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今年最後の「核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動」が行われました!

 今年最後の「核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動」が行われました!・・・12月15日(土)

 

 12月15日(土)、15時30分から17時まで、熊本市中央区の上通アーケード内において、「核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動」が行われました。この日は、今年で最も多い28名の高校生が署名活動に参加してくれました。

 やはり年末の土曜日ということもあり人通りも多く、その分なかなか立ち止まる人も少ない状況もありましたが、高校生が道行く人に署名への協力を呼び掛けて、いつもよりも多くの署名を集めることができました。

 

 署名活動終了後には、2か月に1回開催の「高校生1万人署名活動熊本県実行委員会」が場所をかえて行われ、今後の活動予定や、3月の韓国派遣高校生平和大使3名の発表(うち2名分は高教組が経費負担)、そして高校生によるミーティングが行われました。

 

 2018年、数多くの方々に署名はもちろんのこと、活動支援のカンパ、さらには署名活動のサポーターとして、高校生を支えていただきました。心より感謝を申し上げます。また、来年もご協力、ご支援をよろしくお願いします。

 

author:kumakoukyouso, category:高校生1万人署名活動, 13:36
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中学校部活動 教諭の半分程度まで削減へ(福井県)

中学校部活動 教諭の半分程度まで削減へ(福井県)

12/15(土) 9:57配信

毎日新聞

 

 福井県教委は2021年度までに、中学校に勤務する教諭の半分程度まで部活動の数を減らす方針を固めた。中学校教員による時間外勤務の3割以上は部活動で指導する時間に当てられており、全体の数を減らすことで負担を軽くする狙い。活動時間も適正化し、教員の働き方改革を進める。

 県教委によると、県内の公立中に勤める教諭は1450人。今年9月の調査で、これに講師を含めた教員の26・8%が「過労死ライン」の月80時間を超える時間外勤務をしていた。時間外勤務の平均は74時間32分に達しており、その37・8%は部活動の指導時間に割り当てられていた。

 生徒や教員が減る一方で部活動数を維持している学校も多く、部活動を減らす方針を決めた。県内の公立中73校では計約920の部活動があり、全教諭の半数として単純計算すると200程度減らすことになる。一つの部活動を正副の顧問2人が分担して指導する態勢を整え、教員の負担を減らす考えという。

 活動時間は平日を2時間、休日を3時間程度とし、平日の1日と土日のいずれか1日を休養日とする国のガイドラインを徹底していく。部活動の削減について県教委学校振興課は「どの部活動を減らすかは地域や保護者、PTAと意見を交わしながら各校で検討してほしい」としている。

 一方で高校は、生徒の自主性を重んじる風潮もあり、指導する教員の負担は比較的軽いとして、削減の対象からは外した。県教委では小学校で午後7時、中学、高校で午後8時とする退校時間などを盛り込んだ「県学校業務改善方針」の骨子を示している。これらを教育現場に生かし、21年度までに時間外勤務80時間以上の教員ゼロを目指すとしている。【大森治幸】

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 05:55
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「LGBTは一つの個性」当事者3人、思い語る 沖縄・南部農林高で講演

「LGBTは一つの個性」当事者3人、思い語る 沖縄・南部農林高で講演

12/12(水) 11:59配信

琉球新報

 

【豊見城】さまざまな性の在り方についてLGBT(性的少数者)当事者の目線で伝える講演会が11月30日、豊見城市の南部農林高校(与那嶺国彦校長)で開かれた。共にFtM(体は女性として生まれ、心の性は男性)の與那覇真生さん(34)=那覇市=とブライアント・レイさん(33)=北中城村、うるま市出身でモデルとしても活動するレズビアンのChicca(松田千香)さん(33)=東京都=の3人が自身の経験を語り、「一つの個性として考えてほしい」と呼び掛けた。

 「体の性、心の性、好きになる性は人によっていろいろなんだ」。3人の語りに全校生徒が引き込まれ、質問も相次いだ。講演会終了後には保健室で座談会も開かれ多くの生徒が3人と語り合った。

 男性として生きているブライアントさんは、今年になってからゲイだと気付いたことを紹介。「トランスジェンダーだから、女性を好きにならないといけないと思っていた。でも、考えてみると男性が駄目な理由がなかった」と語った。

 宮古島出身の與那覇さんは高校卒業後、本島に出て20歳でカミングアウトした。幼少期を「自分で男だと思っていて制服のスカートがとても嫌だった。でも、島で男だとばれるのが怖かった」と振り返った。

 Chiccaさんは「24歳で東京に出るまでは、異性を好きにならなければならないという先入観があり、異性を好きになる『ストレート』として生きていた」という。

 人に言われて嫌だった表現として與那覇さんは「『おとこおんな』と言われたときは気持ち良くなかった」と語った。Chiccaさんは「レズビアンという言葉自体ではなく、言い方が気になることがある」と、言葉に込められる感情に差別がないか問い掛けた。

 3年生の原口優華さん(18)は「話を聞いて身近な存在になった。誰かからカミングアウトされたら受け入れたい」と語った。

 ブライアントさんとChiccaさんは「Liccas lick」として、性的少数者のオフ会を主催するなど活動しており、ブライアントさんは「ありのままで受け入れられる場所が増えてほしい」と願った。

 

 

author:kumakoukyouso, category:多様な性について考える, 07:44
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不登校傾向の中学生は不登校の3倍、10人に1人は教室に居場所がなく

不登校傾向の中学生は不登校の3倍、10人に1人は教室に居場所がなく

 

 日本財団が現役の中学生6450人にアンケート調査をしたところ、下記いずれかの条件に該当した中学生が合計で10.2%に達しました。( )内は回答者の割合。

「毎日、学校へ行きたくないと思っていた」(4.4%)

「給食登校や保健室登校など定期的に通常どおりの授業を受けなかった」(4.0%)

「ケガや病気以外で1週間以上、学校を休んでいた」(1.8%)

(日本財団「不登校傾向にある子どもの実態調査」より)

 日本財団ではこれらの中学生を「不登校傾向の中学生」として調査分析を進めています。日本財団によれば「不登校傾向の中学生」は推計33万人。中学生の10人に1人が不登校傾向でした。

不登校傾向の中学生の割合(「不登校傾向にある子どもの実態調査」より)
不登校傾向の中学生の割合(「不登校傾向にある子どもの実態調査」より)

 実際に学校を休んだのではなく「行きたくないと思っていた」というだけでは、問題が見えづらいかもしれません。しかし、保健室登校や毎日、行きたくないと思っていたことは「不登校の前兆段階」とも言えますし、なにより不登校と同様の「困難さ」を抱え込まされていると考えられます。

◎国も見すごした「不登校傾向」

 そもそも不登校とは病気や経済的な理由などで年間30日以上の欠席した人のことのです。しかし問題は欠席そのものではありません。欠席の背景には、いじめ、体罰、学習障害、起立性調節障害などがあります。こうした困難さを「本人が抱え込まされていること」こそが問題なのです。

 不登校の子どもと日常的に接しているフリースクール全国ネットワーク代表理事・江川和弥さんは、たとえ年間30日以上の欠席がなくても、不登校傾向になっていれば、困難さを抱えている可能性があり、すくなくとも「主体的に学ぶことが不可能に近くなる」と指摘しています。

 というのも、いじめや教師との関係で教室から心理的な居場所が奪われていれば、学校でうまくやれている実感が持てず「自分はダメだ」「もう未来がない」と自分自身に失望するからです。江川さんのもとに訪れた子どもたちも当初は、学びに対する「絶望感が深かった」そうです。

 また、不登校傾向の生徒は目に見えづらいため見落とされがちです。実際に国も現状を把握していませんでした。

◎不登校は氷山の一角

 不登校傾向のケースとしては、私が知るなかでは「教室に入れず3年間、階段の踊り場ですごしていた」(東京都)、「学校へ行くと体調不良になる日が半年間、続いた」(岩手県)という例があります。

 いずれも、その子たちにとっては学校が「機能不全」になっていると言わざるを得ません。なぜならば、上記のような状況では「学び」が得られないからです。

 「毎日、行きたくない」と思っている人が、自分に合った学びや育ちの場が選べれば、つまり転校やフリースクール通いが自由に選べれば日々を楽しくすごせたかもしれません。不登校をしたあとでフリースクールへ行き「やっと自分の居場所が見つかった」という例はたくさんあります。すくなくとも「行きづらい場」に形だけつなぎとめておかれて、絶望感を感じている状況は考え直さないといけません。

 国の調査では、不登校は5年連続で増加を続け、過去最多を記録しました。今回の調査で明らかになったのは、不登校となって「困難さ」が目に見えるのは、氷山の一角だったということです。不登校よりも3倍も多い30万人の中学生が、目に見えないだけで苦しんでいるのかもしれません。

◎少数派を尊重する社会的意義

 一方で考えなければいけないのは、9割の人は学校に通えているという点です。1割の少数派のために学校全体を考えていく必要があるのか、という指摘もあります。

 私は1割の存在を真剣に議論する必要があると考えています。

 教育学者・永田佳之さんは「1割の健全な少数派がいることが、社会全体に健全性をもたらす」と主張しています。9割の多数派に1割の少数派を染めさせようとするのではなく、少数派が尊重されることで「社会に弾力性が生まれる」というのが永田さんの主張です。

 私も同様の考えです。さらにつけ加えるならば、中学生をとりまく教育環境は中学生自身の努力や気概では解決できません。大人が仕組みを変えなければなりません。

 議論をすべき時期は差し迫っています。「学校は通っていたけど、行きたくなかった」という人の話を聞くたびに私は、そう感じています。

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:38
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教師を過労死へと追い詰めた元凶「定額働かせ放題」改正求め3万筆署名提出

教師を過労死へと追い詰めた元凶「定額働かせ放題」改正求め3万筆署名提出〈AERA〉

12/6(木) 11:20配信

AERA dot.

