入れている。都内の大学を対象に本年度、初めて合同説明会を開くなど新たな試みも始めた。
 教員のなり手不足は全国共通の課題で「優秀な人材の奪い合い。まさに“仁義なき戦い”」と県教委。今秋からは大学3年生を対象に、次年度の説明会シーズンに突入する。
 一方、本県独自の優秀な人材の囲い込みも進む。
 県教委は教員を目指す大学3、4年生ら対象の「教師塾」を14年度に開講。17年度までの4年間で千人近い学生らが参加し、多くの受講生が教員試験を受験するなど成果を挙げている。17年度からは大学1、2年生向けに、若手教員との交流や学校現場での体験研修など「教員の魅力を知ってもらう取り組み」もスタート。そのほか、教員の仕事内容を伝える大学講義を開くなど、大学生の“青田買い”に躍起だ。
 柴原教育長は、各大学の教育関係学部の学生だけでなく、他学部から「教員志望」の人材を掘り起こす必要性を挙げ、「大学との連携を強め、志願者数の減少に歯止めをかけたい」としている。 (朝倉洋)

茨城県教委 教員確保に苦慮 景気回復で民間に流出 志願倍率が年々低下

 

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:16
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豪雨犠牲者、7割超が60歳以上 「災害弱者」浮き彫り

豪雨犠牲者、7割超が60歳以上 「災害弱者」浮き彫り

7/13(金) 5:00配信

朝日新聞デジタル

 

 西日本を中心に大きな被害が出た豪雨災害で、判明している死者のうち、朝日新聞の12日時点のまとめで年齢や死亡した状況が明らかになっている141人について調べたところ、60歳以上が100人で7割を超えた。「災害弱者」とされる高齢者が多く犠牲になっている実態が浮き彫りになった。

【写真】行方不明者の捜索のため、流木を撤去する消防隊員=2018年7月12日午前10時11分、広島県熊野町川角5丁目、細川卓撮影

 朝日新聞は警察や消防、自治体に取材。その結果、年代別では60代が25人、70代が37人、80代が29人、90代が9人だった。30〜50代は34人、10、20代はそれぞれ1人で、そのほか3〜9歳が5人いた。犠牲者のうち60代以上の割合は約71%に上った。
 要因別では、土砂崩れに遭ったとみられるのが71人、川の氾濫(はんらん)に巻き込まれたり水路に転落したりしたのが59人、状況不明などその他が11人だった。
 広島県では、年齢が判明している54人のうち約8割を占める41人が土砂崩れに巻き込まれた。坂町では砂防ダムが土石流で破壊されたとみられている。70〜96歳の女性7人が死亡した。福山市ではため池が決壊し、自宅の1階にいた女児(3)が流され、亡くなった。
 愛媛県では、死者26人のうち、土砂崩れが16人だった。松山市沖の怒和(ぬわ)島では裏山が崩れて住宅が倒壊。30代の母親、小学3年生(9)と1年生(6)の姉妹が亡くなった。
 川に流されたり水路に転落したりして亡くなったのは7人。ダムの放流によって増水した川が氾濫した西予市では5人が死亡。うち4人が74〜82歳だった。
 岡山県の12日午後2時時点のまとめでは、年齢確認中という16人を含む58人が亡くなった。このうち、川の氾濫で市街地の約3割が浸水した倉敷市真備(まび)町が50人を占め、ほとんどが溺死(できし)とみられる。真備町で亡くなった人のうち、年齢が判明している37人をみると、33人が60代以上だった。

 

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:05
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西日本豪雨被災地へ 人、水、食料 県内各団体「熊本地震の恩返し」

西日本豪雨被災地へ 人、水、食料 県内各団体「熊本地震の恩返し」

2018年7月11日 熊本日日新聞

 「熊本地震の恩返しを」「災害対応のノウハウ生かせ」−。県内の自治体などは、10日も引き続き、西日本豪雨の被災地へ職員を派遣し、支援物資を送るなどした。

 南阿蘇村では、職員2人がミネラルウオーターやトイレットペーパーをトラックに積み、愛媛県上島町と広島県尾道市へ出発。同村は熊本地震の際、被害家屋の調査活動などに両市町から派遣された職員の手を借りた。「今度はこちらから、災害対応のノウハウを伝えてきてほしい」と吉良清一村長。

