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核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動実施されました!

 1月20日(土)、熊本市中央区の上通アーケード内において、1月における「核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動」が実施されました。新年度初めての署名活動でしたが、8校から12名の高校生が参加し、15時から17時までの2時間休憩なしで取り組みました。

 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN・アイキャン)が昨年ノーベル平和賞に受賞したこともあってか、通行する方々も立ち止まって署名して下さる方が多く感じました。今回はやや参加者が少なかったですが、2時間で300筆を超える署名を集めることが出来ました。

 また、この日は署名活動終了後に、高校生1万人署名活動に参加する高校生の例会を開催し、今後の活動について協議をしました。参加した高校生の皆さん、サポートしていただいた支援者の皆さん、ご苦労様でした。

 

author:kumakoukyouso, category:高校生1万人署名活動, 09:46
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主権者教育 受けたい授業は? 10代大学生が憲法学者と考えた

教育はいま

主権者教育 受けたい授業は? 10代大学生が憲法学者と考えた

学生に質問を投げかける鹿児島大の渡辺弘准教授
学生に質問を投げかける鹿児島大の渡辺弘准教授
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主権者教育をテーマに意見を出し合う鹿児島大1年の学生5人
主権者教育をテーマに意見を出し合う鹿児島大1年の学生5人
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「政治自ら考える」気づかせて

 

 18歳選挙権が導入され、2度目の国政選挙となる衆院選が終わった。突然の衆院解散に、各高校の「主権者教育」も大急ぎで、授業の形もまだぼんやりしている。18歳投票率=50・74%、19歳同=32・34%(全体投票率53・68%)についてもどう捉えればいいのか、モヤモヤ感がぬぐえないでいる。そこで、かつて取材した鹿児島大の渡辺弘准教授(49)=憲法学=を訪ねた。当事者の意見も聞きたいと思い、18、19歳の大学1年生5人にも集まってもらった。

 

   ◇   ◇

 

 「どの記事が面白い?」。渡辺准教授は、衆院解散から投開票日までに実施された「主権者教育」についての新聞記事を並べ、大学生に問い掛けた。

 藤崎渚さん(19)が挙げたのは10月10日の佐賀新聞。〈教諭らを候補者に見立て、投票時の判断基準について考えた〉。先生が「選挙ポスター」になり、「公約」を訴えている。

 

 

 渡辺准教授が質問する。「架空と、実際の立候補者はどっちがいいと思う?」

 より身近なテーマから、政治や選挙を考えてもらいたい−。先生はそう考え、授業に一工夫加えたのだろうが、大学生からはこんな意見も出た。

 「実際の公約とは全く違う。選挙の流れは学べたとしても、何かが足りない」「内容が易しすぎる」

 

 どんな授業であれば、興味を持って学べるの? 渡辺准教授が口を挟む。消費税、子どもの貧困、働き方…。政治に関わる問題は実は身近で、無数にある。藤崎さんがつぶやく。「自分が関心がある政治テーマは何か…。そんなことから考えた方がいいかもしれませんね」

 

   ◇   ◇

 

 授業に「生の政治」を取り入れる手法とその課題は、いくつかの記事が取り上げていた。

 〈高校生が候補者に手紙を送付〉(10月16日、河北新報)

 〈急な衆院解散で高校の授業計画に大幅変更〉(9月25日、下野新聞)

 溝口史華さん(19)が言う。「高校3年でこういう時間を設けるのは現実的に難しい。もっと下の学年で授業に取り入れるのがいい」

 

 主権者教育で問われているのは、小中高校の接続教育(学習の連続性と積み上げ)なのだろう。茂利なるみさん(19)も「18歳選挙権は今年からではない。もともとカリキュラムに組めなかったのか」と話した。

 

 学生がこれまで受けた授業では、どんな内容が印象に残っているのだろう?

 「生涯に使う金額のシミュレーションをした授業」「原発是非の議論」「職員室前の壁に貼られた新聞記事について」

 5人で一致したのは「自ら考え、意見を述べ合う」。政治や選挙に限らず、豊かな議論を生み出していくための「思考流儀」を求めているようだった。

 

   ◇   ◇

 

 選挙制度のあり方も議論になった。

 住民票を実家に残したまま、遠くの大学に進学し、投票が難しくなる生徒も少なくない。溝口さんもその一人だった。だから、若者の低投票率を取り上げた記事には「怒られているみたいで、ぐさっと来る」。

 

 渡辺准教授は「それって、おかしくない?」。国会議員の選出は、憲法で定められた権利。にもかかわらず、住民票がない場所での投票が難しくなる。その身近な現実こそが、政治参加への入り口だと。藤崎さんもうなずき、「マイナンバーを使い、住民票に関係なく投票できればいいのに」と提案した。

 

 渡辺准教授は強調する。「課題解決につながるよう、今の制度を改善したり、ルールを作ったりするのが主権者に求められた役割」。投票行動をまねたり、政治や選挙のいろはを学ぶ……。そんな授業もあっていい。でも、政治や制度は国から与えられるものではなく、有権者が議論し、一票に悩み、作り上げていくものだ。

 若者が求めているのは、そんなことにハッと気づかせてくれる授業じゃないかと思った。

 

 ◆渡辺准教授からの授業提案

 

 主権者教育のあり方を問う主権者教育−。渡辺准教授は、そんな授業の姿も考えるという。

 

 (1)なぜ「18歳」なのか 当選した議員が制定・改正した法律が適用される期間は、若年ほど長い。米国の人口統計学者ドメインは、選挙権年齢に満たない子どもの民意も、親が代行して政治に反映させる投票方式を提唱する。この考え方、どう思う?

 

 (2)投票権の制約 憲法15条の公務員選定権は「国民固有の権利」。憲法下の公職選挙法で定められた「投票は住民票の所在地」という制約は妥当か?

 

 (3)外国籍児童・生徒への配慮 グローバル化が進む中、高校で教員が「投票に行こう」と呼び掛けた場合、外国籍の生徒はどう思うだろう。多様な政治参加のあり方とは?

 

=2017/11/19付 西日本新聞朝刊(教育面)=

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:20
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いじめアプリ通報58件 昨年9月から3校試験導入 県教委「早期発見」と評価 [熊本県]

いじめアプリ通報58件 昨年9月から3校試験導入 県教委「早期発見」と評価 [熊本県]

県教委が試験導入したいじめ防止アプリのデモ画面
県教委が試験導入したいじめ防止アプリのデモ画面
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 県教育委員会は18日、インターネット上などのいじめを防ぐために、県立高2校と県立中高一貫校1校で昨年9月から試験導入したスマートフォン向けアプリに、同12月末までに通報が58件あったと明らかにした。自殺などの「重大事態」に発展する恐れがある事案も含まれ、県教委は「早期発見につながっている」と評価。一方で一部の教員からは「新たな負担につながる」との声も出ている。

 

 県教委によると通報内容はいじめが4件、教員の指導への不満13件、悩みの相談1件。ほかはクラス内で孤立している生徒を知らせる内容などだった。

 

 いじめ4件のうち、2件はバッグで殴られたり、無料通信アプリLINE(ライン)で悪口を書かれたりと重大事態につながる恐れがあった。いずれも県教委と学校で対応中という。

 

 アプリは、生徒が通報専用ページから情報や画像を送信する仕組み。アプリ開発企業が定期的に通報を確認し、県教委に連絡する。県教委によると、3校の生徒や教員へのアンケートでは肯定的な意見が多かった。約1割の教員は通報への対応が加わることで「新たな負担になる」などと否定的な意見を寄せた。

 

 県教委は3月末まで試験運用を続け、新年度から全県立中高に導入する考え。「成果が出ているので教員にはさらに趣旨などを伝え、本格導入につなげたい」としている。

 

=2018/01/19付 西日本新聞朝刊=

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:13
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【 市民参加型シンポジウム 「学校の働き方改革を考える」 】ご案内

【 市民参加型シンポジウム 「学校の働き方改革を考える」 】ご案内

 


■ 期日: 2月12日(月)

■ 時間: 13:30〜16:00

■ 会場: ホテル熊本テルサ 1F テルサホール

■ 募集人数: 300人(先着順受付)

■ 主催:熊本日日新聞社

■ 左の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。
author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 07:08
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6割が入居延長希望 仮設住宅を対象に県調査

6割が入居延長希望 仮設住宅を対象に県調査

 

©株式会社熊本日日新聞社

 

 

 

 熊本県は18日、熊本地震で県内25市町村の仮設住宅に暮らす1万7507世帯を対象にした住まい再建に関する意向調査の結果を公表した。全体の60%に当たる9775世帯が、原則2年の仮設入居期間について、期限内の再建は困難として延長を希望した。

 

 仮設入居の延長希望を尋ねた全世帯調査は初めて。蒲島郁夫知事は同日の定例記者会見で「住まいの再建時期や方法が定まらない世帯の意向に沿って支援し、一日も早い再建完了に全力を尽くしたい」と述べた。

 

 調査は昨年11月から建設型と借り上げ型の全世帯に市町村を通じてアンケートで実施。今月12日までに93%の1万6267世帯から回答を得た。

 

 延長を希望する理由では、自宅建設の業者不足や工事の長期化など「建設工期」を挙げた世帯が36%(3489世帯)で最多。災害公営住宅などの整備が間に合わない「公営住宅建設工期」が24%(2327世帯)、民間賃貸住宅の「物件不足」が19%(1898世帯)と続いた。宅地の地盤改良や土地区画整理事業といった「公共事業」も7%(667世帯)だった。「不明」は14%(1394世帯)。

 

 一方、住まい再建時期については18年度が41%(6699世帯)で最も多く、次いで19年度が33%(5361世帯)、17年度10%(1624世帯)、20年度以降4%(659世帯)の順だった。不明は12%(1924世帯)。

 

 仮設住宅の入居期間は、災害救助法に基づき原則2年となっている。県は昨年10月、国の政令改正を受け、やむを得ない事情があれば仮設入居の1年延長を認める方針を決めた。期限が迫る世帯から順に、市町村を通じて個別事情の確認を進めている。(並松昭光)

 

(2018年1月19日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

author:kumakoukyouso, category:熊本地震, 05:38
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【ブラック部活をどうするか】部活大好きな先生に、何を伝えるべきか?

【ブラック部活をどうするか】部活大好きな先生に、何を伝えるべきか?

日本部活動学会でグループで話し合った改革アイデアを掲げる参加者

部活はやるも、やらないも自由。何時間やるかも学校で決められる

 

 前回の記事では、”ブラック部活”と言われる中学、高校等での過熱化した部活動について、生徒数も教員数も減少している時代に、数を減らすことが大事ではないか、という話をした。要するに、やりたくない教師を駆り出さないと運営できないほど、肥大化しているのが問題のひとつである。

 

前回の記事:【ブラック部活をどうするか】”やりたい人だけがやる”とはできないのか?