 

 教員の長時間労働が問題になるなか、それを助長する制度を変えるため、現場の教員たち3万筆以上の署名が文部科学省と厚生労働省に提出された。教育学者たちからは、「いい教育のために働き方を犠牲にしてきた」ことへの反省が聞かれた。12月3日発売のAERAは特集「親と先生682人の本音 『学校が不自由』9割」で、この問題について詳報している。

*  *  *
「1990年代まではいかに教育を良くするかという議論をしてきたが、2000年代以降、教員の働き方について発言していくことが大事になってきた。『こんなに教育は素晴らしいのだから頑張れ』と教育学者が教員を追い詰めてきた部分については個人的に責任を感じている」

 そう語るのは日本教育学会会長を務める広田照幸・日本大学教授だ。教員の過労死ラインを超す長時間労働が問題となるなか、いい教育のために教員の働き方を軽んじてきたという反省が、教育学者の間でも広がっている。

 発言がなされたのは12月4日、「給特法改正」を求める署名提出後に開かれた会見の席だ。署名は現役の公立高校教員・斉藤ひでみさん(ハンドル名)が今年2月インターネットで開始。集まった3万2550筆の署名をこの日、文部科学省と厚生労働省に提出した。

「給特法」と呼ばれる「公立学校教員の給与に関する特別措置法」は1971年に制定された、いわば教員を定額で「働かせ放題」にすることを容認した法だ。給料の4%を「教職調整額」として支払う代わりに、時間外手当や休日勤務手当を支給しないと定めていて、教員の長時間労働の元凶と目されている。

「行政も教育学者も給特法のもとコスト意識が欠落し、『子どものため』という名目のもと、人や金などの十分な手当を考えずに施策を進めてきた。そこに問題がある」

 と、内田良・名古屋大学准教授は語る。

「90年代、教育が社会的責任からサービスへと変わり、保護者との関係が変容したことも教員の多忙を促進した」

 

 そう指摘したのは佐藤学・学習院大学教授。保護者はサービスの受け手となり、責任を共有し合って学校を良くするという連帯が崩れた。85年に臨教審が「個性重視」の方針を打ち出し、ひとりひとりの子どもに目の届く教育を求めながら、教員の増員をしなかったことの影響も大きい。2020年度からの新学習指導要領では、小学校では英語など新たな教科が加わり、授業時間数も増えるなど、学校現場には次々と新たな負荷がかかっている。

 給特法下の学校現場には“時間意識”もなく、タイムカードによる勤務時間の管理はほとんどなされてこなかった。2007年、中学校教員だった夫を過労で亡くした「全国過労死を考える家族の会」の工藤祥子さんは、公務災害の申請の際、勤務時間の把握が困難を極めた。加えて、他界前1カ月の時間外労働は208時間45分だったが、96時間25分しか認定されなかった。勤務時間外の業務は「教師が好きで行っている自発的な行為」と制度上見なされているからだ。

「夫が死ぬほど頑張った仕事が『勝手にやった仕事』として認められないのはあってはならないこと」(工藤さん)

 現在、中教審の「学校における働き方改革特別部会」の審議が大詰めを迎えている。しかし給特法の問題の扱いは小さく、会見では批判の声が相次いだ。共栄大学・藤田英典教授は言う。

「給特法によって膨大な残業や過労死を生む枠組みができてしまった以上、従来の枠組み内での議論は抜本的な解決につながらない」

 社会は教員に対して聖職者像を求めるが、給与は仕事を評価するひとつの証でもある。

「教職は使命感と誇りがなければやっていけない。それらを支えるためにも、労働者としての基本的な権利をきちんと整えていかなければいけない」(藤田教授)

(編集部・石田かおる)

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 07:45
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【学校の働き方改革のゆくえ】月45時間、年360時間まで残業上限の意味とインパクト

【学校の働き方改革のゆくえ】月45時間、年360時間まで残業上限の意味とインパクト

 

先生たちも、月30時間残業できるかできないか

本日、国の審議会(中教審)で公立学校の教師にも時間外勤務(残業)に上限を設けていくガイドライン案が出た。

教員の長時間労働に歯止めをかけるため、文部科学省は6日、時間外勤務(残業)の上限を原則「月45時間、年360時間」とする指針案を公表した。年度内に決定した上で、各教育委員会に指針を参考に上限規制を定めるよう求め、2020年度の適用を目指す。

出典:読売新聞2018年12月6日

「月45時間、年間360時間を超えないように」という数字は、どこから出てきたのかと言うと、それは、先般、働き方改革関連法が成立したことで労基法に改正があり、企業や私立学校等でそういう原則となったからだ。例外規定があるとはいえ、公立学校も民間の原則と合わせた。

なお、どんなときでもこの原則が適用されるわけではない。たとえば、災害時には公立小学校等は避難所となることも多い。東日本大震災や熊本地震のときなども、教職員は地域の方らとともに、避難所運営や児童生徒の安否確認に尽力した。これは、地方公務員としては、もともと職務のひとつでもあろう。

※12月6日22時追記:無限定に教師に災害時対応が求められるわけではない、という指摘をいただきました。

また、いじめ問題や生徒指導事案で、子供の命が危ないとき、「残業規制があるので」などとはもちろん言っていられない。こうした臨時的な特別な事情については、原則の枠外である。ただし、そういう例外的な場合であっても、一定の制約は設ける予定だ(年間720時間までなど)。

とはいえ、ひとくちに生徒指導と言っても、学校だけの責任ではなく、家庭の責任、役割も大きいことには留意が必要である。とりわけ学校外で起きた事件・事故への対応が、本当に教師の業務なのか、そこは家庭の責任だろうということはよくよく精査したい。また、どうしても時間外に及ぶことも、勤務の割振りで対応することが原則である。

※12月6日22時追記:いじめや生徒指導事案についても、原則は勤務の割振りで対応するべき、との指摘をいただき、修正しました。

(筆者撮影)
(筆者撮影)

たとえば、部活の大会があるから時間外にもっと部活指導をしたいとか、行事の準備が残っているからといった事情は、緊急性が非常に高いわけではないし、例外規定には、おそらく当てはまらない(今後、国や自治体で精査していくこととなる)。

年間360時間までとなると、月あたり単純平均すると、30時間までということだが、これは現状の過労死ライン超えの多い実態からすると、すごく高いハードルである。

なぜ、こんな数値目標とするのか?

「文科省や中教審は学校現場を分からず、何を机上で高い目標だけ言っているのだ。また現場への押しつけか!」との批判、声はあろう。

だが、この残業の上限目安、目標というのは、少なくとも、次の3つの趣旨がある。

 

第1に、先ほど述べたとおり、民間もその原則で頑張ろうとしているし(例外規定はあるとはいえ)、民間は上限に違反すると罰則まで付く。労基署が入ることもある。実際、私立学校には労基署が入り、指導している例がある。そんななか、今のところ公立学校には罰則規定はないし、労基署も入らない(これは市役所など、他の公務員も同じ制度)。とはいえ、公立学校も社会全体の動きと歩調を合わせていく必要がある。

第2に、むしろ、学校は社会全体の動きに受け身になるのではなく、社会をリードしていくくらいが必要だ。未来ある子供たちを育てる仕事をしているのだから。教育現場が長時間労働をよしとして、生産性無視の、ど根性魂で疾走していては、子供たちへも悪影響だと思う。

このガイドラインと同じく示された中教審の答申素案では、こんな一節がある。

学校における働き方改革は,より短い勤務時間で高い成果を維持・向上することを目的とするという点において,我が国の様々な職場における働き方改革のリーディングケースになり得るものである。

出典:中教審働き方改革答申素案p7(一部を要約)

第3に、現実に過労死や過労自殺となっている教師があとを絶たない。つい最近も富山と大分で中学校の先生が過労死と疑われる事案で倒れている。

◎参考記事:【学校の働き方改革のゆくえ】なぜ、教師の過労死は繰り返されるのか

過労死ラインは月80時間残業などだが、これは過労死してもおかしくないくらい、危険水準という意味である。なお、残業が45時間を超えて長くなるほど、過労死リスクは高まるというのが、医学的な知見を整理した厚生労働省の見解だ。公立学校には上記のとおり、例外的な緊急時もあるし、通常時には過労死ラインよりもはるかに下の残業に押さえておかないと、健康経営にならない。

関連して、ガイドライン案で次の記述も重要である。

関係者は、本ガイドラインが、上限の目安時間まで教師等が在校したうえで勤務することを推奨する趣旨ではなく、「学校における働き方改革」の総合的な方策の一環として策定されるものであり、他の長時間勤務の削減方策と併せて取り組まれるべきものであることを十分に認識すること。決して、学校や教師に上限の目安時間の遵守を求めるのみであってはならないこと。

出典:公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン案

つまり、月45時間までなどと言っても、そのくらいまで目いっぱい残業させたい、という趣旨では全くない。もちろん、残業はないに越したことはない。

※教職調整額について、月残業30時間前後と比較しても、4%では安すぎるのでは、という批判、声も大きいが、この点は別稿としたい。

平均月30時間までなんて、実現するのか?

「月45時間、年間360時間」つまり、平均月30時間残業できるかどうかという目標は、本当に実現できるだろうか。

そのために、公立学校教師の現状の典型的な1日をイメージ、共有したい(小学校4年の学級担任・女性のイメージ)。

7:20  

出勤。職員室で荷物を整理して、すぐに教室へ。窓を開けて空気をフレッシュに。あっ、そういえば、2時間目の国語のプリントを印刷しなきゃ。

7:40

早い子は登校してくる。挨拶を交わしつつ、前日にやり残った仕事を片付ける。

でも集中できない。インフルが流行ってきて、欠席連絡の電話が今日は多い。職員室と教室を行ったり来たり。

8:05  

不登校ぎみだったAさんが保護者と数日ぶりに登校。保護者ともしばし話をする。

8:15  

実はこの時間からが正規の勤務時間。

★すでに時間外は1時間近く発生しちゃった。

(写真素材:photo AC)
(写真素材:photo AC)

8:15〜8:30  

朝学習。漢字の練習や読書など。担任にとっては、体調の気になる子へのケアや連絡帳の確認などをこなす時間。

8:30  

朝の会。出欠をとる。日直の進行を見守りつつ、宿題のチェックもする。

8:40〜12:10  

授業(4コマ)。たまにB君は情緒不安定で、教室を飛び出す。休み時間もなかなかトイレにも行けない。

今日も、数の少ない重たいICT機器を持ち運ぶはめに。腰痛めないかな、とほほ。

12:10〜12:55

給食。配膳係がちゃんとできているか、やけどや嫌がらせはないかなど、目が離せない。1人アレルギーの子もいるので、毎日献立も細かくチェックしている。

自分の分は10分もかからず、早食い。これが食育かしら?