 熊本市は同日、職員2人と給水車1台を広島県呉市に派遣。同市の派遣職員は計17人となった。大西一史市長は「九州北部豪雨や熊本地震の学びを生かし、物的、人的支援を続けたい」と話した。

 大津町は、熊本地震で応援を受けた同県海田町に、職員2人を派遣。水や缶詰、ウエットティッシュなどを避難所に届ける。大津菊陽水道企業団の職員4人も給水車1台などで同県呉市へ向かった。

 11日には、県が広島県に3人、岡山県と愛媛県に2人ずつ職員を派遣。県保健師支援チーム(4人)は広島へ。天草市も愛媛県宇和島市に、職員2人が給水車1台で向かう。嘉島町社協は、松山市社協に現地災害ボランティアセンターで使えるよう一輪車9台、スコップ44個、バケツ84個などを送る。

 日赤県支部と熊本赤十字病院は10日、岡山、広島両県に医師や看護師ら計5人を派遣。赤十字飛行隊熊本支隊は、企業から提供された水240リットルやバナナ18キロなどを岡山市へ空輸した。岡山県倉敷市に入る細川浩医師(38)は「熊本地震では全国から救護に来てくれた。その恩返しのつもりで現地の健康支援をサポートしたい」と抱負を語った。

(2018年7月11日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

 

西日本豪雨の被災地への支援物資を積み込む南阿蘇村の職員ら=10日、同村

author:kumakoukyouso, category:熊本地震, 07:56
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「友人離れるから基地語れない」 沖縄の若者が本音トーク

「友人離れるから基地語れない」 沖縄の若者が本音トーク

7/11(水) 10:44配信

琉球新報

 米軍新基地建設に伴う沖縄県名護市辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の実施を目指す「辺野古」県民投票の会は8日、西原町の沖縄キリスト教学院シャローム会館で「10代、20代が語る沖縄の未来」をテーマにトークイベントを開いた。若者が積極的に意見を発信する場をつくろうと、同会の元山仁士郎代表(26)が企画した。19歳から26歳まで9人が登壇し、沖縄の課題や未来について真剣に意見を交わした。
 登壇者は、自身らの世代の課題について「あまりにも沖縄の歴史を知らない」「政治に関心がない」「SNSなどでの作り話を真に受けてしまう」などと指摘。それらの課題を解決するため、体系的に沖縄の歴史を勉強することの大切さを確認し合った。
 若者が基地問題について話しにくい理由については「ネット右翼にたたかれることが怖い」「ネット上で友人が離れていく」などインターネットの影響の大きさを挙げた。他にも「上の世代から自信を失わせる言葉を掛けられた」などと話し「私たちの意見を聞いてほしい。信頼してほしい」と訴えた。
 最後にそれぞれが理想とする沖縄の未来について発表した。大学4年の具志堅貴哉さん(22)は「ヘリにも不発弾にもおびえなくていい未来」を挙げ、戦後復興に尽力した先人に感謝を述べた上で「僕ら世代は何もまだ成し遂げていない。諦めない、というスタンスでやっていきたい」と強調した。空手家の大城光平さん(25)は「日本政府や米国に対しての怒りを文化で開かせたい。文化の価値が高まった将来、政府は『なぜ基地を沖縄に造ったのか』となるはずだ」と話した。会場には約60人が訪れ、若者たちの意見に拍手を送っていた。(中村万里子)

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:16
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この10年で日本の「子どもの貧困」を取り巻く状況はこう変わった(その2)

この10年で日本の「子どもの貧困」を取り巻く状況はこう変わった(その2)

7/11(水) 11:00配信

現代ビジネス

子どもの貧困対策法のインパクト

 もう一点、政府が主張していたのは、貧困率にのみ目を向けると児童手当など現金給付サービスだけが焦点化され、教育や保育などの現物給付の施策の充実が反映されないというものであった。
 ただ、OECDによって指摘されたのは貧困率の高さだけでなく、日本の子どもや子育て家庭をめぐる予算の少なさでもあった。
 欧州などと比較すると、貧困率を下げるために有効な手段である現金給付に加え、現物給付サービスもかなり少ないことが示された。