 

(※)一部の小学校でも部活問題はあるし、深刻である。

(※)もちろん、数が減っても、残った部活が過酷な練習等を課すようでは、生徒にとっても好ましくない。部活の総時間数をどうするかも重要な論点である。これに関連する話も今日はしたい。

 

 少し確認になるが、ある部活を設置するかどうか、それは、国や教育委員会が特段決めているわけではない。たとえば、どの中学校でも数学や社会はやらないといけない。学習指導要領にそう書かれていて、授業時数といって、年間何コマ以上はやりなさいね、と決まっている。しかし、部活動はそういう枠組みの外、専門用語で言うと、教育課程外なので、各学校はやってもやらなくても、自由に決めることができる。

 

写真素材:PAKUTASO
写真素材:PAKUTASO

 

 また、先ほどの例の数学や社会とちがって、何時間くらい練習をするのか、土日もつぶすほどやるのかどうかなども、各学校判断である。時数は決まっていないのだ。

 

 なので、最終的には校長の責任で、ある部をやめるなり、休止にするなりは決めてしまえばよい。また、週4日だけにしようとか、土日は休もうよ、なども学校ごとに決められる

 

 だが、、、これらが簡単にできるなら、誰も部活問題で悩んでいない。"ブラック”というラベルを貼られることもなかっただろう。なぜ、自由なのに各学校は決められないのか、自分で規制できないのか?

 

部活大好きな先生(BDK)の意識と行動を変えることはできるか?

 

 その答えのひとつは、部活改革、廃部・休部の提案、練習量の規制をしようとすると、校長にとっては、身内の職員室のなかから強い反対が来るからだ。どの学校にも、”部活大好きな教員(略してBDK)”はいるものだ。

 

 たとえば、平気で「私はサッカーをやりたいから、中学校教師になった」と言う人も多い。ほんとは社会科で採用されたはずなのだが・・・。こういうBDKは、何か改革しようとすると、

●部活は子どもたちの成長に大きな効果があるので、しっかりやる必要がある。

●生徒や保護者からの期待もある。

●他校ではもっと練習している。

などともっともらしい理由を並べて反対する。

 

 また、いま校長となっている人は、1980年代等に非行や生徒の問題行動が深刻だった時代を経験している(国の統計でも、今よりも、よほど問題件数が多かったことが確認できる)。このとき、部活を通じて、生徒指導をしっかりしてきたという成功体験をもつ人も多い。つまり、校長の中にも、もともとBDKだったという人も多く、ついつい、部活の効果ばかり強調してしまい、部活を見直そうという気運になりにくい。

 

 あるいは、こういう熱心な先生は、全国大会入賞などの実績をつくっていて、校長は強く言えない、という声もよく聞く。実際、その学校の評判を背負っている部分もあるからだ。

 

 こうした事情もあって、前回の記事で紹介したように、いまの部活のあり方にギモンを感じている教員もいるのだが、見直そうという会話すら、職員室では十分できていない学校もある。

 

 また、部活動改革によって、職員室でBDKとそうでない教員との間のチームワークや協力関係にヒビが入るのも考えものだ。もちろん、ある程度の対立や議論は必要であろう。しかし、全然わかり合えっこないと、ケンカ別れのままとなるのも、お互いにとって不幸ではないか?

 

 では、どうするか?BDKの先生たちと、多少でも合意できることはないものか?あなたが、校長や教頭の立場であろうと、同僚であろうと、保護者等であろうと、次の5点をよく共有していくことを提案する。

 

写真素材:PATAKUSO
写真素材:PATAKUSO

(1)一生懸命に頑張ってくれるのは有り難いけれど、あなたの体が心配。

 BDKや校長のなかには、こう言う人が多い。「長時間労働になっても、生徒のために前向きに一生懸命であれば、いいでしょう?何が問題なのですか?」。

 

こ れへの答えはシンプルである。「いくら前向きでも、疲労がたまると、倒れるときは倒れますよ」。実際、若い教員や部活熱心な保健体育の教師らが多数過労死している。

 

(2)労働基準法は守ろう。“赤信号みんなで渡れば怖くない”ではいけない。

 労基法第35条では、4週のうち4日休みを取りましょうね、となっている。これは、企業等はもちろん、行政や学校にも適用される。土日も部活漬けという教員は、これを守れていないのだ。

 

 ベネッセの学習指導基本調査(2010年)によると、中学校の運動部の顧問では、約6割が月5日以上土日出勤している(≒4休取れていない可能性大)。法令すら遵守できない状態では、学校教育の一環とは言えまい

 

(3)生徒の怪我をするリスクを高める。

 スポーツ参加時間が長ければ長いほど、外傷、障害の発生率が高く、週16時間以上の場合、ないし“年齢×1時間”より多い場合は、より発生率が高いとの研究が複数ある(スポーツ庁、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議、2017年12月18日での報告)。ちなみに、これは体育の時間なども含めての時間だ。

BDKの熱血さで生徒の将来を潰してはいけない。

 

スポーツ庁の検討会議での泉委員提出資料
スポーツ庁の検討会議での泉委員提出資料

(4)あなただけが、その子の人生に大きな影響を与えるべきか?

 ある国の文書には、こんな一節がある。

「学校という場において子供が成長していく上で,教員に加えて,多様な価値観や経験を持った大人と接したり,議論したりすることは,より厚みのある経験を積むことができ,本当の意味での『生きる力』を定着させることにつながる」。

(チーム学校に関する中教審答申)

 

子どもたちが部活以外の様々な経験をしたり、多様な大人と接したりする時間を、わたしたちは奪ってはいけない。

 

(5)限れた時間を授業の質を高めることや自己研鑽に使おう。

 OECDの調査(TALIS)や愛知教育大学等の調査によると、授業準備よりも部活動指導時間のほうが長い教員も一定数おり、かつ、多くの教員は「授業準備をする時間が足りない」、「仕事に追われて生活にゆとりがない」と述べている。

 

 教員は授業でこそ勝負するもの。過熱した部活動のために、授業準備や自己研鑽が犠牲になっていないか、個人としても、学校としても問い直す必要がある

 

 また、BDKのなかには、「部活が生徒指導上やんちゃな子を救っている」と主張する人も多い。しかし、これも次の点を問うて考えていく必要がある。

●その子が部活をやめたらどうするんですか?

●生徒指導上問題と言いますが、その子は実際は授業内容についていけないために、フラストレーションが溜まっているのではないですか?つまり、必要なのは生徒指導ではなく、学習支援ではないですか?

●いずれにしても、その子の学校での時間の多くは授業時間です。まずは授業準備をしっかりできる体制ができてから、部活もやるならやる、という順番ではないですか?

 

 以上の5点を確認しながら、BDKを巻き込んで、その学校でどの部活を残していくべきか(縮小が必要ではないか)、また、練習量などの過熱をどう防ぐのか(休養日の設定や1週間あたりの時間数を決めるなど)の議論を進めていくべきだ。

 

 前回も述べたが、4月になってからでは遅い。この1月、2月が勝負である。

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 05:32
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学校にも「閉庁日」設置へ 先生、休みやすく 岐阜市

学校にも「閉庁日」設置へ 先生、休みやすく 岐阜市

 

学校閉庁日について記者会見する岐阜市教育委員会の担当者=岐阜市役所

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 教員の働き方改革を進めようと、岐阜市教育委員会は新年度から、市立小中学校・特別支援学校で夏休み中に教員の日直を置かない「学校閉庁日」を16日連続で設ける方針を決めた。

 教員が休みやすい環境を整えるためだという。

 

 市教委によると、8月4〜19日を閉庁期間とし、各校に実施を呼びかける。例年は夏休み中も教員が輪番制で日直をしていたが、期間中は日直をなくし、部活動の指導もしない。教員には積極的に年次休暇を取ることを勧め、土曜授業で出勤した分の振り替えの休みも取ることで、最大16連休も可能になるという。

 

 一方で、一律に出勤や部活動を禁止するわけではなく、部活動で東海大会や全国大会に進んだ場合や、教員が教材研究をしたい場合などは柔軟に対応する。

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 08:03
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教員就職者が多い大学トップ200ランキング

教員就職者が多い大学トップ200ランキング 1位は大阪教育大、2位愛知教育大

教員就職者が多い大学はここだ© 東洋経済オンライン

 

教員就職者が多い大学はここだ

 

 2020年を目指して、戦後最大の教育改革とも言われる「高大接続改革」が進んでいる。その目的は、高校と大学の接点を増やし、AI(人工知能)に代表されるような情報技術の発達による産業構造の変化、グローバル化や少子高齢化など、先行きが不透明な時代を生き抜く能力を身に着けることだ。

 

 改革の柱は、(1)従来の知識や技能の詰め込みに留まらず、それらを積極的に活用して、課題を発見し解決できる能力を高校時代に身につける。(2)そうした能力を持った高校生の中から、大学は自校の「ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与方針)」に沿った学生を選抜して、育成し社会に送り出す。(3)高校生に求める能力の変化に伴い、現行のセンター試験に代えて思考力や表現力を問う「大学入学共通テスト」を導入するなど、入試もこれまでの知識偏重から、課外活動歴なども含めた多面的な評価に移行する。という、高校・大学・入試の三位一体改革となっている。

 

ベスト10の半数が国立の教育大学

 こうした高大接続改革の“1丁目1番地”は、高校卒業までにこれからの時代に対応できる素養を持った生徒を育成すること。その役割を担うのは小学校から高校までの教育であり、高大接続改革の成否のカギは、むしろ中等教育を担う教員が握っているといっても過言ではない。では日本の将来の担い手を育てる「教員養成力の高い」大学はどこなのか。2017年卒の教員の就職者数の実績から検証してみたい。

 

 教員採用数のランキングのトップは、昨年と同じ大阪教育大学だ。明治時代の師範学校から続く大学であり、伝統的に近畿圏で多くの教員を輩出している。合格実績を頼りに教員志望の高い学生が入学してくるとともに、地元の教員採用試験対策のノウハウが確立している強みが就職実績の高さとして結実している。

 

 2位の愛知教育大学と3位の北海道教育大学は、昨年と順位が入れ替わった。大阪教育大学と同様に、両校とも、明治時代の師範学校を母体としている。そうした伝統の力が地元の教育委員会を中心に、教員として採用される要因となっている。ほかにも伝統ある国立の教育大学は採用実績が高く、6位の東京学芸大学、7位の福岡教育大学を含め、ベスト10の半数を占めている。教育大学以外にも、上位には教育学部の定員が多い、広島大学(5位)や埼玉大学(9位)、千葉大学(11位)などが入り、国立大学優位のランキングになっている。

 

 私立大学でも、歴史のある教育学部を持つ文教大学が4位、岐阜聖徳学園大学が10位と、ベスト10に入った。私立で教育学部を持つ大学では、18位佛教大学や、19位明星大学、20位関西学院大学、26位玉川大学などが上位にランクインしている。こうしたランキング上位に教育学部を持つ大学が入る中、1学年の在籍数が1000人を超える教育学部を擁する早稲田大学は、30位と意外に伸びていない。これは、同大の教育学部が実社会の広い分野で活躍する人材養成を目指し、教員免許取得を義務付けていないことが背景にある。

 

 教育学部を持たない大学では、日本大学が昨年と同じ8位に入った。文理学部に教育学科を持つが、定員は120人程度。それでも大学全体で328人の就職者を輩出するのは、日本最多の学生数を誇るスケールメリットがあるから。傾向的に中学校や高校の教科教員が多い。28位の立命館大学も同様の傾向が伺える。

 

 ランキング上位の大学は、教育学部を持ち、小学校教員を中心に教員を輩出する大学と、大規模総合大学を中心に、文学部や理学部など教育学部以外から教科教員になる学生が多い大学とに大別される。

 

 前者の大学は入学時から目標が明確でぶれない学生が多いのに対して、後者の大学は、民間企業の就職状況に左右されがちで、就職環境がいいと教員就職者は減る。実際、就職環境が好調な現在は、教科教員の人気が下がっている。早稲田大学における中学校と高校を合わせた教員就職者数を見ると、就職環境が悪かった2010年には184人が就職していたが、2017年は155人と、29人減少している。