そのあとは、国語の時間に提出してもらったプリントのコメント書き。よくできましたハンコだけだと、前にクレームがあったしなあ。

12:55〜13:10

掃除。担当場所を巡回。実は掃除用具は子どもを傷つける武器にもなりかねないので、やんちゃな子への目配りは欠かせない。

13:10〜13:30

昼休み。児童の。

担任はここでやっとコーヒーを飲めるときも稀にあるが、昼休みの外遊びに付き合っている先生も多い。わたしの場合、今日は5時間目の理科の実験の準備。理科はニガテなんですけど・・・。

13:30〜15:10  

授業(2コマ)。眠くなる子もいる、そりゃそうだよね。

15:10  

帰りの会

15:20〜15:30  

校門で下校の見守り

15:45〜16:30  

一応、規定上は休憩時間ということになっているらしいが、採点作業をしたり、翌日の授業準備をしたり、会議が入ったり、わたしも含めて誰も休憩なんて取っちゃいない。

16:45

★はい、ここで正規の勤務時間は終了。でも、閉店です〜とはいかないのよ。。。

16:45〜19:00

授業準備や行事(PTA主催の1/2成人式など)の準備。

やばっ、教育委員会に提出する書類、締め切り、過ぎてる? 

19:00  

帰ろうとしたところ、ある保護者から電話。どうも、帰宅後、児童が別のクラスの子と遊んでいて、ちょっともめているらしい。そりゃ、我が子のことは心配でしょうが、親同士で解決してくれないのかなあ。

でも、むげな対応をすると、もっとややこしくなるし。結局1時間近くかかったよぉぉ。

20:00  

やっと学校を出ます!おなか減ったよ〜。

似たような学校は多いのではないだろうか?

この場合、残業は休憩時間も勤務していたことを足すと、夕方・夜で実質4時間近く。これに早朝出勤の分もあるから、合計5時間近い時間外勤務である。

これが毎日続くと、5×約22日=月・約110時間。土日の勤務がゼロだとしても、すでに過労死ラインをはるかにオーバーで、とても危険である。が、そういう先生も少なくないのが実情である。

今回は小学校を例としたが、中高と一部の小学校では、部活動指導もあるので、よけい長時間労働になりやすい。

これを仮に1日2時間残業という半分以下に圧縮できたとしても、2×22=44時間で、月45時間はクリアーするが、年間このままだと、ガイドラインを超過する。

今回のガイドライン案はもっと、1日の残業を2時間より少なくしないといけないという意味だ。ハードルが高いといった意味が理解いただけると思う。

では、どうするか?

たしかに、1日2時間残業よりも少ない水準にもっていくのは、簡単ではない。一定の予算はかかるが、不可能でもないと思う。この例をヒントに考えてみると、たとえば、次の4点を進めないといけない。

第1に、この担任の先生おひとりにあらゆることを背負わせ過ぎている。おそらく他の先進国と比べて、日本の教師ほどマルチタスクな人はいない。

たとえば、不登校ぎみの子や家庭へのケアは、カウンセラーやスクールソーシャルワーカーらと分業・協業したいが、現状では、予算が少なく、来訪頻度が少なくて連携しにくいなどの問題がある。

給食や休み時間中の見守り、掃除の時間なども、教員免許がないとできないことではない。担任の教師の役割がゼロにはなりえないが、スクールサポートスタッフあるいはランチスタッフのようなかたちで、分業を進めていくべきだろう。地域人材がボランティアで協力している事例もあるが、安全管理もかかわるので、ボランティア依存だけでは問題もある。退職した教職員や、育児中で短時間勤務を好むワーキングマザー(orワーキングファーザー)などをもっと学校に入れていくべきだろう。

第2に、今日の中教審でも発言があったが、児童生徒の登校時間の設定がそもそもおかしい。お店やレストランで、開店前から客を入れているようなものだ。保護者の理解、協力を得て、正規の勤務時間よりあとの時間まで遅らせる。それが嫌、あるいは無理というなら、学童のように見守りスタッフを入れる予算を保護者ないし行政が負担していくしかないだろう。

第3に、そもそも、その仕事、業務が必要か、もっと見直せる余地はある。たとえば、PTAとの1/2成人式などは、学習指導要領で絶対やりなさいとはなっていない。必要性は高いだろうか?

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 07:40
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教員残業「月45時間上限」 中教審部会が働き方改革素案

教員残業「月45時間上限」 中教審部会が働き方改革素案

12/6(木) 10:52配信

毎日新聞

 

 教員の働き方改革について議論する中央教育審議会の特別部会は、公立学校教員の時間外勤務の上限を月45時間と定めたガイドライン(指針)の順守を柱とする総合的な方策の素案をまとめ、6日の会合で示した。学期中の勤務時間を一部延長し、夏休みなど長期休業期間に学校閉庁日の設定を促す「変形労働時間制」の導入も正式に明記された。ガイドラインに罰則は設けなかった。

 指針は時間外勤務の上限を、民間を対象とした働き方改革関連法に準じて月45時間、年360時間とした。また、素案では修学旅行や災害など4項目を除いて教員に時間外勤務手当を支払わず、基本給の4%を「教職調整額」として支給する教職員給与特別措置法(給特法)の規定は維持した上で教員の業務を見直し、勤務時間の縮減を推進するとした。

 勤務時間は基本的に在校時間を対象とし、4項目以外の部活動指導や授業準備も含まれる。文科省の2016年度調査では、時間外勤務が月45時間を超える教員は小学校で82%、中学校で89%に達している。素案が了承されれば、文部科学省が各自治体に対し、20年4月までに指針に則して勤務時間の上限を規則で定めることを求める

 変形労働時間制については、21年4月から各自治体の判断で採用できるとした同制度は労働基準法で定められ、年単位で1日の勤務時間が平均8時間以内ならば、週や月の所定勤務時間を超えることを許容する。繁忙期と閑散期が顕著な業種で採用されることが多く、特別部会では学期中の勤務時間を週あたり3時間増やす代わりに、授業のない8月などを中心に年15日間の学校閉庁日を捻出するイメージが示された。導入後は労働基準法に基づき、勤務時間の上限が、さらに月42時間、年320時間に短縮される。

 ただし、地方公務員には同制度の適用除外規定があるため、文科省は意見公募(パブリックコメント)を経て、19年度に規定の削除などを盛り込んだ改正給特法の成立を目指すとした。【伊澤拓也】

 ◇教員働き方改革方策素案のポイント

・時間外勤務の上限を月45時間とするガイドラインを順守

・校長、教育委員会はICT(情報通信技術)やタイムカードで勤務時間を客観的に把握

・繁閑で勤務時間を調整する変形労働時間制の導入

・給特法の「超勤4項目」と「教職調整額」は維持

・教育委員会は運動部・文化部のガイドラインを踏まえて部活動の時間や休養日を設定

・これまで学校、教員が担ってきた部活動などの14業務を整理

・サポートスタッフや部活動指導員など外部人材の配置促進

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 07:31
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教員の長時間労働をうむ「給特法」改正を 現役教員ら3万2500人分の署名提出

教員の長時間労働をうむ「給特法」改正を 現役教員ら3万2500人分の署名提出

12/4(火) 17:55配信

弁護士ドットコム

 

 公立教員の時間外勤務手当などを支給しないと定めている「給特法」の改正を求めて、現役公立教員と教育学者、過労死遺族などが12月4日、3万2500人分の署名を文科省厚労省に提出した。

 提出後に東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見した中部地方の高校教員、斉藤ひでみさん(仮名・30代男性)は「毎年のように同僚が倒れていくのを目の当たりしてきた。現場の思いを国に知ってもらい、社会全体でこの問題を考えていただきたい」と訴えた。

「原則として時間外勤務を命じない」給特法

 1972年に施行された「給特法」(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)により、公立学校の教員には時間外勤務手当と休日勤務手当が支払われないことになっている。その代わり、基本給の4%に当たる「教職調整額」が支給されている。

 「原則として時間外勤務を命じない」ことになっているが、正規の時間を超えて勤務させることができるのは、(1)生徒の実習(2)学校行事(3)職員会議(4)災害など緊急事態からなる「超勤4項目」に限るとされている。

 斉藤さんは今年2月末から「change.org」(インターネット署名サイト)で給特法改正を訴える署名活動を始めた。「教員の長時間労働の根源は給特法」と主張し、やらざるを得ない残業は残業と認める▽残業には労基法で定められた残業代を支払う▽残業時間に上限を設定するーーなどを求めていた。

「中教審は給特法の問題、進めていない」

 学校における教員の働き方改革をめぐっては、現在、中央教育審議会(中教審)の特別部会で議論が行われている。11月13日に開かれた中教審では、答申骨子案が出されたが、給特法に関する具体的な記述はなかった。

 共栄大学の藤田英典教授は「中教審の審議自体が、この給特法の問題について十分な対応を進めているようには考えられない」と指摘する。

 「この20年で構造的に業務が膨れ、残業しないわけにはいかない状態。加えて、世間からは『教師は献身的に尽くして当たり前』という見方もある。それを支えているのが、給特法」と話し、中教審で検討されている変形労働時間制の導入では、問題の本質的な改善にはならないと懸念した。