 OECDの指摘を意識してのことだろうが、現物給付(公的教育支出)の少なさについては2009年の文部科学白書が特集として取り上げ、マスコミも貧困率の高さと同時にこうした点も報道し始める。子どもには優しい国と思われていた日本社会のさらなる暗部が見え始めた。
 確かに、ここ数年政権与党は、こうした教育費の私費負担の高さを意識した選挙公約や政策案を練り始めている(10年前には考えられなかった点である)。
 そのひとつが保育・幼児教育の無償化である。
 一方で無償化ではなく、待機児童問題など保育へのアクセス面を先行するべきだという反論もある。
 ただ、どちらを優先するのであれ、保育や幼児教育にかけられている資源量の少なさについての共通認識を持っておく必要はあるだろう。
 先にも触れたように、これまで日本社会は子どもや家族に税金をかけることに消極的だったのである。
 図1を見ても、保育や幼児教育に対する公的な社会支出は先進国の中ではまだまだ低いのである。
 確かにここ数年保育予算は増加している。保育は成長産業と言えるだろう。にもかかわらず世界的にみればまだまだ予算的には制約を受けている状況にある(逆に言えば、他の先進国は日本以上に保育の予算が増えているのである。その理由は別の機会に譲りたい)。
 もちろん、2008年当時と現在の政府の動きは異なる。特に2012年末の政権奪還後、政府は大きな一歩を踏み出した。法律制定に向け動いたのである。
 生活保護の基準切り下げを進めるための弥縫策(びほうさく)としての意味もあったが、あしなが育英会などの当事者団体の声にも耳を傾けざるをえなくなっていたのであろう。
 2013年6月、子どもの貧困対策法が、すべての政党が賛成して成立した。
 法律制定のインパクトは大きかった。
 それまでその存在すら知らない人々の関心を、法律の制定、それに伴うマスコミ報道等がひきつけていった。
 私はある自治体の幹部から、「法律制定以前、うちの市に貧困な子どもが存在するはずがないと思っていました」と吐露されたことがあった。根拠はあまりないイメージはやはり存在していたのだと思う。(つづく)

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:13
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この10年で日本の「子どもの貧困」を取り巻く状況はこう変わった(その1)

この10年で日本の「子どもの貧困」を取り巻く状況はこう変わった(その1)

7/11(水) 11:00配信

現代ビジネス

「子どもの貧困」再発見から10年

 2008年は、「子どもの貧困・再発見」の年と呼ばれることがある。
 拙著『子どもの最貧国・日本』をはじめ、数冊の子どもの貧困に関する書籍が、この年偶然同時期に発表されたこともあって、新聞やテレビなどマスコミがこの問題に注目を始めた。
 一方、今から振り返って見れば、社会的に刮目を浴びた理由のひとつには、当時の日本社会において「子ども」と「貧困」というふたつの言葉が、どうしても合致しないという思いが多くの人の中にはあり、ちょっとした驚きがあったからではないだろうか。
 日本は、先進国であり、教育制度は整備され、保育所はあり、医療は皆保険であり、子どもがいれば児童手当も利用できる。
 2000年代半ばにはワーキングプアや格差の問題がクローズアップされても、せめて子どもには優しい社会であるはずだという、(もしかしたら根拠はあまりなかったかもしれない)認識があったからではないか。
 しかし、現実は7人にひとりの子どもが貧困であり、ひとり親世帯ではその数値は半分に及び先進国で最も高いことがOECDの数値を基にエビデンスとして提示された。
 ただ、この数値がOECDのものであり、政府の公式発表のものではなかったことも今から見ると不思議なことだ。

 先述のように2008年にこの問題が関心を集めても、当初政府の反応は鈍かったのである(後述するが、現在はその姿勢は異なる)。
 すでに多くの人の記憶から落ちてしまっているように思えるのだが、公的な貧困率の発表すら政府は必要がないとして拒否していた。貧困率を政府が発表をするのは、2009年の政権交代後のことである。
 2008年当時の政府は、貧困率そのものを否定しようとやっきだった。
 現代の日本には格差は存在するが貧困は存在しないとか、貧困率だけで議論するのはいかがなものかとか(昨年貧困率の改善が発表されると、首相は自分の成果だと強調したのだが)、貧困率には資産の面が反映されていないとか(反映した指標を作るともっと厳しい子ども間の不平等が目立つのだが)。