 

採用試験の倍率は年々下降トレンド

 

 小学校を含めた公立学校の受験者は減少傾向で、定年退職者の増加に伴う採用増も手伝って、近年は教員採用試験全体のハードルが下がり続けている公立学校の倍率に注目すると、2011年に前年の6.2倍から6倍にダウンしたのを期に下がり続け、2016年は5.2倍だった。2017年の数値はまだ公表されていないが、さらに下がるのは確実と見られている。小学校に限ると、2011年の4.5倍から2016年は3.6倍に下がっている

 

 民間の就職状況がいいと教員志望者が減少する背景には、職業としての厳しさも見逃せない神奈川県の県立学校教員の3割は、超過勤務時間が月80時間の過労死ラインを超えると同県教委から発表されたのは、記憶に新しい。さらに”学級崩壊”や”モンスターペアレント”など、教育現場の厳しさを伝える報道があふれる中、教員になろうという意思があっても、民間企業に流れる学生の気持ちも理解できる。

 

 それでも、現在の教員が直面しているこれらの課題は、解決の方向に動き出してはいる。過剰労働に関しては、国による働き方改革が進む。モンスターペアレントなどの対策に関しては、自治体や大学が様々な施策を打ち出している。岐阜聖徳学園大学は1年次から実際の教育現場で実習を行い、そこでの課題を大学に戻って検証する取り組みを4年間繰り返すことによって、困難な教育現場に対応できるスキルの獲得を目指す。

 

 このように、教員を取り巻く環境の改善が進んでいるにも関わらず。教員採用試験の受験者減と連動して、教員養成系学部を志望する受験生も減少している。一方で、教員養成系学部の定員は、国立大は縮小傾向ながら、私立大は新設が進み間口が広がっている。

 

 新設大学の場合、教員としてどれだけ就職できるのか未知数だが、学部としての歴史が浅くても、教員就職実績が高い大学もある。2017年春に初めての文学部教育学科の卒業生が出た学習院大学は、教育学科の定員規模が小さいために本ランキングでは148位だが、教員採用試験の受験者全員が1次試験に合格し、大半が教員採用試験に合格した。

 

 高大接続改革によって、新たな人材養成の仕組みができても、優秀な教員が育たなければ、絵に描いた餅になる。教育学部の倍率が下がり、出口である教員採用試験も、ハードルが下がっている。教員を取り巻く環境に好転の兆しが見え、教員志望者にとって望ましい環境が整いつつある今だからこそ、優秀な教員志望者が増え、これからの日本を支える人材養成にあたってくれることが望まれる。

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:57
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韓国全教組忠清南道支部との交流事業報告(その4)

 1月15日(月)、交流事業最終日。この日は、熊本地震の被災地である益城町を訪れました。

 

 まず、益城町立飯野小学校で柴田校長先生より被災の状況、そして防災教育や心のケアなど現在の取り組み状況を説明していただきました。また、学校のグラウンドに建設されている仮設住宅を案内していただきました。

 

 

 その後、最大の仮設住宅があるテクノ仮設団地へ。ここでは、自治会長の吉村静代さんからお話を聞きました。被災した当時の状況、益城中央小学校での避難所運営、そして現在の仮設住宅でのようすなどを話していただきました。

 

 

 韓国では、日本ほど地震が多くないのですが、昨年震度5の大きな地震が起こったばかりで、他人事ではないという意識で話を聞いておられました。

 

 すべての交流事業を終え、熊本空港へ。今夏には、逆に熊本から韓国を訪問することになります。今回も有意義な交流と学習の機会となりました。

author:kumakoukyouso, category:行事報告, 07:46
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韓国全教組忠清南道支部との交流事業報告(その3)

 韓国全教組忠清南道支部との交流事業3日目(1月14日)の報告です。

 

 この日は、韓国の皆さんの要望もあり、天草方面へ。最初に、上天草市大矢野町にある「天草四郎メモリアルホール」を訪れました。クリスチャンが多い韓国人にとっても、江戸時代におけるキリスト教徒弾圧の歴史に関しては関心を示しておられる方もおられました。館内では、韓国語での説明放送設備もありました。

 

 

 その後、天草市へ。昼食後に五和町のイルカウォッチングを体験していただきました。世界でも珍しい年間を通じて、湾内で生息するイルカの群れがみられるこのイルカウォッチングですが、やはり外国人観光客に大人気とのことでした。今回訪問した韓国の先生方にもとても満足していただきました。

 

 

 

author:kumakoukyouso, category:行事報告, 13:04
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地震影響 心のケア必要 2086人に 県内児童生徒 上益城地域で大幅増 

 県教委と熊本市教委は17日、熊本地震の影響で心のケアが必要と判断した県内の公立小中高と特別支援学校の児童生徒が昨年9〜11月の調査で計2086人に上り、昨年5〜6月の前回より333人増えたことを明らかにした。

 

 県庁であった「心のケアサポート会議」で報告した。

 

 校種別の内訳は小中学校1875人(うち新規分1238人)、県立中・高校205人(同90人)、特別支援学校6人(同2人)。新規分の合計は1330人で、全体の63.8%を占めた

 

 前回から増えたのは小中学校のみで416人の大幅増。このうち被害が大きかった上益城地域は最も多く、457人増の656人。熊本市も127人増の961人だった

 

 サポート会議は児童精神科医ら助言者5人と両教委で構成。増加理由については「時間がたち、苦しい思いを表せるようになったのではないか」「深刻に捉える必要がない場合も考えられる」との意見が出た。

 

 調査では「眠れないことがある」など10〜15項目のアンケートと日常の様子などから、教職員がケアの必要性を判断した。(福井一基)

 

 (2018年1月18日・熊本日日新聞朝刊)

 

author:kumakoukyouso, category:熊本地震, 07:30
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水俣病市民会議設立50年「人間回復の力になった」 第1次訴訟から関わる伊東さん

水俣病市民会議設立50年「人間回復の力になった」 第1次訴訟から関わる伊東さん

「患者・家族が人間としての存在を回復するための手伝いをできたことが、市民会議の一番の成果」と語る伊東紀美代さん
「患者・家族が人間としての存在を回復するための手伝いをできたことが、市民会議の一番の成果」と語る伊東紀美代さん
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 12日に設立50年を迎える水俣病患者の最初の支援団体「水俣病市民会議」。1969年6月の水俣病第1次訴訟提訴直後から活動に関わった支援者の伊東紀美代さん(75)に、半世紀の歩みと今を聞いた。

 

 −設立当初の状況は。

 「とにかく訴訟派の患者・家族は生活に困っていたので、まずお金の工面が必要だった。陳述書を作るのに1人1世帯を担当し、私はもう1人と3家族を受け持った。チッソ側の切り崩しに合わないように、いつも神経を使っていた」

 

 −訴訟中の雰囲気は。

 「補償金は夢のまた夢で現実感はなかった。とにかくチッソの責任を問いたいという思いが強かった。裁判の日はみんなでバスに乗って、帰りに日奈久でちくわを買って焼酎を飲んで。車中で事務局長の松本勉さんが裁判の報告をしていた。緊張感はあった」

 

 −市民会議の役割とは。

 「会長の日吉フミコさんは、常に患者のことを第一に考える。姿勢が一貫しているから、少なくない人が共感した。患者たちはいわれなき負荷を背負わされて差別されていた。市民会議は、その人たちが人間を回復する力になったと思う」

 

 −半世紀を振り返って、今思うことは。

 「(感覚障害のみでも水俣病と認定できるとした)昨年11月の新潟水俣病を巡る東京高裁の判決は、『患者の生活史、疫学的資料から判断して、指定地域の水質汚濁の影響を否定できない場合は水俣病と認める』とした71年の旧環境庁裁決と内容的に同じ。(50年近くも)何をやっているんだという気もするし、歩みは遅いけれども確実に、少しずつは前進したり、変えたりはしてきている」

 「水俣の地元の人たちも、『チッソに盾突く患者たちが悪い』と当時のように表だって言う人はいなくなった。そういう変化を感じている」

 

=2018/01/11付 西日本新聞朝刊=

author:kumakoukyouso, category:水俣病について考える, 07:14
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韓国全教組忠清南道支部との交流事業報告(その2)

 韓国全教組忠清南道支部との交流事業2日目(1月13日)の報告です。

 

 前日は、それぞれホームステイをしていただき、翌13日午前中はそれぞれホストファミリーと一緒にショッピングや熊本城見学など、それぞれの時間を過ごしていただきました。ホストファミリーの皆さんには大変お世話になりました。

 

 午後からは、今回で第16回目となる「日韓教育シンポジウム」を水前寺共済会館で開催しました。韓国全教組及び熊本高教組からそれぞれ現状や活動の報告を行ってきたのですが、今回は現在熊本の地で活発に活動を行っている高校生たちの報告も行ってもらいました。高校生平和大使や高校生1万人署名活動メンバー及びそのOBである大学生からそれぞれに活動の報告をしてもらいました。韓国の先生方にも高校生の活動は新鮮に感じられたようでした。最後に、高校生1万人署名活動のテーマソングである「この声を この心を」がリクエストがされて、高校生が歌ってくれましたが、その歌詞の内容がとてもいいので、聴いていた皆さんは涙腺が崩壊しそうになった人も多かったようです。

 

 

 

 その後、韓国全教組より韓国の政治状況(パククネ政権からムンジェイン政権に変わってからの動向など)や、韓国における近現代史教育をめぐる状況などについて報告をしていただきました。それに対して、熊本からは「熊本地震から1年9カ月・・これまでとこれから」と題して、スライド写真を使って熊本地震被害の現状やその後の復旧復興をめぐっての課題(特に学校現場における)について説明を行いました。今回も多くの参加者を得て、有意義な交流の場となりました。

 

 

 シンポジウム終了後には、毎年恒例の「熊本教育ユニオン新春旗開き」を開催しました。今回は、全教組忠清南道支部歓迎会も兼ね実施しました。各界からの来賓の方々、組合員の皆さん、そして韓国全教組の皆さん及びホストファミリーの皆さんにも参加していただき、楽しく有意義な懇親の場となりました。

 

 

 

 

 

 

author:kumakoukyouso, category:行事報告, 20:06
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阪神淡路大震災から今日で23年目・・今も借金で苦しむ兵庫県の実態

    重い地元負担…復興借金、いまだ4386億円 東日本被災地は地元負担ゼ     ロ「不公平」の声も

      2018年1月17日 神戸新聞

 

 

     6434人が亡くなり、3人が行方不明となった阪神・淡路大震災は17日、発生から23年を迎える。

    震災が奪ったもの、残したもの、伝えていくこと−。被災地は「あの日」と向き合う人々の思いで包まれ

    る。行政の取り組みにも終わりはない。兵庫県は「防災庁」創設など防災行政の意義を全国に発信する一

    方、今も後遺症にあえぐ。被災自治体の多くが危機的な財政状況を脱した中、復興事業に要した県の借金は

    いまだ約4千億円残っており、老朽化が進む県庁舎の建て替えなど、今後の備えにも暗い影を落とす。(黒

    田勝俊)

 