 日本大学の広田照幸教授も「中教審は今までの枠組みの延長でしか議論しておらず、抜本的な解決ができない」と話した。

 

 

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 06:29
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部落差別対策に地域差 条例制定ゼロの自治体も 初の全国調査

部落差別対策に地域差 条例制定ゼロの自治体も 初の全国調査

11/30(金) 7:31配信

西日本新聞

 

 部落差別の解消に向けた地方自治体の取り組みについて、一般社団法人「部落解放・人権研究所」(大阪市)が初めて実施した全国調査(3月現在)で、九州7県の自治体の施策に地域間格差があることが28日、分かった。差別の解消に向けた関連条例について、大分で約9割、佐賀で約7割の自治体が制定するのに対し、長崎、宮崎はゼロ。人権啓発に関する基本計画の策定・検討状況もまばらだった。

 同日、岡山市で開かれている「部落解放研究第52回全国集会」の分科会で、研究所の谷川雅彦所長が報告した。

 2016年12月施行の部落差別解消推進法は、差別解消に向け、国や地方自治体が地域の実情に合わせた施策に取り組む責務を盛り込んでいる。法の趣旨を踏まえ、研究所が17年7月〜18年3月、全国1788の都道府県、市町村に施策の実施状況をたずねた。回答したのは全国1412自治体(回答率79%)で、このうち九州7県は199自治体(同83%)。

 差別解消や同和問題の解決に向けた条例を定める自治体の割合は、大分89%▽佐賀75%▽熊本70%▽福岡69%−の4県が半数を超えた。ところが、ほか3県は鹿児島15%▽長崎、宮崎ゼロ−だった。

 一方、人権啓発に関する基本計画を策定・検討している自治体の割合は、福岡96%▽大分94%▽鹿児島85%▽熊本78%▽長崎75%▽佐賀50%−などと6県で半数を超えた。一方、宮崎は30%と低迷した。

 推進法が求める相談体制を整備している自治体の割合が半数を超えたのは、大分、福岡、長崎の3県にとどまった。

 地域間格差について、谷川所長は「部落解放同盟の活動が盛んな地区と、そうでない地区で差が開いている」と分析。推進法が掲げる自治体の責務について「被差別部落の有無にかかわらず、全ての自治体の取り組みが欠かせない。『差別をなくしましょう』というスローガンでなく、より実効性のある施策が求められている」と語った。

author:kumakoukyouso, category:その他, 08:01
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「水道事業公設民営化」・・日本での旗振り役はこの人?

 「水道事業公設民営化」・・日本での旗振り役はこの人?

 

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author:kumakoukyouso, category:その他, 06:16
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強行採決濃厚な「水道民営化」法案について改めて考えてみた(その2)

強行採決濃厚な「水道民営化」法案について改めて考えてみた(つづき)

11/26(月) 8:40配信

HARBOR BUSINESS Online

 

 経済的な影響があまりに深刻なので、政府も関西国際空港の早期再開を急がせましたが、民営化されているものに国が介入するのもおかしな話になってしまうので、もし関西国際空港に「早めに復旧することはできない」とか言われたら大変なことになっていました。その可能性もゼロではなかったのです。実は今、北海道の空港をまとめて民営化しようという話も密かに進んでおり、今もどこかの企業が虎視眈々と利権を握ることを狙っているのです。

◆水道民営化で懸念されるデメリット

 今、僕たちの水道は明朗会計です。行政に開示請求を出せば、何にどれだけのコストがかかっているのかを知ることができます。

 安倍政権になってから公文書が改竄されるようになってしまったので、それを信用できるかという問題はあるにせよ、さすがに今のところは利権がかかっていないと思われるので、きっと正直な数字を見ることができることでしょう。

 しかし、もし民営化されてしまった場合には、どうなっているのかがブラックボックスに隠されることになります。日産のカルロス・ゴーン会長の不正が今日の今日まで明らかになってこなかったように、水道運営会社の役員の給与がどうなっているのか、あるいは、その利益を何に投資しているのかは謎になってしまい、水道代が値上がっているのは水道管のメンテナンスにお金がかかっているからなのか、それとも、会社の誰かがアホみたいに高い給料をもらっているからなのかが分からなくなるというわけです。

 自治体には開示の義務がありますが、民間企業に開示の義務はないからです。しかも、今は運営しているのが公務員なので、いくら部長だと言ってもバカみたいに高い給料をもらっているわけではないはずですが、これからは1億円だろうが2億円だろうが、好きなだけ給料をもらえるようになります。

 現場で働いている下々の社員たちは低賃金でしょうが、役員となったら公務員では実現しなかった高い給料が実現するに違いありません。また、水道は飲める状態に持っていかなければならないため、さまざまな薬品を入れて飲める状態に整えるわけですが、利益を優先して「薬品代が高い」なんて言ってケチることになると、水道水を飲んで病気になる人が出るかもしれません。事実として海外では異物混入や汚濁が起きた事例はアメリカのアトランタ市などを筆頭に枚挙に暇がありません。オーストラリアのシドニーでは、水道料金が4年で倍になった上に、寄生虫が混入するという事故が起きたにもかかわらず、住民にはその事実が隠蔽されていたほどです。

 そうなってしまった場合の補償は誰がやるのでしょうか。福島第一原発事故を起こした東京電力を見ても、結局は国が補償することになり、水道会社はただ利益を貪る存在でしかなくなるかもしれません。なにしろ、水道と同じ「電気」という生活に不可欠なインフラを握っている会社に前科がある国なのです。何か事故があった時に責任を取れないものを簡単に民間企業に任せようというのが、そもそも狂った発想だったりするのです。

◆選挙ウォッチャーの分析&考察

 ものすごくざっくりではありますが、水道民営化というのは百害あって一利なしと言えることがおわかりでしょう。

 水道が民営化されたら水道代が安くなるんだという人がいますが、そんなことは絶対にあり得ません。民間企業が赤字になっても料金を据え置きにするということがあり得ないので、何をどう考えても「水道料金を変えません」なんていう契約を結ぶはずがないのです。

 契約時は他の企業より優位に立つために限界まで水道代を下げたプレゼンをするかもしれませんが、それがいつまでも続くとは限りません。水道は一般のビジネスとは異なり、絶対に使わないことがないのです。手を洗うにしても、トイレでウンコするにしても、一般の家庭から企業に至るまで、水を使わないということは絶対にない。つまり、努力をしなくても必ず売上が期待できるビジネスなのです。

 お客さんを集める必要がないので、あとは金額面で折り合いをつけるだけ。水道というインフラをビジネスにしようという人たちが「善意」で運営すると思ったら大間違いです。そんな善意があるんだったら、介護や保育といった人が足りなくて困っているようなビジネスをしているはずで、もともと自治体がやっていて、どう考えても自治体がやっていた方がいいものを横から入って儲けようとする人たちなのですから、利益のことしか考えていないに決まっています。

 僕たちも騙されちゃいけないのです。ただでも「国民のために使う」と言いながら消費税を上げられ、何に使うのかと思ったら東京五輪の無駄なスタジアムを作って「レガシー」とか言ってやがるのです。貧富の差はどんどん広がり、庶民の生活は確実に苦しくなっているのに、そこに水道民営化をぶち込み、さらに水道代を高くしてしまうのですから、そろそろみんなが政治のことを考え始めないと、僕たちはこの国の政治家たちに殺されてしまうことになるかもしれません。そうならないために、自分たちの手でこの国を変えていかなければなりません。その自分たちの手とは、本当は「選挙」なのです。

<取材・文/選挙ウォッチャーちだい(Twitter ID:@chidaisan)>

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:14
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強行採決濃厚な「水道民営化」法案について改めて考えてみた

強行採決濃厚な「水道民営化」法案について改めて考えてみた

11/26(月) 8:40配信

HARBOR BUSINESS Online

 

 USBすら知らないサイバーセキュリティ担当大臣が話題を集める今国会で、おそらく年末にも強行採決されるであろうと考えられているのが水道民営化」法案です。もう既に衆議院から参議院に送られており、国会は衆議院も参議院も自民党と公明党で過半数を占めているため、水道民営化が可決することは免れない状態となっており、僕たちの生命に関わるインフラが外国の企業に売り渡されかねない事態になろうとしています。本当は「保守」とか「愛国」とか言っている人たちが大騒ぎしなければならない問題だと思いますが、彼らは何も言いません。なぜかと言うと、とりあえず安倍晋三総理が進めていることだから良いことだとしか思っていません。もし、水道が民営化されることになったら、一体、どんなことが起こり得るのか。水道民営化については、これからいろんな角度から切り込んでいこうと思っています。

なぜ水道が民営化されることになったのか

 この問題の始まりは「民営化」ではありません。

 蛇口をひねれば水が出てくる水道は、これまで当たり前のように使ってきましたが、実は、あらゆる場所で老朽化が始まっていて、水道管を交換しなければならない状態に陥っています。

 新しく水道管を敷くのは比較的簡単なのですが、水道管を交換するとなると、新しく水道管を敷く以上にコストがかかります。というのも、新しく水道管を敷くというのは、ざっくり言えば、穴を掘って水道管を入れて埋めればいいわけです。でも、水道管を交換するとなると、穴を掘って水道管を抜き出して、新しい水道管を入れて埋めなければならないのです。抜き出した老朽化した水道管を産業廃棄物として捨てる作業もあります。電線のように、電柱をよじ登れば交換できるというものではないため、大がかりな工事が必要となり、1kmの水道管を交換するのにかかる費用はざっくり1億円と言われています。