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:10
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「いじめ・嫌がらせ」相談、2割で最多 17年度熊本労働局

「いじめ・嫌がらせ」相談、2割で最多 17年度熊本労働局

2018年7月10日 熊本日日新聞

 熊本労働局は9日、2017年度の個別労働紛争解決制度で受け付けた相談内容のうち、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」が2割と、6年連続で最も割合が高かったと発表した。

 労働局長の指導や助言などにより、労働法違反には当たらない労使間トラブルの解決を目指す制度。17年度の相談件数は、熊本地震の影響で急増した前年度と比べて27・6%減の3495件。うち、いじめ・嫌がらせは前年度から184件減って698件だったが、割合は1・7ポイントアップして20・0%だった。

 上司からたびたび「能力がない人は早く結婚しろ」などの暴言を受け精神的に追い込まれた事例などがあった。次いで、人手不足を背景に辞めたくても辞められない「自己都合退職」で512件(14・6%)。「解雇」の204件(5・8%)と続いた。

 いじめ・嫌がらせは12年度から最多が続いている。同労働局は「社会の意識の高まりが影響している」とみている。(太路秀紀)

 

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:03
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「教職員による暴言の禁止」など仙台市が“いじめ防止条例”の骨子案を示す

「教職員による暴言の禁止」など仙台市が“いじめ防止条例”の骨子案を示す

7/10(火) 19:06配信

仙台放送

 

  いじめ被害を訴えていた仙台市の中学生3人が相次いで自殺した問題を受け、仙台市は「いじめ防止条例」の制定を目指しています。その骨子案が、10日、初めて示されました。
 これは、10日、開かれた仙台市議会の「いじめ問題等対策調査特別委員会」で初めて示されたものです。
 骨子案の柱の1つが「教職員による暴言の禁止」です。
 これは去年、折立中学校の生徒がいじめや教師からの体罰を訴えて自殺したことを教訓としたもの。
 教職員は「体罰」の禁止に加えて、いじめを誘発するおそれがある「暴言」や「威圧的な指導」も条例で禁止されます。
 いじめ防止条例で教師の暴言を禁止するのは全国初の取り組みですが、罰則規定はありません。


 もう1つの柱が「いじめを行った側の子供の背景を丁寧に調べる」こと。
 いじめを行った子供が虐待や体罰を受けていないか?など背景を詳しく調べ、問題がある場合は各機関と連携して支援するとしています。
 そして、「地域ぐるみで子供たちを見守ること」も柱の一つとなっています。
 学校の外で起きているいじめの防止や早期発見に地域の協力が重要であるとしています。
 条例制定を目指す理由を次のように述べた郡市長。

仙台市 郡 市長
「仙台市独自の取り組みも盛り込み、条例として明確にすることにより、法律と相まってより一層、仙台市のいじめ防止等対策を効果的に進めて参りたい」

 条例制定の検討開始から約1年を経て、ようやく見えた骨子案。
 ただし、仙台市は骨子案の作成に当たり、自殺した中学生の遺族に意見は求めなかったとしています。
 仙台市では骨子案に対する市民からの意見を11日から8月末まで、市のHPなどで募集します。
 また、小中学生の意見も聞いた上で、来年の2月議会に条例案を提出する方針です。

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:54
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「性は多様」「周りと違って大丈夫」 沖縄・西原でLGBT講演会

「性は多様」「周りと違って大丈夫」 沖縄・西原でLGBT講演会

7/11(水) 6:00配信

沖縄タイムス

 