     県は震災半年後の1995年7月、10年間の復旧・復興計画「ひょうごフェニックス計画」を策定

    「創造的復興」を掲げてインフラや福祉、防災など多岐にわたる事業を展開し、県の負担は2兆3千億円に

    上った。うち1兆3千億円を県債発行(借金)で賄ったが、公債費(借金返済額)が膨らみ、歳出が歳入を

    上回る「収支不足」を、基金(貯金)や新たな借金で穴埋めした

 

     収支不足が1120億円に達した2008年度からは、職員の給与や定数削減など11年間の行財政構造

    改革(行革)に着手。18年度には、震災後初めて収支不足を解消する見通しだが、震災関連の借金残高は

    4386億円(16年度決算)。将来の借金負担の重さを示す将来負担比率は324・7%(同)と都道府

    県別で10年連続のワーストとなり、「すぐに脱するめどは立たない」(県財政課)とする

 

     「不公平だ。阪神・淡路が先に起きたからなのか」。県議会からはこんな声も上がる。背景にあるのは、

    11年3月の東日本大震災。国は11〜15年度を東日本の集中復興期間と位置付け、復旧・復興事業の地

    元負担を実質ゼロにした。被災自治体の財政が逼迫(ひっぱく)した阪神・淡路の教訓が生きたともいえる

    が、震災の借金に対する措置を今も求める兵庫県に、国が応える様子はない

 

 

     井戸敏三知事は、行革が終わった19年度以降も「一定の財政対策は必要」とする。

 

     頭を悩ますのが、巨額を要する県庁舎(神戸市中央区)の建て替えだ。県庁1号館(1966年築)や2

    号館(70年築)は震災後に耐震補強したが、建設から約半世紀がたち、災害時の司令塔としては将来的な

    強度に懸念も残る。ただ「1千億円プロジェクトになるのは間違いない。かなり難しい検討になる」(井戸

    知事)と建て替えか、改修かで揺れている。

 

     熊本地震被害を受けた本県の場合も、今後同様の事態が招来することが懸念されます。他人

    事ではありません。

author:kumakoukyouso, category:熊本地震, 12:27
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みんながハッピーな学校を〜LGBTについて学ぶ〜

みんながハッピーな学校を〜LGBTについて学ぶ〜

 

 

2017/12/26  日本教職員組合ホームページより転載

 

 

写真

田中 洋美さん 明治大学情報コミュニケーション学部准教授 同ジェンダーセンター副センター長                    松岡 宗嗣さん  明治大学4年生 MEIJI  ALLY WEEK代表 タイトルデザインは松岡さん提供

 

  

 クラスに1人はいるといわれている性的マイノリティーの子ども。教職員として、その知識をもつことは、今やマストです。当事者である松岡宗嗣さん、社会学やジェンダーを専門とする明治大学の田中洋美さんへのインタビューをお届けします。

 

 

ALLYを増やして誰もが安心できるキャンパスに

 

松岡 田中先生が所属している情報コミュニケーション学部に設置されているジェンダーセンターが著名なジェンダー研究者のレイウィン・コンネル教授の講演会を実施するときに、自分が参加していたLGBTの学生サークルにポスター制作をしないか、と呼びかけてもらったのが、田中先生と知り合ったきっかけです。先生からジェンダーやセクシュアリティに関するお話を伺って、すごく面白いなと思ったのを覚えています。

 

田中 そうですね。そのあと、ゲイコミュニティのアプリの話になって、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で表象される「男性性」について調べて、コンネル先生の前で発表してみたら、と声をかけたんですよね。

 

松岡 翌年には、それをタイの学会で発表しました。それから、先生のジェンダー論の授業でゲストでお話させてもらったんです。そのときに「ALLY(アライ)」という言葉を使ってみたら、参加者から「ALLYになりたい」、「ALLYっていい言葉ですね」という反応が返ってきて、大学からもっとLGBTに対する理解を広げる何かをやってみたいなと思うようになりました。

 

田中 これまでに様々なイベントを企画してきましたが、研究会やシンポジウムだけではなく、若い人たちが肩ひじ張らずに楽しく参加でき、当事者の学生に「ここにいていいんだよ」と語りかけるようなイベントもしてみたいと考えていました。学生主体で開催したいとも思っていたので、松岡さんに何かいいアイディアはないか聞いたんです。

 

松岡 海外の大学ではALLY WEEKというイベントを既に実施しているところがあることを知り、それを取り入れることはできないか検討しました。異なる文化、集団がそれぞれの抑圧について知り、学びあう機会をもつことで、自らのステレオタイプや偏見を敢えて確認し、違いを超えて交流する、という趣旨です。明治大学では、ファッションショーを盛り込んだALLY WEEKにしました。

 

田中 明治大学では2015年に初めて開催しましたが、愛知教育大学、早稲田大学でも実施されたようです。また様々な新聞やWEBメディアにも取り上げてもらいました。ただ、うちの大学でもまだまだ課題はあります。「誰でも入れるトイレ」は不足していますし、性的マイノリティの学生が心から安心できるキャンパスになっているとは言えない面がまだあります。

 

松岡 LGBTに関する理解は徐々に広がってきてはいますが、まだまだ大学ではカミングアウトできないな、と思う当事者が多いと思います。

 

 

子どもたちに知識を伝える職業である意味

 

田中 授業でジェンダーに関することを知って救われた、と言う学生が実際にいるんですね。ただ知識を伝える時には、「今はこうなっている」、という言い方をします。LGBTという言葉についても、あくまで便宜上、戦略上の表現であり、「今のところ他にもこういうカテゴリーがあるよ」と4つの文字が直接指し示すカテゴリーに入らないものも説明しています。セクシュアル・マイノリティの問題は、近代精神医学などの発展の過程で「病気」と決めつけられてきました。今の時代から見たら間違いであることをあたかも真実であるかのように伝えてきた、という過去があります。ですので、あくまで現時点ではAはBである、というように話さないといけないこともあると思います。

 

松岡 自分はゲイというセクシュアリティです。そのことに気づき始めた小学校高学年の頃から、「自分は何者なのか」という疑問にぶつかるようになりました。テレビで活躍するオネエと呼ばれる人たちとは何か少し違う気がして、自分なりにインターネットで調べたら「ゲイ」という名前を知りました。また「自分ひとりじゃないんだ」ということがわかったときは、少しほっとした記憶があります。ただ、同時に「このことは誰にも言ってはいけないことだ」「将来結婚はできないし、子どもも持てないんだろうな」と漠然とした不安感がありました。中学生時代は、悩みながらも笑いにして、折り合いをつけていました。カミングアウトしたのは、高校を卒業してからのことです。

 

田中 多くの当事者は、自分は普通ではないかもしれないと悩んでしまうのでしょうね。教職員は、知らないだけでマイノリティの学生がいるかもしれないということを前提に話をすべきかもしれません例えば、選挙の話をする時に、外国籍であるなどして選挙権のない子どもがいるかもしれない、ということを考えて話すかどうかで、実際にそのような背景を持つ子どもがいた場合の当事者の受け取り方はだいぶ違ってくるのではないでしょうか。セクシュアリティについても同じで、恋愛や結婚の話をする時に、同性を好きになる子どももいるかもしれない、性別関係なく恋愛感情を抱いたり、あるいはだれに対しても恋愛感情を抱かない子どももいるかもしれないということを踏まえて話すかどうか、ということです。そのためには、教職員がマイノリティに対する知識を持っていることが大事です

 

松岡 子どもの頃に適切な情報を得ることができたらよかったな、と思います。例えば、先生が「異性を好きになる人もいれば、同性を好きになる人もいるんだよ」とフラットに語ってくれたら、不安に思うこともなかったかもしれません。多くの当事者は孤独を感じざるを得ないので、正しい知識やひとりじゃないということがセクシュアリティに気づく前から知ることができたら良いなと思います

 

田中 この領域は、この数年で大きな転換がありました。私が学生としてジェンダーやセクシュアリティについて学んでいた当時の知識はいかに狭かったか、と痛感しています。知を伝える職業に就く者として、教職員は、例えば研修などで新しい知識を得る機会をもったり、これまで当然だと思ってきた自らの知をクリティカルに点検する作業をすることが大切なのではないかと思います。セクシュアリティに関しては、例えば同性愛についての認識は大きくかわってきています。19〜20世紀に病理化され、「異常」や「逸脱」と見なされ、国によっては犯罪化されたほどですが、20世紀後半から現在にかけて、そのような認識は大きく変化してきました。

 

松岡 普通みんなはこうでしょ、と言っている人にはカミングアウトしにくいと思うんですよね。ですから、先生には、いろんな「あたりまえ」を決めつけないで欲しいなと思いますとくに笑いが起きている時です。自分の経験ですが、「あいつホモ、キモイ」と笑われている時、先生も一緒になって笑っていることもありました。無批判な笑いの中で誰かが傷ついていることもあると、ちょっとでも思ってもらえれば…。保健の教科書に「思春期では、自然と異性に関心をもつようになる」という趣旨の記載がありますが、それが正しいと決めつけずに生徒に教えてもらえたらな、と思います

 

 

みんながハッピーな学校に

 

田中 セクシュアル・マイノリティの人たちは見えにくい存在です。ただ、10人子どもがいたら1人は当事者がいるかもしれない、という意識を持って接する、もしわからないのであれば価値判断を一度やめる、という姿勢が必要なのかな、と思います

 

松岡 設備や制服をどう対応するか、という問題もあります。答えはなく、基本的には、当事者である子どもにどうしたいかを聞いてほしいです例えばトランスジェンダーの子どもがいるとして、トイレは望む性別のものを使いたいか、男女共用のトイレ、または他の人にわからないように職員用のトイレを使いたいか。求めているもの、必要としているものを聞いてほしいです。

 

田中 これは、生徒がセクシュアル・マイノリティかどうか、ということではなく、そうでない子どもにとっても同じことが言えると思います。すべての子どもへの対応として、同じことが言えるかな、と。学校は、ともすれば、管理が前面に出てきてしまいがちかもしれませんが、一人ひとりが何を考え、望んでいるのか、それぞれの好みやアイデンティティに寄り添って聞いてあげる、ということでしょう。

 

松岡 例えば、制服を変えることもそうですが、今はまだ声を上げられる人しか現状を変えることができないのかなと思います。

 

田中 ある程度、柔軟に対応するということなのでしょうね。制服はとくにそうです。どういう事情からかはわかりませんが、近年、女子の制服にパンツスタイルを導入する学校があります。トランスジェンダーの当事者が出てきたときに例外を認めるということもあるでしょうし、特別扱いすることでその生徒さんが浮いてしまうのを避けるために制服のバリエーションを増やすという方法もあるでしょう。
 それから、教科書など使用する教材に十分な説明がないこともあるかもしれませんが、そのときに、ここにはこう書いてあるけれども、これ以外にもこういうこともありますよ、という形で教員が補足できるかどうか。それによって当事者の子どもが学校や教員に抱く信頼が変わってくるでしょう。

 

松岡 カミングアウトされたらどうしたらいいんですか、と学校の先生からよく聞かれます。まずは、「ありがとう」と肯定的に受けとめてあげてください。近い存在であればあるほど、とても勇気のいる行為なんです。そして、ただ先生に知ってほしいだけなのか、それとも何かを変えたいのか、その子なりのニーズを聞いてあげてくださいまた、アウティングという問題も非常に重要です。勝手にその子のセクシュアリティを暴露してしまうことは居場所を奪ってしまうことにつながります。誰にまですでに伝えていて、どこまで伝えていいのか、確認することが大切です。例えば、確認せずに先生が生徒の家族にアウティングをしてしまった場合、その生徒から家庭での居場所を奪ってしまうことにつながるおそれがあります。