 街中の水道管を交換するとなったら、一体、いくらのお金がかかるでしょうか。想像するだけで気が遠くなるような金額になります。

 よく「大地震の時に電柱が倒れたら危ないから電線を地中に埋めたらいい」なんていう人がいますが、こんなに頭の悪いことを言っている政治家を見かけた時には、次から投票しないことです。地震の揺れで電線が切れた場合、地面を掘り返して電線を見つけ、それを引き抜いて新しい電線を通すのに、一体、どれだけのお金と手間と時間がかかるかを想像してもらえば、誰でも簡単にわかることです。もし水道管が地中に埋まっていないものだったら、けっこう簡単に交換できたかもしれません。ところが、地中に埋まっているものだから、整備するにも交換するにもベラボウなお金がかかるようになってしまうのです。そして、東京のように人口が密集しているところだったら、1kmを水道管に何人もの人が利用することになりますが、田舎になってくると隣の家まで1kmなんていうところも平気で存在してしまうわけです。つまり、田舎に行けば田舎に行くほど水道管を交換するコストが割に合わなくなってしまうのです。

 実は、水道管の老朽化はどこも待ったなしの状態になっているため、実は今、どこの自治体でどうするべきかに頭を悩ませています。特に、田舎では既に人口減少が始まっているため、集落を維持するためには水道は必要不可欠だけど、滅びるかもしれない集落のために数十億、数百億円をかけ水道を敷き直す必要があるだろうかということになるわけです。水道事業が赤字になっている自治体も多く、今は黒字になっている都会の水道事業団と赤字になっている田舎の水道事業団が一緒になったりして、広域水道事業団を作り、どうにかやりくりしていこうという局面だったりするわけです。

水道民営化は日本のみならず世界の問題である

 水道管が老朽化していて、どうにかしなければならないという現象は、日本だけの問題ではありません。世界中の至るところで同様の問題が起こっていて、海外では既に水道民営化を試みたところがたくさんあるのです。

 ところが、水道民営化がうまく機能しているところは極めて少なく、ほとんどの場所で再公営化が進められています。水道は一度でも民営化されてしまうと契約期間が長いため、まだ民営化されたままになっている自治体も残っているのですが、契約終了を待って再公営化するところもあれば、違約金を払って再公営化するところもあります。

 違約金を払うとなれば、それはそれでお金がかかってしまうわけで、日本は既に契約を結んでしまったTPP11、日EU経済連携協定、実質的な日米FTA、そして、これから契約を交わそうとしている中国を中心とした「RCEP」にも加盟する予定なので、もし水道を民営化し、外国の企業が利権を握ってしまうと、その契約を解除するのに法外な違約金を支払わなければならない可能性があり、水道というインフラが人質に取られてしまうかもしれないのです。

なぜ失敗すると分かっているのに水道民営化が進むのか

 この国の政治家たちは、庶民のために仕事をしているわけではありません。では、誰のために仕事をしているのかと言うと、それは上級国民様です。上級国民様とは、どこかの上場企業の経営者だったり、どこかの大資本家だったり、簡単に言うと「セレブを極めている方々」ということになります。

 どこぞのしみったれた生活をしている庶民が困るのは庶民だからであり、上級国民様がより楽しいセレブライフを過ごすためにはどうすればいいかを考えるのが、今の安倍政権の仕事です。もちろん、その上級国民様の中には安倍ファミリー、麻生ファミリーなども入っていらっしゃいます。そして、かねてから水道を民営化してほしいと願っているのは、日本の大企業ではなく、フランスやスイスなどに本社を置く水事業を営む上級国民様です。

 安倍政権のスゴいところは、日本の上級国民様のためだけに仕事をするのではなく、海外の上級国民様のためにも仕事をするところです。

 トランプ大統領の娘であるイバンカお嬢様が「お金を欲しい」と言ってきた時もポンとお金を出したのは、上級国民様であればアメリカ人でもいいのです。安倍政権というのは、庶民よりセレブを大切にすることで支持され続けている政権なのです。

 もっとスゴいのは安倍昭恵夫人です。安倍昭恵夫人はセレブとだけ仲良くするのではなく、庶民と友達になることで「上級国民チャンス」をプレゼントするのです。大阪の豊中で幼稚園をやっていたオジサンが、突然、ほとんどノーマネーで小学校を作れるビジネスチャンスがやってくる。市議に土地の問題をめくられなければ、今頃、小学1年生から教育勅語を暗唱させられ、ネトウヨのエリート教育を受けられる小学校が誕生していたところでした。

 そんな感じで、水道を使って儲けたいと言ってきた会社に儲けさせてあげるために、たとえ庶民の生活が困ることがあっても儲けさせてあげる。僕たちの生命に関わるライフラインであっても、まったく慎重に考えることなく、軽々と多国籍企業に売り渡してしまう安倍政権の愚かさが、この問題にはギュッと詰まっているのです。

水道民営化とつながっている空港民営化という問題

 実は、安倍政権は次々といろいろなものを民営化しようとしています。

 水道民営化は強行採決される見通しとなっているため、今、皆さんが水道民営化の問題に気付き、法案が可決することを止めようと思っても止めることはできないので、ここから先にできる可能性があるとするならば、自分の街の水道民営化は止めること。

 そして、水道民営化と並んで問題になりそうなのが「空港民営化」です。既に民営化されている空港の一つに関西国際空港がありますが、先日、台風による高波の被害を受け、空港が閉鎖されてしまった時には「誰がお金を払うのか」ということでモメました。一時的に伊丹空港などが受け入れることになったため、どうにか海外からの観光客を大きく失うということは免れたのですが、電車や高速道路が止まってしまった時には大阪の街からも活気が失せてしまったため、経済的な打撃は計り知れないものになりました。

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:11
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休養が生む「超回復」 部活動問題で海老名市教委

休養が生む「超回復」 部活動問題で海老名市教委

11/24(土) 15:10配信

カナロコ by 神奈川新聞

 

 やり過ぎが指摘される中学校の部活動問題で、海老名市教育委員会は9月から12月にかけ、市内で開業する整形外科医が中学校を訪問し、休養日の重要性などを教える講演会を開催している。最新のスポーツ医科学の知識を身に付け、部活動改革の浸透を目指す試みだ。

 市教委が初めて開催している講演会には、市内の整形外科医3人が協力、手分けして全6中学校を2学期中に訪問する。対象は運動部に所属する1、2年生と顧問教諭や部活動指導員、保護者ら。成長期の身体の仕組みやけがの防止法などを紹介している。

 11月1日、柏ケ谷中の体育館では、約450人の生徒らを前に山田博之医師が「なぜ休養日は必要なのか」と題して講演。山田医師は「運動のやり過ぎによるけがは予防できる。膝や肩などに起きる痛みを我慢してしまうと疲労骨折してしまう恐れがある。年齢別では12〜16歳の発症率が高い」などと説明した。

 オーバーユースで発症するオスグッド病や野球肘、腰椎(ようつい)分離症など具体的な症例をエックス線写真などを使って解説。自己診断法を紹介した上で▽痛みの観察▽運動の強さと回数の抑制▽個別メニューの選択などの対処手順を教えた。

 山田医師は「運動することで筋肉や骨は小さく壊れる。休養によってその部分が再生し、より強くなる超回復という現象が得られる。痛みがあれば、顧問の先生に相談してメリハリのある練習を心掛けてほしい」と訴えた。

 約40分間の講演後、スポーツ障害を経験した生徒らから「痛みが改善するまでの日数は」「けがの予防に良い食事は」などの質問が出された。

 剣道部に所属する2年生の男子生徒は「大会が近づくと、毎日練習しないと不安になる。今回、休みを取った方がパフォーマンスは上がるという超回復の仕組みを学ぶことができてよかった」と感想を述べた。

 同市教委の部活動改革は「週1日の休養日設定」など独自指針を策定して今年4月にスタート。国が3月に週2日以上の休養日などの指針を示したが、1997年にも同様の設定例が通知されたものの、学校現場に浸透しなかった教訓を踏まえて整形外科医の講演会や、効率的な練習法を指導する外部トレーナーの派遣を3学期に予定している。

 講演会の冒頭、伊藤文康教育長は「部活動問題が顕在化する中、整形外科医に中学生の体を一度見てほしいと相談したことがきっかけで講演会が実現した。スポーツは中学生時代で終わりではなく、長い人生で楽しむべきもの。正しい知識を身に付けて自分の体を大事にしてほしい」とあいさつした。

休養が生む「超回復」 部活動問題で海老名市教委

スポーツ障害の予防法を紹介した山田医師の講演=11月1日、海老名市立柏ケ谷中学校

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 06:58
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いじめ調査委員の半数が交代、遺族に不安 「異例」専門家の指摘も 熊本高3自殺

いじめ調査委員の半数が交代、遺族に不安 「異例」専門家の指摘も 熊本高3自殺

11/24(土) 9:00配信

西日本新聞

 

 熊本県北部の県立高3年の女子生徒=当時(17)=が5月にいじめをほのめかす遺書を残して自殺した問題で、県教育委員会が設置した第三者委員会の委員が相次いで交代し、遺族が不安を募らせている。これまで体調不良などで2人が辞任し、新たに1人が辞めることが判明。県教委は「調査に影響はない」とするが、専門家は「委員の意向でこれだけ辞めるのは異例」と指摘する。

【画像】教師たちが作成するいじめ集団の構造図

 文部科学省のガイドラインは、いじめが疑われる自殺など「重大事態」の調査について、学校または学校設置者が主体となるよう規定。熊本県教委は、教育や法律などの専門家6人でつくる常設の諮問機関「県いじめ防止対策審議会」を調査主体とし、生徒や教職員の聞き取り調査に当たってきた。

 県教委によると、今回の事案に関する6月の初会合で委員の1人が「事案の関係者と関係があり、中立性が保てない」として辞任。7月末には別の委員が体調不良を理由に辞めた。

 いずれも委員を追加補充したが、さらに別の委員が今月末で辞める。「一身上の都合」で所属先を辞めたことが理由という。

 第三者委はこれまで9回開かれており、12月中旬に調査の中間報告をまとめる方針。県教委の担当者は「いずれの辞任も予期しなかった。審議を積み重ねているので調査結果に影響はない」と話す。