 沖縄県西原町の西原東中学校と西原東小学校の両PTAは6月29日、西原東中学校図書館で、合同家庭教育学級の「LGBT講演会」を開いた。自身も性的少数者(LGBT)で電話相談などを受け付けるレインボーハートプロジェクトokinawa代表の竹内清文さんが「周りと違っても大丈夫! 自己肯定感と多様性の尊重の心を育む」と題し講演した。会場には校区外からも含め約70人が参加。竹内さんの話に真剣に聞き入った。
 「性は多様で、はっきりと線引きできるものではなくグラデーションがある。周りと違っても大丈夫」と竹内さん。
 その理解が進まないため「LGBTの子どもは孤独で、親も受け入れることが難しく、周りに相談しづらくなっている」との現状を訴えた。
 LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取った略称で、それ以外の幅広いカテゴリーを含む性的マイノリティーの総称として使われる。
 人口の約5〜7%いると言われており、「40人のクラスだと2〜3人、西原町で少なくとも約1750人、県全体で約7万2千人となる」と身近な数字を示し、LGBTの人がいる可能性を意識してほしいとした。
 また自身がピンクの帽子にタンクトップ、半ズボンという服装をしている理由について「自分の心に正直でいい、周りと違っても大丈夫と伝えたい。そして安心させてあげたい」からだと説明した。
 「LGBTの子どもはどんなサインを出すのか」という会場からの質問には、「LGBTかどうか気にするより、その子の良い所を見てほしい。悩んでいる子が相談しやすい人は、自分らしく生きている人。親も自分の心に正直に、自分らしく生きるよう心がけて」とアドバイスした。
 西原南小PTA会長の金城康治郎さんは「性の区別は本当に必要なのか、多くの場合なくす工夫ができるのでは」と感想を述べた。西原東中PTAの文教委員長の赤嶺弘子さんは「悩んでいる子は結構いると思う。親には子どものことや悩みを分かってほしかった」と話した。(仲里真二通信員)

「性は多様」「周りと違って大丈夫」 沖縄・西原でLGBT講演会

多様性や自己肯定感の大切さを話す竹内清文さん=6月29日、西原東中学校

author:kumakoukyouso, category:多様な性について考える, 06:49
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「愛国ソング」30年史を振り返る〜長渕剛からRADWIMPSまで(その1)

「愛国ソング」30年史を振り返る〜長渕剛からRADWIMPSまで(その1)

7/8(日) 12:00配信

現代ビジネス

 このところ日本を肯定的に歌った「愛国ソング」がよく話題にのぼる。その度に批判と肯定が噴出するが、その前に私たちが知るべきは、そうした楽曲が登場する背景ではないだろうか。日本という国が置かれた立場を振り返りつつ、「愛国ソング」の30年を追った! 

90年代に起きた地殻変動

 RADWIMPS「HINOMARU」騒動が議論を呼んでいる。「右翼的」なイメージを喚起させるJポップが話題になることはこれまでもあったが、あたかも軍歌を彷彿とさせる復古調の歌詞を、大ヒットした映画『君の名は。』の主題歌を担当し、若者に人気のロックバンドが歌ったというギャップが広く衝撃を与えたのだろう。
 辻田真佐憲が指摘するように(「RADWIMPS衝撃の愛国ソング「HINOMARU」を徹底解剖する」)その歌詞表現は、軍国歌謡にしばしば見られる表現をテンプレート的に(誤用も交えて)つなぎ合わせたものに過ぎない。借り物の言葉の羅列という印象であり、決してよい出来とはいえない。
 個人的な恋愛や日常感覚と、社会や壮大な世界観とを往復し繋ぐ表現の繊細さ(例えば「シュプレヒコール」「にっぽんぽん」といった曲、または「マニフェスト」のMVなどを参照されたい)を高く評価されてきたこのバンドが、なぜこのような凡庸な歌を発表したのか。個人的には理解に苦しむところがあり、さまざまな背後関係を邪推してしまうところだがそれは措こう。
 こういった愛国ソングを批判あるいは賞賛する議論は盛んだが、むしろ考えるべきは「なぜ近年になってこのような歌が目立つようになったのか」という問いである。
 愛国ソングは日本のポピュラー音楽の文脈のなかでどのように位置付けられるのか。それを把握するには、愛国ソングにとどまらず、「ニッポン」をテーマとする歌が、どのようなプロセスを経て浮上してきたかに着目する必要がある。
 「ニッポン」を歌うことは、戦後日本のポピュラー音楽空間では長く無意識のうちにタブーとされてきた。だが、90年代以降その禁忌は緩みはじめ、長渕剛、忌野清志郎、ピチカート・ファイブをはじめとして、政治的左右を問わず「ニッポンとは何か」を主題とする楽曲が増えてゆく。本稿では、この「ニッポン系ポップ」とでも呼ぶべき動向から愛国ソングの浮上に至る、いくつかの音楽的系譜を素描してみたい。

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:52
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