 

田中 日本でもある大学の学生がアウティングの問題で亡くなられたことがありました。もし、加害者といわれている学生がそのようなことを知っていたら、亡くなることはなかったかもしれません。そういう意味でも、学校という場で子どもに接する教職員の影響力は絶大だと思います。子どもが、今、そして将来、周りの人々に対してどういう風に振る舞うか。そこにかかわる教員のひとりとして私もとても慎重でなければならないと思っています。

 

松岡 自分が中学生の時は、隠すのも嫌だったけれども、友だち関係をなくしてしまうと心配してオープンにもできない、という感じでした。2、3年生の担任の先生は、自分が他の男子とスキンシップをしていると、「男同士なのに」とは言わず、ただ「仲が良いね〜」と肯定してくれたんです。ありのままに「いいんだよ」と受けとめてくれると、当事者は安心できるのではと思います。

 

田中 この数年、「セクシュアル・マイノリティの友だちが身近にいる」という学生が多いんです。友人たちには相談できていた、ということですよね。私も含め、教員としては、何かあったら相談にきてもいいよ、という雰囲気を醸し出しておくことも大切ですね。これは、性的指向だけではなく、いじめなど子どもの悩み全般に当てはまることですので、教職員の皆さんは、新しい情報や知識をインプットしつつも、これまでのご経験で培ってこられたスキルを活用していけば、対応していけると思います。

 

 

学校だけでなく、教職員や保護者も

 

田中 大学でALLY WEEKや講演会などのイベントを開催するにあたっては、教員だけでなく職員さんも関わってくれます。ALLY WEEKについては、メディアの報道からとりくみのことを知った高校生からも問い合わせが複数ありました。何か行事をすると広がりますよね。そのようなとりくみを、無理のない範囲でやってみることも意味があることだと思います。

 

松岡 教員になった当事者から、「学校はカミングアウトする雰囲気ではない」、「子どもたちにカミングアウトすることを管理職から止められた」と聞きました。職員室で多様性を認めていないのに、子どもたちに認められるのかな、と思ってしまいます。子どもには多様性を、と伝えているその隣に、LGBTの同僚がいるかもしれませんよね…。

 

田中 教育組織に身を置く者としては痛い指摘です(苦笑)。いろいろな企業がダイバーシティ推進のとりくみをするようになっていますが、学校という組織自体に多様性への配慮があってこそ、多様性について学ぶ教育も真に実践できるのではないでしょうか。

 

 

用語解説はこちらから

author:kumakoukyouso, category:多様な性について考える, 20:56
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韓国全教組忠清南道支部との交流事業報告(その1)

 1月12日(金)、熊本空港に「韓国全国教職員労働組合忠清南道支部」から13名の方々を迎えて、第16回目の交流事業が始まりました。この交流事業は、2005年から熊本県と姉妹友好関係にある韓国・忠清南道にある教職員組合との間で、歴史認識の共通認識を図り、それぞれの教職員組合運動の交流を図りながら、両国の友好と連帯を深めることを目的に実施しています。最近は2年に1回、お互いに訪問し合う形態をとっています。

 従来は、福岡空港でお出迎えを行っていましたが、今回は熊本空港にも韓国のLCCが就航するようになっていましたので、その便を活用して来られました。

 

 熊本空港から南阿蘇村へ。雪が心配でしたが、何とか道路凍結等もなくスムーズに行くことができました。西原村から俵山を越えて南阿蘇村へ。道の駅あそ望の郷くぎのから見える雄大な阿蘇五岳の風景はすばらしいものでした。また、前日からの雪が残り、非常にきれいな雪景色も堪能できました。

 その後、熊本地震で崩落した阿蘇大橋の現場へ。熊本地震の被害の大きさを韓国の方々にも感じてもらいました。そのまま長陽大橋を通って阿蘇市立野、大津町を経由して熊本市内へ。この日は、熊本高教組の組合員の方々の家にホームステイしていただき、日本の家庭の雰囲気を体験していただきました。

 

author:kumakoukyouso, category:行事報告, 13:35
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校から部活がなくなる? 完全外部化の是非

学校から部活がなくなる? 完全外部化の是非

将来における部活動の担い手(各種全国調査の結果をもとに筆者が整理・作図した)

 

■文部科学省「部活動は地域で」

 昨年末、文部科学省は「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表した。そこで言及された具体的な業務内容のなかで、もっとも手厚い記述があったのが「部活動」である。そしてそこには、部活動を学校から地域に移行するという展望が示されていた。

 これまで部活動は学校を基盤にして発展してきただけに、文部科学省は大胆な改革の方向性を示したと言える。他方で、この点を掘り下げた報道はほとんどない。

 私は文部科学省の方針に賛同するものの、地域移行の実効性には懐疑的である。というのも、学校の内外から、地域移行への根強い抵抗があるからだ。

 はたして学校から部活動はなくなってしまうのか。地域移行の実現可能性について考察する。

 

■外部委託ではなく切り離し

文部科学省「学校における働き方改革に関する緊急対策」(2017年12月26日発表)
文部科学省「学校における働き方改革に関する緊急対策」(2017年12月26日発表)

 

 「学校における働き方改革に関する緊急対策」では、「教師の勤務負担の軽減や生徒への適切な部活動指導の観点」から、「部活動指導員や外部人材を積極的に参画させるよう促す」と、部活動の外部委託をいっそう進めることが提言された。

 外部指導者は1990年代後半頃から、「開かれた学校づくり」のなかでその必要性が訴えられるようになり、2017年度時点で全国に約31,000人が部活動の指導にあたっている(日本中学校体育連盟調べ)。この意味での「外部化」は、けっして目新しいことではない。

 だが今回の文部科学省の提言は、次のとおり、部活動指導の一部を外部委託することを超えて、完全外部化に踏み込むものである。

 将来的には、地方公共団体や教育委員会において、学校や地域住民と意識共有を図りつつ、地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め、環境が整った上で、部活動を学校単位の取組から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも検討する。

出典:文部科学省「学校における働き方改革に関する緊急対策」(2017年12月26日発表)より

 すなわち、「地域で部活動に代わり得る質の高い活動」という表現にあるように、外部委託というよりも、部活動を学校から切り離して、「地域単位の取組」に移行させようというのである。

 

■画期的な提言

 

 部活動指導は、教員の長時間労働の主要因となっている。かつ授業とは異なって部活動は、生徒の自主的な活動にすぎない。だから、部活動を学校から切り離すことで、長時間労働が大胆に解消される可能性がある。

 私は文部科学省が、部活動の全面移行に言及したことを、とても高く評価している。部活動は長らく、日本の学校に特有の活動として根づいてきた。それだけに、これに代わる活動を学校外に求めるというのは、画期的な提言であり、部活動改革の新たなステージが始まったと言っても過言ではない。

 だが地域への移行は、簡単にはできるものではない。むしろ、課題ばかりである。

 大なり小なりのさまざまな課題があるものの、ここではとくに、部活動を学校から切り離す「意識」に着目して、その困難を示したい。

 

■教員は賛否真っ二つ

 

1)部活動は教員の本来的業務か、2)部活動を地域に移行すべきか[連合総研『とりもどせ!教職員の「生活時間」』のデータをもとに筆者が整理・作図した。]
1)部活動は教員の本来的業務か、2)部活動を地域に移行すべきか[連合総研『とりもどせ!教職員の「生活時間」』のデータをもとに筆者が整理・作図した。]

 

 

 連合総研が2015年12月に実施した全国調査(『とりもどせ!教職員の「生活時間」』(2016年))では、そもそも公立中学校教員の38.1%は、部活動を教員の「本来的業務だと思う」と回答している。これは一方で、「本来的業務だと思わない」が43.3%に達すると強調することもできる。

 部活動指導の負担は大きく、かつ部活動は必ずしも教員が担うべきものではないにもかかわらず、部活動指導を「本来的業務」と考える教員は、けっして少なくない。本来的業務とは考えない教員と、ほぼ同程度存在する。

 これは、他職種に移行すべきかどうかについても、同様の傾向が認められる。部活動指導を他職種に「移行すべきではない」、すなわち、学校の教員で担うべきと考える教員(44.6%)と、「移行すべき」と考える教員(55.4%)は拮抗している(なお、この質問においては「わからない」という選択肢は用意されていない)。

 部活動を地域等の学校外部に移行させることをめぐっては、職員室は賛否真っ二つに分断されている。

 

 

■20年前と変わらず

文部省『運動部活動の在り方に関する調査研究報告書』(1997年)
文部省『運動部活動の在り方に関する調査研究報告書』(1997年)

 

 

 部活動の完全外部化(地域移行)については、じつは1996年4月〜7月にかけて文部科学省(当時は文部省)が実施した全国調査「中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査」(『運動部活動の在り方に関する調査研究報告書』(1997年))のなかにも同じような質問を見つけることができる。

 「運動部活動を将来どのようにしていくのがよいと思うか」という質問に対して、中学校教員では、学校部活動を基盤とすべき旨の回答が計46.4%であったのに対して、地域移行を目指すべき旨の回答が計53.6%であった[注1]。

 約20年前においても、部活動の地域移行は職員室を二分する話題であった。そして、回答者の抽出方法や質問文・選択肢の内容が合致しているわけではないものの、2015年の連合総研の全国調査と結果が酷似している点は、興味深い。つまり学校現場では長年にわたって変わらず、部活動を学校で維持していくべきと考える教員と、地域に移行すべきと考える教員が、同程度存在しつづけてきたのである。

 

■保護者は9割超が学校部活動を支持

 

 さらに言うと、保護者の場合は、地域ではなく学校の部活動に対する期待が圧倒的に大きい。

 スポーツ庁は2017年7月に実施した最新の全国調査「運動部活動等に関する実態調査」で、運動部生徒の保護者に対して、持続可能な部活動のあり方をたずねている。公立中学校の保護者の場合、6つの選択肢のなかでもっとも多かった回答は、「学校・教員が担う」の43.0%で、「地域の活動へ移行」はわずか7.0%にとどまった。

 なお、6つの選択肢のうち3つが学校部活動を前提とするもので、その合算値と地域移行の数値のみを対比させると、前者が92.0%、後者が8.0%となる[注2]。

 そしてこの傾向もまた、約20年前とほとんど変化がない。上述の文部省の調査結果によると、中学生の保護者では、学校部活動を基盤とすべき旨の回答が計94.2%であったのに対して、地域移行を目指すべき旨の回答は計5.8%であった[注3]。

 

■部活動を指導したい教員、したくない教員

 

将来における部活動の担い手(スポーツ庁、連合総研、文部省(当時)の各種全国調査の結果をもとに筆者が整理・作図した)
将来における部活動の担い手(スポーツ庁、連合総研、文部省(当時)の各種全国調査の結果をもとに筆者が整理・作図した)

 

 

 上記の各種調査結果を、「学校が担う」「地域に移行する」というかたちで整理すると、教員と保護者における部活動の完全外部化(地域移行)に対するここ20年間の意識を読み取ることができる。

 第一に、教員集団の部活動に対する見方は分断されている。部活動を学校で担うべきか否か、教員は部活動指導を本来的な業務として引き受けるべきか否か。なるほど、教員のなかには、部活動を指導したくて教職に就いたという者が年齢・性別を問わず多くいる一方で、部活動で時間を奪われることが多大なストレスになっている者もいる。