 第三者委を巡っては、自殺した生徒の両親が委員の推薦を希望したが、県教委は「(加害者側などに)中立性を保てない」と断っていた。両親は「県教委は『遺族に寄り添う』と言うが、2人目の辞任後も推薦の希望を聞いてもらえなかった。辞任理由の説明も十分でない」と反発している。

 第三者委に詳しい大阪大大学院の小野田正利教授(教育制度学)は「後任の委員への説明に時間がかかる上、聞き取りなど重要な調査に関わっていないことも問題。県教委は遺族に丁寧に説明すべきだ」と指摘する。

 教育評論家の武田さち子さんは「遺族の委員推薦を認めた事例はある。第三者委の事務局が県教委である時点で中立的ではなく、遺族推薦の委員を入れることでバランスが取れる」と話している。

 

 

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:46
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12月9日、熊本市で桜井智恵子さんの講演会を企画しています!・・「教育フォーラム熊本シンポジウム」

貧困と虐待「非常に相関的」 桜井智恵子教授 講演

©株式会社長崎新聞社

 

 関西学院大の桜井智恵子教授(教育社会学)は18日、長崎市尾上町の県庁で「子どもにとっての爐いけつ瓩鬚瓩兇靴董廚鬟董璽泙帽岷蕕靴拭「貧困と虐待のリスクは非常に相関的」と日本社会を分析し、ありのままの子どもを認める「存在承認」の大切さを訴えた。
 子どもの支援活動に取り組む「子どもの権利条約ながさきネット」が主催。桜井教授は、1999年に国内で最初にできた兵庫県川西市の第三者機関「子どもの人権オンブズパーソン」の代表を務めた経歴がある。
 講演では経済協力開発機構(OECD)の統計を挙げ、国内のひとり親世帯の相対的貧困率が高いと指摘。「日本はたくさんお金を持っているが、国民に等しく配分されていない」ことが背景にあり、「貧困と虐待のリスクは非常に相関的」と問題提起した。さらに、「自己責任」の観念が前面に出た現代社会の競争原理が、子どもや親世代の生きづらさを生んでいると説明した。
 子どもが抱える悩みについては事例を交えながら紹介。教育現場で学力テストなどの成果を重視した指導方法に疑問を呈し、「結果的に自己肯定感の低さにつながり、大人になっても声を上げなくなるのではないか」と不安視した。
 ありのままの子どもの姿を認める「存在承認」を地域に根付かせることを課題に挙げ、「市民社会がどう問題化するかが大事。長崎県内でも、その意識がまだ遅れていると感じている」と改善に期待を寄せた。
 県内では今年6月、「ながさきネット」が主体になり、こどもの相談・救済活動のための第三者機関「子どもの権利オンブズパーソンながさき」が発足。これまでに中高生や保護者らから約10件の相談を受けているという。関係者ら約30人が参加した。

「子どもにとっての爐いけつ瓩鬚瓩兇靴董廚鬟董璽泙帽岷蕕垢觝井教授=県庁

 

 

 12月9日、熊本市で桜井智恵子さんの講演会を企画しています!・・「教育フォーラム熊本シンポジウム」

 

  来たる12月9日(日)10時20分より、熊本市西区の九州労金熊本駅前支店4階会議室において、熊本高教組も事務局を担って運営している「教育フォーラム熊本」(代表:堀正嗣熊本学園大学教授)主催によるシンポジウムを行います。

 そこで基調講演をしていただくのが上記の桜井智恵子さんです。今回のシンポジウムは「校則問題について考える」です。昨今話題にされている『ブラック校則問題』など、なぜ今このような事態が生じているのかについて分析していただくことにしています。

 また、その後12時30分まで、パネルディスカッションを行います。パネリストとして、教員の立場、学生の立場、そして法律的な専門家の立場から意見発表、そして会場との討論を行います。入場無料。どなたでも参加できます。

author:kumakoukyouso, category:行事予告, 09:19
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<参院委>水道法改正案が審議入り 野党「民間運営」に反発

<参院委>水道法改正案が審議入り 野党「民間運営」に反発

11/22(木) 18:35配信

毎日新聞

 自治体の水道事業の広域連携や官民連携を進めるための水道法改正案が22日、参院厚生労働委員会で審議入りした。与党は臨時国会での成立を目指すが、野党は民間企業への水道事業運営権の売却を盛り込んでいる点を「安全で安価な水を安定提供できなくなる可能性がある」と反対している。

 水道事業は人口減に伴う料金収入の減少と設備の老朽化が課題になっている。改正案は、施設を自治体が保有しつつ民間事業者が運営する「コンセッション方式」の導入▽広域連携を進める都道府県の努力義務▽水道事業者の施設の維持・修繕義務−−などが柱で、経営の効率化と基盤強化を図る。

 改正案は今年の通常国会に提出され、参院で継続審議となっていた。【原田啓之】

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理不尽 50年変わらず 不屈館 B52墜落50年展 瀬長氏の鉢巻き展示

理不尽 50年変わらず 不屈館 B52墜落50年展 瀬長氏の鉢巻き展示

11/23(金) 5:34配信

琉球新報

 

 1968年11月のB52戦略爆撃機墜落事故後、県民総決起大会や抗議集会で人民党の瀬長亀次郎氏らが使った鉢巻きやバッジが、那覇市若狭の資料館「不屈館」に残されている。22日に始まった企画展で初公開された。鉢巻きやバッジには「B52撤去」の文字が残る。企画展では繰り返される米軍関係の事件・事故も紹介されており、内村千尋館長は「50年たっても変わっていない現実を知ってほしい」と話している。
 50年前の68年11月19日、米軍嘉手納基地でB52が離陸に失敗して墜落し、住民ら16人が重軽傷を負った。12月14日のB52撤去県民総決起大会には、数千人の高校生が参加。当時、高教組書記長だった平良宗潤さん(78)=糸満市=によると、高校生は「B52を撤去せよ」と記した黄色のリボンを胸に着け、毎日登校していたという。

 不屈館の「B52墜落50年展」では県祖国復帰協議会が作製した鉢巻き2本を展示。「B52撤去」「沖縄を返せ」などと記され、瀬長氏が着用していたという。人民党や沖縄返還同盟千代田支部が作ったバッジのほか総決起大会の写真なども展示している。

 内村館長は「当時は高校生や漁民、市場の女性らも集会に参加し、米軍に抗議の声を上げていた。異常な事態が日常化している現実を知ってもらいたい」と話している。企画展は12月末までの予定。

 

理不尽 50年変わらず 不屈館 B52墜落50年展 瀬長氏の鉢巻き展示

50年前の鉢巻きを前に「米軍機が墜落する現実は50年たっても変わっていない」と話す不屈館の内村千尋館長=21日、那覇市若狭の不屈館

author:kumakoukyouso, category:その他, 08:52
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中学校に新たな標準服、考案を確認 生徒の選択肢拡大 福岡市教委

中学校に新たな標準服、考案を確認 生徒の選択肢拡大 福岡市教委

11/21(水) 12:11配信

西日本新聞

 

 福岡市教育委員会は市立中学校の標準服のあり方を検討する委員会の会合で、新たな標準服を考案することを確認した。男女関係なくパンツやスカートを選べるデザインなどを視野に、機能性、価格面にも配慮する。

【グラフ】LGBT「求職時に困難感じたことがある」と答えたのは何パーセント?

 会合は2日にあった。市教委が8月に行った生徒・保護者アンケートでは「スカートやズボンを男女関係なく選択できる方がよい」との設問に対し、肯定的な回答が約6割に上った。

 現在の標準服は詰め襟とセーラー服。制服の運用は各校長に裁量があり、大半の学校が標準服を採用。会合では配慮すべき点として、冬、夏、中間服をなだらかに移行できる仕様などが挙げられた。委員から「人と着ているものが違っても教員が問題視しない姿勢が必要」との指摘もあった。

 委員会は中学校長や学識経験者ら13人で構成。メーカーに発注したサンプルを元に、12月下旬にも再び議論する。委員会の結論を踏まえて市教委が標準服を定める。

 

 

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姫路に新たな夜間中学を 県内有志が活動

姫路に新たな夜間中学を 県内有志が活動

11/21(水) 8:30配信

神戸新聞NEXT

 

 義務教育を修了せずに学齢期を経過した人や、不登校などの事情から十分な教育を受けないまま卒業した人が学ぶ公立の中学校夜間学級(夜間中学)を兵庫県姫路市内に設置しようと、県内の有志が活動に取り組んでいる。文部科学省の調査(2010年)によると、東播、姫路、西播地域には1400人を超える中学未就学者がいるとされる。24日に同市総社本町の市民会館で開くセミナーで、夜間中学の必要性を訴える。

 夜間中学は戦後の混乱期に家事手伝いや就労をせざるを得ず、学校に通えない子どものために、中学校教員が自主的に開設したのが始まりとされる。最盛期の1950年代には全国で80校以上あり、姫路市内でも灘や東光、山陽中に夜間学級が設置されていたという。その後、就学援助の充実などにより激減した。

 2017年現在、公立の夜間中学は全国8都府県に31校。兵庫県内では神戸と尼崎市の計3校で10〜70代以上の約70人が学ぶ。日本人のほか、在日朝鮮人や中国帰国者などさまざまな事情で教育を十分に受けられなかった人が通う。最近は南アジアなどの生徒も増えており、日本語を中心に数学や社会科も学ぶ。

 セミナーは県内の夜間中学教諭や研究者らでつくる「ひょうご夜間中学をひろげる会」の主催。自主夜間中学にボランティアとして関わる元文部科学事務次官の前川喜平さんが講演するほか、神戸の夜間中学で学んだ姫路市の女性が体験を話す。

 午前9時45分〜11時45分。資料代500円。人数確認のためファクス(079・235・3111)か、メール(hyouyachu@yahoo.co.jp)で同会まで。当日の参加も可。

 