 地域移行について職員室のなかは賛否真っ二つであるものの、しかしながら、今回は言及できなかったが、そもそも地域のほうで受け皿がほとんど整備されていないという重大な課題がある。それゆえ結局は、従来どおりに全体として教員集団が部活動を引き受けるという事態がつづいていく。

 

■部活動=学校という当たり前

 

 第二に、保護者は賛否真っ二つということはなく、大多数が学校での指導を期待している。これはある意味、学校の教員に対して、保護者が厚い信頼を抱いているとも言える。

 だが、言い換えるならばそれは教員への甘えでもあり、そうした保護者の要望が賛否両論のはずの職員室を「無風状態」にしてしまっている背景要因とみることもできる(拙稿「教師の働き方改革が進まない学校の『世論知らず』」)。

 第三に、教員と保護者のいずれにおいても、過去約20年の間に大きな変化が認められない。部活動は学校で実施するのが当たり前となっており、それを抜本的に学校から切り離すということがそもそも意識にのぼっていないと考えられる。

 1990年代後半頃から外部指導者の活用というかたちで、部活動の外部委託が徐々に進んできたものの、これは学校部活動を前提とするもの、さらには、学校部活動を充実させるものとも言える。だが、部活動とは生徒にとって自主的な活動にすぎず(拙稿「自治体ぐるみで部活動の強制加入」)、その意味で学校を基盤とする必要はない。

 以上、私たちの意識はそもそも部活動=学校という括りから逃れていないことが明らかとなった。文部科学省がどれほど大胆な提言をしようとも、私たちの意識がこのままでは、改革の気運が高まることもなく、その実効性はきわめて低いものとなるだろう。部活動改革の成否は、私たちが抱いている「当たり前」からの脱却にかかっている。

  • 注1:回答者には公立中学校にくわえて一部、私立中学校の教員が含まれる。「運動部活動を将来どのようにしていくのがよいと思うか」という質問では、もともとは、学校部活動を基盤とする回答(「学校教育における意義ある活動として今以上に充実した方がよい」「子供たちのために将来的にも現状程度の運動部活動は続けた方がよい」「環境が整っていればいくつかの部を廃止(一部社会体育へ移行)したり、外部指導者の活用など社会体育との連携を図ることはよいが、大部分を社会体育へ移行させることには反対」)が計46.1%、地域移行を目指す回答(「基本的には社会体育へ移行すべきであるが、短・中期的には無理である」「学校の負担軽減などのためにすぐにも社会体育へ移行させていくべきである」)が計53.2%、その他が0.8%であった。連合総研の調査との比較を容易にするために、その他の0.8%分を削除し、学校部活動を基盤とする回答と地域移行を目指す回答のみで計100%となるよう再計算した。
  • 注2:もともとは、「できる範囲で今までどおり学校・教員が担う」が43.0%、「多少のお金がかかっても実技指導者を配置する」が32.9%、「保護者がもっと部活動に協力する」が4.4%、「将来的に学校から地域の活動へ移行させる」が7.0%、「部活動はなくて良い」が1.8%、「特段の意見はない・わからない」が10.2%である。「部活動はなくて良い」と「特段の意見はない・わからない」を省いた上で、学校部活動を前提とする前三者と「将来的に学校から地域の活動へ移行させる」の比を100%換算すると、92.0%:8.0%となる。
  • 注3:回答者には公立中学校にくわえて一部、私立中学校の保護者が含まれる。選択肢の取り扱いについては、注1に同じ。

学校リスク(スポーツ事故、組体操事故、転落事故、「体罰」、自殺、2分の1成人式、教員の部活動負担・長時間労働など)の事例やデータを収集し、隠れた実態を明らかにすべく、研究をおこなっています。また啓発活動として、教員研修等の場において直接に情報を提供しています。専門は教育社会学。博士(教育学)。ヤフーオーサーアワード2015受賞。日本教育社会学会理事、日本子ども安全学会理事。著書に『ブラック部活動』(東洋館出版社、近刊)、『教育という病』(光文社新書)、『柔道事故』(河出書房新社)など。■依頼等のご連絡はこちら:dada(at)dadala.net

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 07:59
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日韓教育シンポジウムのご案内
今こそ顔と顔の見える関係づくりを!
  日韓教育シンポジウムのご案内
歴史の真実を直視して、お互いの理解を深めるために
 熊本県と姉妹友好関係のある韓国・忠清南道。そのこともあり、熊本県高等学校教職員組合として2005年から行っている韓国・全国教職員組合(全教組)忠清南道(チュンチョンナムド)支部との交流も、今回で16回目、交流開始から12年となりました。
 今回は、韓国から熊本へお迎えして、県内各地でのフィールドワークやホームステイ、「日韓教育シンポジウム」を開催し、お互いの交流と理解を深めたいと思います。つきましては、下記のようにシンポジウムを開催します。
● 日 時・・・2018年1月13日(土)12:30〜17:00
● 場 所・・・水前寺共済会館 2階 孔雀の間
                    (熊本市中央区水前寺1丁目33−18 TEL 096-383-1281)
● 内 容(予定)
 12:30〜13:00 開会、歓迎の挨拶、韓国全教組訪問団代表挨拶
 13:00〜14:00 報告 々盥酸己刃詑膸肇好ぅ綱問及び韓国訪問報告
           (高校生平和大使及び高校生1万人署名活動メンバー)
 14:00〜14:10 休憩
 14:10〜15:50 報告◆ヾ攅饒感義箸茲蠕治状況及び韓国における歴史教育をめぐる問題についての報告(2本)
 15:50〜16:50 報告 熊本地震被害及びその後の取り組み報告
 16:50〜17:00 まとめ、閉会
  (注)各報告には質疑応答の時間も含んでいます。
 昨年の熊本地震後にも、韓国全教組忠清南道支部の支部長がわざわざ来熊され、見舞金を持参していただきました。今回はそのお礼も兼ねて、しっかりおもてなしをしたいと思います。
author:kumakoukyouso, category:行事予告, 18:02
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今朝の熊本市内・・・雪が降る

 雪がまた降り出しました。ぼたん雪なので積もるかも・・。

 

author:kumakoukyouso, category:その他, 08:23
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残業100時間未満の上限規制、「賛成」46%

残業100時間未満の上限規制、「賛成」46%

2018年1月7日 21:15 財経新聞

 

記事提供元:エコノミックニュース

人材サービスのディップが自社のサイト上で「残業時間の上限規制、月100時間未満」に関する調査を実施。規制に「賛成」46%。「ノー残業デー」を実施している58%。その結果「改善している」との回答は49%。

人材サービスのディップが自社のサイト上で「残業時間の上限規制、月100時間未満」に関する調査を実施。規制に「賛成」46%。「ノー残業デー」を実施している58%。その結果「改善している」との回答は49%。[写真拡大]

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 政府は2019年を目途に、繁忙期の例外として残業時間月100時間未満等の罰則付き残業上限規制を盛り込んだ労働基準法改正を実施する予定だ。月100時間未満という基準は経営者側と労働者側双方の意見を取り込んだものであるが、これにより長時間労働が抑制されるという見方がある一方、むしろ助長するのではないかという見方もあり意見は二分されている。

 

【こちらも】サービス残業撲滅は、業務量と効率のセットで見直さなければ進まない

 

 人材情報サービスのディップは同社が運営するサイトのユーザー1602人を対象に「労働時間の上限規制」についてアンケート調査を実施した。調査結果によれば「残業時間の上限、月100時間未満」の規制について、「賛成」と答えた者が46%、「反対」と答えた者が22%、「どちらともいえない」が32%で「賛成」が最も多かった。

 

 「賛成」の理由を見ると、「規制がないと無理な労働を強いる職場があるので上限があるのはいいこと」、「規制が厳しくなれば、雇用者数が増える」、「きちんと数字で明示することで意識が高まるので規制時間の多い少ないに関わらず良い」などで、規制により企業の残業への対応が変化し労働環境が改善されるのではないかと期待する意見が目立つ。

 

 一方、「反対」の理由としては「100時間は多すぎて規制にはならない」、「100時間未満なら残業させてもよいという解釈に繋がるのではないか」など、むしろ残業の常態化を危惧する意見が目立った。

 

 勤務先で「労働時間削減の取り組みが行われているか」という問いに対しては、「充分に行っている」が19%、「まあまあ行っている」が39%、「あまり行っていない」22%、「まったく行っていない」19%となっており、58%で何らかの取り組みが行われているという結果になっている。取り組みの内容としては「ノー残業デー」が58%と最も多い。

 

 「取り組みの結果、労働時間は変わったか」という質問に対しては、「十分に改善」が14%、「まあまあ改善」が35%、「あまり改善していない」が26%、「まったく改善していない」が21%、「悪化している」が4%で、「改善」しているのは合計49%で半分に満たない。

 

 「月100時間未満」というのはあくまで上限であり目標値である。この規制で時間削減が実現するのか、逆に残業の常態化の是認につながるのかは企業の対応の仕方にかかっている。(編集担当:久保田雄城)

 

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author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 07:22
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本日、熊本日日新聞朝刊に「学校の働き方改革シンポジウム」広告が掲載されました!

 熊本日日新聞社主催、熊本高教組も協賛団体として実施します「学校の働き方改革シンポジウム」が来たる2月12日(月・振休)13時30分より、熊本テルサホールにて開催されます。ぜひ多くの皆さんに参加していただきたいと思います。

 

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 07:12
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町村 高校運営に名乗り・・・進む統廃合 存続を模索

 本日の熊本日日新聞掲載記事を転載します。

 

 町村 高校運営に名乗り

 

 北海道奥尻町に注目 青森、福島でも

 

 進む統廃合 存続を模索

 

 少子化で都道府県立高校の減少が進む中、高校による地域の活力低下を防ごうと、町村が高校運営に名乗りを上げる動きが出てきた。北海道奥尻町は2016年度、廃校危機に陥っていた道立奥尻高校を引き継ぎ、町立高として運営を開始。青森、福島両県の2町村も同様の検討を進めている。

 町村立高校は17年度、全国に19校しかない。町村の多くは財源規模が小さく、新たに高校運営に乗り出すのは簡単ではないが、先行した奥尻町には視察が相次ぎ、全国的に注目を集めている。

 文部科学省によると、07年度に3728校あった都道府県立高は、17年度に約1割減の3356校になった。市区立は27校減の193校。町村立も6校減で、17年度の19校は、北海道に17校、奈良県と福岡県に各1校ある。 

 町村立19校のうち、都道府県立から移行したのは奥尻高のみ。同校は道立だった当時、定員割れが続き、町は「生徒や保護者には以降の不安があった。統廃合の対象になる前に町立にすることを検討した」と説明する。

 高校の減少は今後も全国で進む。共同通信が17年11月に都道府県教育委員会に尋ねた結果、28道府県が18年度以降に高校を統廃合する計画が「ある」「検討中」と回答。うち青森、福島両県が、それぞれ県立高1校を町村立にすることを検討していると答えた。

 青森県教委は17年4月、18〜22年度に13校を統廃合する計画案を公表。地元の五戸高が対象となった五戸町が反発し、存続策の検討を始めた。町は、町立か組合立、私立への移行を模索しており、17年度中に町長が最終決断する。福島県飯舘村にある県立相馬農業高飯舘校は、東京電力福島第一原発事故後、福島市内で授業を続けてきたが、18年度の生徒募集を停止。県と村は村内での再開を目指し、村立への移行を含め協議を進めている。

 

 熊本県内では、県立高再編で19年3月に閉校する多良木高(多良木町)の施設活用案として、OBら住民有志の団体が町立高の創立を町に要望。ただ、活用法について県と交渉中の町は、老朽化した多良木中の移転を有力な選択肢として示している。(2018年1月11日・熊本日日新聞)

 

 

 

author:kumakoukyouso, category:高校再編問題, 07:03
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教職員の勤務環境の改革に関する総合的な取組方針について(岐阜県の場合)
教職員の勤務環境の改革に関する総合的な取組方針について
 
 
 岐阜県教育委員会におきましては、これまでも時間外勤務の縮減等、教職員 の勤務環境の改善に取り組んでおり、各県立学校・各市町村教育委員会に積極 的な取組を促してきたところです。
 また、昨年度からは「岐阜県教職員コンプライアンス向上委員会」の提言を 受け、さらに多忙化の軽減・解消に努めてまいりました。  しかしながら、教職員の勤務環境が飛躍的に改善することはなく、時間外勤 務手当という概念が無いことから、いわゆる「ブラック企業」と同列に語られ ることもあります。
 こうした中で、平成25年5月に郡上特別支援学校講師が自死した事案が、 本年3月に公務災害と認定され、ご遺族から「過労自殺・過労死の発生を防止 するために万全の対策をたてること」等の申入れがありました。
 この事案の経緯も踏まえ、適切な労務管理を行い、勤務の適正化を図るため に、単に学校現場に取組を促すだけではなく、教育委員会事務局の業務のあり 方も含め、抜本的な改革を進めるための総合的な取組方針を別紙のとおり定め ました。 これにより、教職員の皆さんが元気に児童生徒と向き合い、職務が遂行でき るよう取組んでまいります。
 
                         平成29年6月 岐阜県教育委員会教育長 松川禮子
 
教職員の働き方改革プラン2017
 
 岐阜県教育委員会においては、教職員の適正な労務管理を行い勤務の 適正化を図るために、次の3点に重点的に取組むこととする。
 まず、時間外勤務時間の上限を年720時間・月80時間とし、これを 超える勤務の根絶を目標として掲げ、学校とともに、徹底した事務事業等 の見直し、改善を断行するまた、ハラスメントやメンタル不調等の事案を速やかにかつ確実に把握 することとし、事案を把握した場合には事務局が学校と協力して調査等を 行い、迅速な解決を図る さらに、これまでの人事配置・人事評価等を検証し、中期的な課題の解 決に向けた「(仮称)岐阜県教育委員会人事ビジョン」を策定する。  そして、これらに具体的に取組むため「教職員の働き方改革プラン20 17」を下記のとおり定め、平成29年7月1日付けで事務局内に体制を 整備の上、各項目の着実な実行を図る。
 
          記
 

1 長時間勤務の解消
(1)正確な勤務時間の把握
  休日も含めた出退勤時間の把握 ・退勤簿は、原則毎日、退勤時間だけでなく出勤時間も記録するこ ととし、翌  朝管理職が確認する
・事務局職員が学校訪問を実施し、個人面談により直接実態を把握 する
・自宅等で行われている業務の実態把握について、検討する
  出退勤時間記録の電子化を検討 ・出退勤時間を簡便な方法により常時把握できるシステムの導入に ついて検討する
(2)早期退勤日等の設定
  8の日、ノー残業デーの徹底
・8の日、ノー残業デーは、原則18時までに退勤することとし、 管理職が全ての職員の退勤を督促、確認する
・原則水曜日にノー残業デーを設定し、原則どおりの実施が難しい場合には、他の日に振替実施する
  会議や研修等を実施しない期間の設定
・平成29年度は、既に予定済みの研修を除き8月6日(日)〜8 月16日(水)に県教育委員会が主催する会議や研修等を実施し ない
・平成30年度以降は、同期間に県教育委員会が主催する会議や研 修等は実施しないこととし、期間の拡大を検討する
・市町村教育委員会及び知事部局にも同内容の実施を促す
  早期退勤や休暇取得をしやすい環境づくり
・´△亮菫箸砲弔い董地域や保護者への理解と協力を求める
・管理職が勤務時間外に在勤している職員をあらかじめ把握できる 仕組みを検討する
・年休を取得しやすくするよう運用方法の改善を図る
(3)業務内容の徹底的な見直し
  事務事業の見直し
・学校訪問は、合同実施や原則事前通告なしで行う等の改善により、 事前準備を簡素化する
・職員研修は、より負担が少なく効率的に実施するため、テレビ会議システムを活用した研修を増やす等、内容、会場、回数等を見直す
・研究指定校は、指定校及び指定地域の縮減を図るとともに研究内容の精選、効率化を図る
・学校行事を精選するとともに、使用する資料・資材の簡素化、複 数年活用等の工夫による負担軽減を図る
・教材の共同利用や外部支援等により、教材研究の負担を軽減する
・その他、日常の教育活動や校内研究等について、不断の見直しを 実施する
  会議開催回数等の縮減
・単なる連絡、報告等の会議は、他の方法に切り替える
・出席者、配布資料は、必要最小限とする
・形式的な挨拶、出席者紹介、配布資料の確認等は極力省略し、会 議時間を短縮する
  課外業務等の見直し
・見守り活動や課外活動等の実施にあたって、地域やボランティア  等との役割分担や支援による負担軽減を図る
(4)部活動の休養日の設定等 
  高等学校 ・休日1日以上の休養日をルール化する
・休日の大会への参加等、やむを得ない場合は代替休養日を設ける
  特別支援学校 ・高等学校に準じることとする
  表彰基準の見直し
・学校部活動等指導功労者表彰の表彰基準などの運用を見直す
(5)外部人材配置の推進
  外部人材配置の推進
・現在配置している外国人児童生徒適応指導員や暴力行為等未然防止員等に加え、より多くの専門的知識を持った外部人材の配置を 推進する
(6)その他
  公務とされていない業務の実施方法の見直し
・職務専念義務を免除して実施している業務を洗い出し、実施する かどうかも含め見直しを行う
  保護者との連絡や連携のあり方の検討
・緊急時を除き、勤務時間外における保護者との連絡や連携は必要最小限とするよう理解を求める
  校舎管理の見直し
・職員室等職員が常駐する場所の空調を効かせる時間は、原則平日 の8時半から17時までとする
  虚礼廃止 ・過度に儀礼的な対応は抑制する
 

2 ハラスメントとメンタル不調等の速やかな察知と解決
  (1)高ストレス職員の把握と指導
  ストレスチェックの完全実施 ・未実施者に対し、管理職が実施を指導する
・効果的なストレスチェックのあり方について、検討する
  高ストレス職員への医師による面談実施の徹底
・ストレスチェックにより、高ストレスと判定された職員は、必ず 専門医と面談を行うよう指導する
(2)事案の速やかな察知と解決
  事務系職員による相談窓口の設置
・教員同士の人間関係を離れて相談することができるよう、教育総務課内に事務系職員による相談窓口を設置する ・上記を含め、相談窓口の存在を各教職員へ周知する
  個人面談による把握
・管理職が全ての教職員との面談による丁寧なヒアリングを行う
・学校内のヒアリングのみならず事務局職員も各学校を直接訪問して調査を行う等能動的な事案の把握に努める
  人事管理会議(対策会議)による対応
・把握した事案については、事務局が学校と協力して調査を行い、個々の事例に即して、適切・迅速な解決を図る
3)管理職等のマネジメント力の向上
  管理職候補者への研修の見直し
・管理職登用前にマネジメント研修等を実施する
  管理職の意識改革
・管理職の人事評価項目に、在校時間管理や職務環境改善に関する取組を盛り込む
 
3 人事管理の検証と見直し 
(1)人事管理の検証
  業務分担、人事評価等に関する実態調査
・職員の業務量に見合った人員配置、経験に応じた業務の分担、適正な人事評価等人事管理の実態を、事務局職員が各学校を直接訪問して調査、検証する 
(2)人事管理の見直し
  (仮称)岐阜県教育委員会人事ビジョン(以下、「人事ビジョン」)の 策定
・人事管理の検証結果に基づき、人事ビジョンを策定する
・人事ビジョンでは、人材登用、人材育成、人事評価のあり方等に ついて、改善すべき点や新たに導入すべき制度等の提案とその実施に向けた工程表を取りまとめる
 

4 市町村教育委員会に向けた取組
(1)市町村教育委員会の取組を促進
  県教育委員会の取組を参考に、市町村教育委員会の取組を促す
・特に次の3点については、重点項目として確実な実行を促す
 a 正確な勤務時間の把握
 b 時間外勤務時間が年720時間・月80時間を超える職員の把握と指導
 c 部活動の休養日の設定等(次項及び次々項の『中学校部活動に おける休養日の設定を要請』『中学校部活動における複数顧問 指導体制の実施』を含む)
  中学校部活動における休養日の設定のルール化
・平日1日、休日1日以上の休養日を設けることをルール化する
・大会への参加等、やむを得ない場合は代替休養日を設けるようル ール化する
  中学校部活動における複数顧問指導体制の実施
・生徒数減少に伴う教員数減少を踏まえた複数顧問指導体制を実施 するため、計画的に部活動の数を減らすよう検討する
  校務支援システムの導入を促進
・校務を標準化し、業務の効率化を図るための校務支援システムの 導入を促す
(2)その他
  取組状況についてのフォロー
・(1),僚電盛猝椶砲弔い討蓮∨菁度各市町村教育委員会の実施状況を確認する
  本庁、教育事務所と市町村教育委員会との連携・協力の見直し
・市町村教育委員会の負担軽減、教育事務所の事務の効率化を図る
・危機管理時における情報伝達方法について検討する
・研修校における研修内容の効率化を検討し、負担の軽減を図る 負担軽減のための人事配置の推進 ・教職員をサポートする人材の活用を検討する
 
5 国に対し次の事項を要望する
  教職員定数の改善 ・地域や学校の実情に応じた教育環境の充実に向け、教職員定数の計画的・安定的な改善を引き続き要望する
  教職調整額の制度の見直し
・現在の教員の勤務実態と大きくかけ離れた教職調整額の制度を実 態に見合ったものに見直すよう要望する
  休日の部活動手当の改善
・「4時間以上で支給」となっている部活動手当の支給基準の柔軟 な運用や支給額の増額について要望する
  教員の給与体系の見直し 
・担任の有無等、勤務実態に合わせたものにできるよう給与体系の 見直しを要望する
 

6 進捗管理
  進捗管理
・1〜5の取組については、翌年度のプラン策定のため、毎年度進捗管理を行う。
 
author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 05:22
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復興寄り添う、ギターと歌声 熊本市民会館で再開プレ公演

復興寄り添う、ギターと歌声 熊本市民会館で再開プレ公演

 

©株式会社熊本日日新聞社

 

 

熊本市民会館シアーズホーム夢ホールの営業再開プレ公演で歌う(左から)斉藤和義さん、トータス松本さん、浜崎貴司さん、田島貴男さん、奥田民生さん=8日、同館(熊本市提供)

 

 

 熊本地震で被災し休業していた熊本市民会館シアーズホーム夢ホール(中央区)の営業再開プレ公演が8日、同館大ホールであり、浜崎貴司さんや奥田民生さんら5人のアーティストが約1600人の観客と復興の喜びを共にした。