姫路に新たな夜間中学を 県内有志が活動

尼崎市立成良中学校琴城分校の授業風景。年齢や国籍がばらばらの生徒が同じ教室で授業を受けている=尼崎市南城内(成良中学校提供)

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:53
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<衆院法務委>入管法案、100%移行の業種も

<衆院法務委>入管法案、100%移行の業種も

11/21(水) 22:05配信

毎日新聞

 

 21日の衆院法務委員会で野党議員から相次いだのが、新しい在留資格制度と現行の技能実習制度の関連性をただす質問だ。政府は両制度は別物と説明するが、受け入れ人数のほぼ100%を技能実習からの移行と見込む業種もあり、「入管法改正は技能実習制度と連結させる形でできている。(技能実習と)密接不可分なものではないのか」(立憲民主党の逢坂誠二氏)などと追及が続いた。

 政府は新制度を「技能実習制度とは全く別の物だ。ただ『1号』で受け入れる中に、技能実習修了者が入ることがある」(和田雅樹・法務省入国管理局長)とする。だが、政府は、検討対象14業種の初年度の受け入れ見込み計3万2800〜4万7550人のうち、約55〜59%を実習生からの移行者と想定。5年間の累積でも約45%を占める。

 業種別では、技能実習に対象職種のない外食業や導入期間の短い介護業などはゼロで、海外で実施する試験で募る方針。一方、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業はほぼ100%を見込み、他にも建設業など9割を超える業種が多い。

 しかし、どの程度の実習生が1号に移行するのかは現実には不透明だ。

 ほぼ100%を見込む3業種を所管する経済産業省は、それぞれの職種にいる実習生の7〜8割程度が1号に移行すると推計した。関芳弘副経産相は根拠として、実習生が帰国後に実習と同じか同種の仕事に就いた割合は過去3年で7〜8割だったとの厚生労働省の調査があるとし、「調査結果も参考に仮置きした」と答弁。これに対し階猛氏(国民民主)は「母国にニーズがあるということだ。あえて日本に残って1号を選ぶ人が7〜8割もいるのか」と疑問を投げかけた。

 失踪した技能実習生に対する法務省の聞き取り調査の集計ミスへの追及も相次いだ。法務省は当初、人数は2892人、失踪動機の最多は「より高い賃金を求めて」の約87%だとする資料を与野党に示していた。しかし、聞き取りに使う「聴取票」に「より高い」という項目はなく、16日に人数は2870人で、動機は「低賃金」が約67%だったと修正している。

 同省によると、調査は入国警備官が実習生に聞き取りをしたうえで「聴取票」に記入しているという。ただ、具体的な調査方法について、和田入管局長は「指示は『聴取票を作成するように』ということで、特段マニュアルなどは定めておらず、それぞれのやり方は承知していない」と説明するにとどめた。【和田武士】

 

 

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ピースツーリズム始めます

ピースツーリズム始めます

11/20(火) 5:39配信

共同通信

 

 広島市が「ピースツーリズム」と呼ぶ新しい観光ルートの提案を始めた。市によると、観光客の約半数が原爆ドームのある平和記念公園周辺しか訪れておらず、他の被爆建物や記念碑も巡ってもらいたいと企画。担当者は「市が訴える平和への思いをより共有してほしい」と話す。

 原爆ドームから徒歩約10分の市立袋町小平和資料館。被爆直後、救護所になり、安否を尋ねる書き込みが残る貴重な壁を展示するが、訪れる人はまばらだ。卒業生で同館の運営に関わる山本正敏さん(72)は「個人客は1日10人程度。午前中、全く人が来ない日もある」と話す。

 

 

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<原発事故除染>低賃金の実態訴え ベトナム人技能実習生「制度の見直しを」

<原発事故除染>低賃金の実態訴え ベトナム人技能実習生「制度の見直しを」

11/19(月) 11:58配信

河北新報

 

 国会審議の焦点となっている外国人労働者の受け入れ拡大に関連し、関心を集めている技能実習制度の実態を紹介するセミナーが17日、郡山市のカトリック郡山教会で開かれた。ベトナム人の技能実習生が低賃金で東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業に従事させられた経験を紹介、参加者から制度の見直しを求める声が相次いだ。

 主催したのは、難民の支援などに取り組む日本カトリック難民移住移動者委員会(東京)。

 ベトナム人実習生は30代の男性で、2015年に来日。鉄筋施工などに従事すると聞いていたが、実際は仕事の半分が除染作業だった。除染という説明もなく、当時は何の作業をしているのかさえ分からないまま、1年以上も従事。賃金は通常より大幅に安かったという。

 セミナーの後、男性は記者の取材に「専門技術を学べないことにがっかりした」と語り、「技能実習制度を見直してほしい」と訴えた。

 政府は受け入れる外国人労働者の多くを実習生からの移行で見込んでいるが、野党は「技能実習生の人権侵害が横行する現在の制度を温存したままの受け入れ拡大は、とんでもない」(共産党の志位和夫委員長)などと反対している。

 実習生を支援する全統一労働組合の佐々木史朗書記長は「技能実習制度は、理念と現実が懸け離れている」と指摘した。

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:50
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戦争や平和 友と語ろう 沖国大生「ピースフル・フューチャー」設立

戦争や平和 友と語ろう 沖国大生「ピースフル・フューチャー」設立

11/16(金) 6:04配信

琉球新報

 

 今年4月に沖縄国際大学へ入学した学生が平和を考える団体「ピースフル・フューチャー」を立ち上げた。北谷高校の卒業生が中心となり、同世代と戦争や平和について考える場づくりを目指す。24、25の両日に開かれる沖国大祭でトークイベントを開催する。戦争体験者の証言の聞き取りをしてきた学生らが戦争の風化や同世代の無関心に危機感を持ち、自発的に活動を始めた。時には激しく議論しながら地道に続けてきた取り組みが、イベント開催で初めて実を結ぶ。
 イベントは、ハワイ生まれの県系2世で、米陸軍の通訳兵だった比嘉武二郎さんの沖縄戦体験をベースにしている。比嘉さんの体験や証言をステージで紹介するとともに、グラフィックアートやレゲエのステージなど、さまざまな表現手法で戦争と平和の問題について考える。

 メンバーは、いずれも英米言語文化学科1年の新垣宙太さん(19)、池間ブランドン慎さん(19)、比嘉夏香さん(19)、宮城和磨さん(19)の4人。北谷高校出身の新垣さん、池間さん、比嘉さんは同校の功刀(くぬぎ)弘之教頭の指導の下約1年、平和学習に取り組んだ。

 新垣さんらは北谷高在籍時、町内の高齢者を対象に、戦争体験の聞き取りを続けてきた。さらに生徒が語り部となって高齢者らに披露することもあった。これらの経験を踏まえ、比嘉さんは「戦争を体験していない私たちにできることは歴史的な背景も含めて戦争を語り継ぐことだ」と語る。

 大学で他の学生と関わる中で沖縄戦などに対する意識の違いを感じた。新垣さんは「戦争や基地問題を自分のこととして捉えられない人が多い。どうやって関心を持ってもらえるか考えるようになった」と話した。同じような思いを抱く4人が集まり、功刀教頭の助言も得ながらイベントの準備を進めてきた。功刀教頭は取り組みについて「戦時のことを今の生活に引き付け、身近なことから平和とは何か考える必要がある」とし、活動を支える考えだ。

 「比嘉武二郎追悼イベント ラブ&ピースライブ」は24、25の両日とも午前10時〜午後5時まで、3号館303号室である。詳細はホームページ(http://fuzzhead.jp/takejiro/index.html)で確認できる。 (下地美夏子)

 

 

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:51
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パワハラ防止策、企業に義務づけ 厚労省が法制化方針

パワハラ防止策、企業に義務づけ 厚労省が法制化方針

村上晃一

2018年11月16日05時10分

 

 

 朝日新聞

 

    職場でのパワーハラスメントパワハラ)を防ぐため、厚生労働省は企業に対し、防止策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めた。経営者側は「指導」との線引きが難しいなどとして反対しているが、増加が続くパワハラ被害を食い止めるには法制化が必要と判断した。来年の通常国会への関連法案の提出をめざす。

 セクハラや、妊娠や出産をめぐる嫌がらせ「マタハラ」では、すでに法律で企業に防止措置をとることが義務づけられている。一方、パワハラへの国の対策は企業の自主的な努力を促す周知・啓発にとどまり、定義も定まっていない。

 このため、法律ではまずパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・精神的苦痛を与えること」などと定義。その上で、防止策をつくって運用する義務が企業にあると明記する。

 対策に取り組まない企業には、厚労省が是正指導や是正勧告などの行政指導をして改善を求める。それにも従わなければ、企業名を公表することができるとの規定も設ける。

 具体的な措置は、指針で定める。加害者の懲戒規定の策定▽相談窓口の設置▽社内調査体制の整備▽当事者のプライバシー保護――などを想定している。

 経営者側は「『業務上の指導』との線引きがあやふやでは、上司が部下への指導に尻込みして人材が育たない」などと主張し、法規制に反対してきた。このため、指針ではどんな行為がパワハラに当たるかの具体例も示す。パワハラに当たらない「セーフ」の事例も盛り込み、判断基準を分かりやすく示す考えだ。

 ログイン前の続き法律は新設するのではなく、既存の法律を改正して対応する。どの法律にするかは年内に決める方向で、働き手の安全と健康を守る労働安全衛生法などが検討されている。

 厚労省によると、全国の労働局に2017年度によせられた労働紛争の相談のうち、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」は7万2067件で、15年連続で増加。内容別でみると、6年連続で最多となっている。

 パワハラ防止策については、政府が昨年3月にまとめた「働き方改革実行計画」で、パワハラ防止に向けて強化策を労使で検討すると明記。今年8月から労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会が議論している。法規制を求める労働者側に対し、経営者側は「中小企業には負担が大きい」などとして、法的根拠のない「ガイドライン」で企業の取り組みを促せばいいと主張し、議論は平行線が続いている。厚労省は、セクハラなどと同じ規制をパワハラにかけても企業の大きな負担にはならないと結論づけ、来週にも法制化の方針を示す。(村上晃一)

写真・図版職場のハラスメントへの法規

author:kumakoukyouso, category:その他, 08:06
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【学校の働き方改革のゆくえ】教師の仕事はやりがいがあるからといって、それでよいのか?