 

 同館は地震の影響で大ホールの天井材が落ち、客席や床が破損したため休業。その後、会議室などの営業を一時再開したが、2017年4月から復旧工事のため再び全館休業していた。

 

 大ホール公演は約1年9カ月ぶり。16年10月に熊本城二の丸広場で復興祈念ライブを開いた浜崎さんが音楽仲間に呼び掛け、熊本市と主催した。

 

 浜崎さん、奥田さんのほか、斉藤和義さん、トータス松本さん、田島貴男さんが参加。ギターの弾き語りでそれぞれのヒット曲などを演奏した。浜崎さんらが「これからも熊本の復興をずっと応援している」と呼び掛け、力強い歌声を響かせると、観客は大きな歓声や拍手で応えていた。

 

 ライブは9日も開催。チケットは完売している。同館は10日から本格的に営業を再開する。(國崎千晶)

 

(2018年1月9日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

author:kumakoukyouso, category:熊本地震, 04:51
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カナダの水銀汚染を紹介 坂本しのぶさんら報告も 水俣病事件研究交流会

カナダの水銀汚染を紹介 坂本しのぶさんら報告も 水俣病事件研究交流会

 

1月8日 09:37 熊本日日新聞

 

 

水俣病事件研究交流集会で、COP1について報告する谷由布さん(右)と坂本しのぶさん=7日、水俣市

 

 

 水俣病事件研究交流集会は最終日の7日、研究者や被害者が水俣市公民館に集まり、カナダでの水銀汚染や、スイスで昨年開かれた「水銀に関する水俣条約」第1回締約国会議(COP1)などに関する報告をした。


 カナダの水銀問題は和光大の森下直紀講師(東京)がオンタリオ州での事例を説明。1960年代に製紙工場が排出した水銀が周辺の河川などを汚染したほか、地中に廃棄された水銀による汚染が現在も続いている恐れがあると指摘。「患者への補償問題を含め、今後の動向に注視したい」と述べた。

 COP1関連では胎児性患者の坂本しのぶさん(61)と現地へ同行した水俣病協働センターの谷由布さん(36)が報告。国連が水銀の危険性を広く伝えるため、坂本さんの訴えを盛り込んだ動画を作成したことを紹介し、「(COP1で)海外の政府関係者やNGOの人々に、しのぶさんのメッセージが大切なものと受け止めてもらえた」と振り返った。

 集会後、患者団体などでつくる水俣病被害者・支援者連絡会が主催し、新潟水俣病を巡る昨年11月の東京高裁判決の意義を考える会合もあった。初日の6日は水銀が胎児や乳児に与える影響などを議論した。(隅川俊彦)

author:kumakoukyouso, category:水俣病について考える, 04:39
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「感覚障害のみ」認めぬ国批判 水俣病事件研究集会、新潟弁護団長ら講演

「感覚障害のみ」認めぬ国批判 水俣病事件研究集会、新潟弁護団長ら講演

 

1月7日 11:16  熊本日日新聞

 

 

新潟水俣病を巡る東京高裁判決について報告する高島章弁護士(左)と支援する会の萩野直路さん=6日、水俣市

 

 

 国の基準よりも幅広く患者と認めた東京高裁判決を勝ち取った新潟水俣病行政訴訟の高島章弁護団長らが6日、熊本県水俣市で開かれた水俣病事件研究交流集会で講演し、感覚障害のみでは患者と認めようとしない国の姿勢を強く批判した。

 同訴訟は、感覚障害しかないことを理由に患者と認めなかったのは不当だとして、新潟市の男女9人が提訴。東京高裁は昨年11月、全員を患者と認定するよう同市に命じた。同市が上告しなかったことから、判決は確定している。

 最高裁は2013年、別の訴訟の判決で感覚障害しかなかった女性(故人)を水俣病と認定。国は「感覚障害だけでも認定可能」とする一方で、汚染魚多食の証拠などを求める新たな通知を出したが、患者団体などは「認定のハードルを上げた」と反発している。

 弁護団事務局の萩野直路さんは「(複数症状の組み合わせを原則とする)国の認定基準では救えない患者がいることを高裁判決が明確にした」と指摘。確定後も「認定基準は否定されていない」とする環境省の姿勢に疑問を呈した。

 高島弁護団長は、認定の幅を広げる司法判断が定着していることを強調。「認定基準を示しているのは国にもかかわらず、被告が新潟市だったことから国は『当事者ではない』という態度をとり続けた。無責任だ」と述べた。

 熊本地裁で同様の訴訟を続ける水俣病被害者互助会の佐藤英樹原告団長は「現行の認定基準に固執する行政にあらためて怒りを感じる。新潟の原告とも連携しながら認定制度の矛盾を問うていきたい」と話した。(隅川俊彦)

author:kumakoukyouso, category:水俣病について考える, 07:31
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「ともに」復興の力に WANIMA、地元熊本へメッセージ

「ともに」復興の力に WANIMA、地元熊本へメッセージ

 

©株式会社熊本日日新聞社

 

 

WANIMAの3人が被災地・熊本へのメッセージを寄せている県制作ドラマの公式サイト(県提供)

 

 

 昨年末のNHK紅白歌合戦に初出場した熊本県出身のロックバンド「WANIMA[ワニマ]」が、熊本地震からの復興の歩みを描く県制作ドラマのインターネット上の公式サイトに「熊本人として復興の力になりたい」とメッセージを寄せている。

 

 WANIMAは、天草市出身の松本健太さんと西田光真さん、熊本市出身の藤原弘樹さんの男性3人組。

 紅白で歌った「ともに」は今や代表曲となり、県制作ドラマの主題歌にもなるが、そのレコーディング前日に熊本地震が発生した。

 

 3人は「駆けつけたかったけど、地元の仲間たちに『俺たちも踏ん張るけん、たくさんの人に音楽ば届けてくれ』って言われて。仲間たちの思いも自分の気持ちも歌詞になりました」と振り返っている。3人のメッセージを載せたサイトは「ともに すすむ くまもと」で検索できる。

 

 ドラマは、復興へ歩みを進める県民の実話をもとに制作。高良健吾さん、倉科カナさん、中原丈雄さんら県出身の俳優が出演する。昨年末に益城町での撮影を終え、編集作業中。1月下旬にネット上で公開予定だ。

 

 ドラマ制作は、全国からの復興支援に感謝し、地震の記憶を風化させず、併せて熊本の魅力を発信する取り組みの一つ。県が2016年度にネット上で公開した第1弾「フレフレくまもと!」は約24万5千回の閲覧があった。これに続く第2弾。(太路秀紀)

 

(2018年1月8日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

author:kumakoukyouso, category:熊本地震, 07:28
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高校生平和大使をノーベル平和賞候補に 推薦状 20日送付

高校生平和大使をノーベル平和賞候補に 推薦状 20日送付

 

©株式会社長崎新聞社

 

 

 核兵器廃絶を求める署名を毎年夏に国連へ届けている「高校生平和大使」をノーベル平和賞の候補に申請しようと、大使の経験者や支援者でつくる実行委員会が、推薦資格を持つ与野党の国会議員23人の推薦状を取りまとめ、ノルウェーのノーベル賞委員会へ20日に送付することが、6日分かった。1998年から20年間にわたり活動している平和大使の実績を世界にアピールし、核廃絶の機運を高めることが狙い。

 

 実行委は、昨年春から推薦に向けた本格的な準備を開始。推薦資格を持つ国会議員に賛同を呼び掛け、本県選出の4人を含む計23人(衆院議員12人、参院議員11人)が推薦人に名を連ねた。推薦された個人や団体は候補となる。

 

 ノーベル賞委員会に提出する推薦書には、平和大使が被爆地の悲惨な経験を世界に伝え「核兵器の非人道性」を訴えているほか、国連へ届けた署名数が累計167万7212筆に達したと紹介。「唯一の戦争被爆国の若者は、人類の未来のために活動をしてきた」とし、平和賞にふさわしい功績があるとした。実行委メンバーで、第4代大使の嶋田千佐子さん(34)は「申請までこぎ着けてうれしい。歴代の高校生がつないできた思いが一つの形になる」と述べた。

 

 昨年の平和賞は、核兵器禁止条約の採択に尽力した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」が受賞。市民団体「高校生平和大使派遣委員会」の平野伸人共同代表は「平和大使が平和賞の候補になれば、核廃絶の機運を後押しできる。そのためにもしっかり活動を続けたい」と話している。

 

 

◎ズーム/高校生平和大使

 1998年、長崎の高校生2人が反核署名を携え、米ニューヨークの国連本部を訪ねたのが始まり。市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が毎年、被爆地の長崎や広島を中心に公募し、これまでに17都道府県の高校から計約200人が就任。2000年以降はスイス・ジュネーブの国連欧州本部へ署名を届け、海外では「ピースメッセンジャー」として知られる。

author:kumakoukyouso, category:高校生1万人署名活動, 04:41
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地震被災当事者会の結成提案 みなし仮設入居者ら 熊本市でシンポ [熊本県]

地震被災当事者会の結成提案 みなし仮設入居者ら 熊本市でシンポ [熊本県]

 

 みなし仮設住宅の入居者や、熊本地震で損壊した家に住み続ける「在宅被災者」が直面する課題を話し合うシンポジウムが6日、熊本市中央区の熊本学園大であった。みなし仮設入居者が地元を離れた孤独感を訴えると、みなし仮設や在宅被災者による当事者会の結成が呼び掛けられた。

 

 みなし仮設は、応急仮設住宅と異なり各地に点在するため、被災者が孤立しやすい。同市北区で一人暮らしをする中村貢栄さん(71)は、将来への不安を打ち明ける相談相手が身近にいないとして「見守り支援を長く続けてほしい」と話した。「一部損壊」と判定された自宅で暮らす益城町の村上イツ子さん(60)は「周りの家はどんどん解体され人の声が聞こえなくなった。忘れ去られたような気がして落ち込んでしまう」と孤立感を募らせた。

 

 東日本大震災で被災した福島県内のみなし仮設で暮らす人たちの居住者会の活動も紹介された。益城町で被災者の見守り支援を続ける「よか隊ネット熊本」の相談支援員、高木聡史さん(50)は「みなし入居者や在宅被災者の意見が施策に反映されるような仕組みが必要だ」として、当事者会設立の意義を強調した。

 

 シンポは「よか隊ネット熊本」などが主催し、約120人が参加した。

 

=2018/01/07付 西日本新聞朝刊=

author:kumakoukyouso, category:熊本地震, 08:00
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ハンセン病の歴史知って 県庁でパネル展

ハンセン病の歴史知って 県庁でパネル展

 

1月6日 09:49 熊本日日新聞

 

強制隔離政策への反対運動などを紹介するハンセン病問題の啓発パネル展=県庁

 

 

 ハンセン病問題の歴史をたどる啓発パネル展が5日、県庁地下展示場で始まった。31日まで。


 ハンセン病の基礎知識や国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園(合志市)での入所者の生活ぶり、強制隔離政策への反対運動などを紹介するパネル5点を展示。特効薬「プロミン」や入所者が使っていた湯飲み、2003年にホテルが元患者の宿泊を拒んだ事件で届いた元患者を中傷するはがきなどもあり、今も根深い差別や偏見を知ることができる。

 県健康づくり推進課は「幅広い世代の人にハンセン病のことを正しく知ってほしい」と話している。(宮崎翼)

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:56
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