【学校の働き方改革のゆくえ】教師の仕事はやりがいがあるからといって、それでよいのか?

 

教師の仕事にやりがいがあるかないかが、本当に問題なのか?

 昨日(2018年11月13日)、国の審議会(中央教育審議会、中教審)で学校の働き方改革について意見交換した(ぼくも参加している)。審議はもう終盤戦。いろいろな角度から話やアイデアが出たが、特に印象深かったのは、多くの委員が次のことを述べたことだ。

●学校が”ブラック”だと言われ、教員志望者が減っている。

●教師の仕事の魅力、やりがいももっと発信していくべき(答申という最終まとめでももっと強調するべき)。

 誤解をしてほしくないが、やりがいがあるからと言って、教師の長時間労働が問題なしと言っているのではない。さすがに19回も会議してきたのだし、学校の長時間労働が大変深刻であるとの認識で一致しているとは思う。だが、おそらく、聞いている人の中にはそう誤解しても不思議でないくらい、教師の仕事の魅力を強調される方は多かった。

   *

 実は似た議論は、ぼくはスポーツ庁で運動部活動のガイドラインをつくる有識者会議でも経験している。毎回と言ってよいほど、部活動の魅力や教育的意義を強調される委員は多かったし、最終回でも、次の趣旨を発言された委員もいた。

●部活動改革をやりがいに感じている教師の熱意を下げるような部活動改革であってはならない

 この手の指摘、意見には、少なくとも3つの注意するべきことがある。

 論点1:本当に教師はやりがいを感じているのか?

 国や教育委員会が実施した調査では、教師はやりがいを感じているとの回答は多い。

※やりがいやモチベーションの定義にもよると思う。アンケートは簡易に実施できるが、それでどこまで真相に迫ってい  るかはクエスチョンだ。だが、この問題はいったん置いておく。

    *

 子どもの成長に接している以上、ある程度はやりがいを感じるのは、自然なことでもある。

 だが、なかにはやりがいを感じていない、ネガティブなほうが強い人もいる。この事実を過小評価してはいけない。

また、やりがいを感じられない人は少数派かもしれないが、そうした声を教育委員会幹部(教育長ら)や校長といった、これまでやりがいを感じて仕事ができてきた、いわば勝ち組の人たちは、ちゃんと聴いているのだろうか。言いづらいことは、キャッチしづらいし、届きづらいものだ。

 国の審議会(中教審)でも、委員の多くは校長会や教育長会などからの代表者であり、バイアスが強い側面はある。部活動の審議会の委員の多くも、アスリートまたは部活動指導者として顕著な実績をあげてきた人たちだ。自分は一部の景色だけ見ていないか、という問いかけは、ぼく自身も含めて、強く留意するべきだろう。

写真素材:photo AC
写真素材:photo AC

論点2:仮にやりがいを感じているとしても、だからといって、過労死ラインを超えるほどの長時間労働は大問題だ。

 昨日の審議会でもぼくはこう述べた。

教職の魅力ややりがいを強調されるのは結構なことだが、各種調査によると約9割の教師がひどく疲れたと言っている現実がある。

 つまり、いくらやりがいがあっても、心身を害するほどやるべきではない。当たり前の話だが。

 それに、いくらやりがいがあっても、労働環境が劣悪では、仕事、職場としての総合的な魅力は決して高いとは言えない。拙著でも、「働きがいがあり、かつ、働きやすい職場」に学校をしていくべき、と書いた。多くの学校は、一部の熱血教師にとっては働きやすいが、介護・育児等を抱える人には働きにくい。

 加えて(時間がなくて発言できなかったが、)次のことも考えたい。

 「やりがい搾取」という言葉もあるとおり、教師のやりがいや教育上の意義を強調するあまり、無償労働を強いている部分が学校にはある

 たとえば、清掃指導は典型例と言えるかもしれない。

 おそらく、どこの市役所や県庁でも、職員は掃除していない。それは業者なりに委託しているのが通常だ。

 だが、学校は、清掃にも教育的な意義があるということで、教職員と児童生徒の無償労働を強いている(外注予算を付けていない)。ある市ではやっと今年になって、プールの大掃除を民間委託できるようになった。これはかなり教職員の負担軽減になり好評だったそうだが、そもそも今までがおかしかったのだ。

※もちろん清掃指導の教育的な意義はあるので、やめるのがよいとは限らない。場合によっては道徳や防災教育の一環としてやってもよいだろうと思う。だが、予算が付いていない中で、現実的には学校に選択肢を与えていないのは問題だ。

 やりがいがあるからといって、現状を正当化することにはならない。学校も教育行政も、ブラック企業の構造と共通する部分を感じるのはぼくだけだろうか?

 論点3:やりがいを感じているからこそ、注意しないといけない。

 部活動でも、宿題等への丁寧な添削でも、行事でもそうだが、やりがいや喜びを感じている教師ほど、自分ではストップをかけられない。楽しいし、児童生徒、それから保護者等からも喜ばれるのだから。学校の長時間労働の背景、要因として、やりがいを感じて、よかれと思って仕事を拡大した事実に目を向けるべきだ。

 先日、文化庁で文化部活動のガイドラインをつくる審議会にも参加した。そこで妹尾が発言したことも同じ内容だ。

なぜ部活が過熱化し、国のガイドラインなどが必要なのかと言えば、大きくは2つあります。

一つは競争しているからです。よその学校がもっと練習しているのだったら、うちもコンクールで優勝するためにはという競争原理が働きますので、もう少し抑制したいと思っても自分たちだけでは抑制しにくい部分があるということです。

もう一つの理由は、委員の皆さんが強調されているとおり、文化部活動も含めて部活動が非常に教育的意義もあって素晴らしいからこそやめづらいのです。これは教師にとっても、生徒にとってもやりがいがありますし、やったらやったで成長しますので、自分たちではなかなかストップがかけられません。こういう逆説的な部分の理由で、自分たちだけでは難しいし、学校単位だけでも難しい。

出典:文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議 第三回での妹尾の発言要旨(2018年11月1日)

 以上3点から、教師のやりがいや教職の魅力に目を向けすぎることには注意を要する。

多くの委員は、それだけ、いまの教師不足や採用倍率低下を心配しての発言だっただろう。そこはよく共感できる。

 だが、だからこそ、やりがいばかりを強調してはダメである。

★★★

お知らせ、拙著・新刊『先生がつぶれる学校、先生がいきる学校―働き方改革とモチベーション・マネジメント』『「先生が忙しすぎる」をあきらめない―半径3mからの本気の学校改善』では、教師の長時間労働の問題を詳しい実例やケース検討をもとに解説しています。

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 07:18
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吉永小百合 最近の“原爆問題”推察「知らないっていうことがつらい」

吉永小百合 最近の“原爆問題”推察「知らないっていうことがつらい」

11/15(木) 5:00配信

スポニチアネックス

 

 女優の吉永小百合(73)が14日、広島市内で広島平和記念資料館の音声ガイドを新たに収録した。

 同館で2002年8月から導入された音声ガイドでは、56項目のうち19項目の解説を吉永が担当。来春の本館リニューアルオープンに伴いこの日、16年ぶりに再収録し、26項目のナレーションを務めた。「大げさな表現は好きではないので、抑制した形で的確に伝えられたらいいなと思う」と話した。

 再収録にあたり第2次世界大戦の知識を深めようと、9月にポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡などを初訪問したことを告白。「侵略され続けたポーランド人の戦争への考えを感じ取れた」と振り返った。収録前日には、広島平和記念資料館を視察し、あらためて展示物をじっくり見て回ったという。

 吉永は原爆が投下された1945年に生まれたという因縁もあり、戦争や被爆者の体験談を語り継ぐことに尽力している。最近、立て続けに浮上した韓流グループ「BTS」メンバーによる原爆Tシャツの着用や、日米野球に出場する大リーガーが原爆にまつわる不適切な動画をSNSにアップした問題について、「(原爆投下の詳細を)知らないっていうことがつらい。知らないからそういうことができるんでしょうね」と推察した。

 また、「広島でも(原爆が投下された)8月6日を知らない子がいると聞きびっくりしたんですけど、どうしたらいいのかなと思ってしまう」と吐露。だが、「昨日資料館で、メモを取ったり必死で展示物に食らいつく感じの中学生を見てうれしかったし、あの子たちの心にはきっと何かが残ると思う」と、知ることの大切さを強調した。「被爆国の私たちが核兵器禁止の声をいろんな形で上げていくことが大切」と、語っていた。

 

吉永小百合 最近の“原爆問題”推察「知らないっていうことがつらい」

広島平和記念資料館の音声ガイド収録に望んだ吉永小百合

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:12
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入管法改正案、日弁連「技能実習制度はただちに廃止すべき」意見書発表

入管法改正案、日弁連「技能実習制度はただちに廃止すべき」意見書発表

11/13(火) 17:53配信

弁護士ドットコム

 

 日本弁護士連合会(菊地裕太郎会長)は11月13日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について、技能実習制度を廃止すべきだ」「送り出し国のブローカーを排除すべきだ」「一定期間以上滞在したら、家族の帯同を認めるべきだ」などと、問題点を指摘する意見書を公表した。

 技能実習制度をめぐっては、劣悪な労働条件や低賃金問題が噴出して、批判されている。日弁連の意見書も「実態は非熟練労働者の受入れのための制度となっている」「原則として職場移転の自由が認められず、不当な処遇や権利侵害を受けた労働者であっても帰国を避けるためにはこれを受忍するほかないという構造的問題を抱えている」と批判している。

 そのうえで、改正法案について、非熟練労働者を含む外国人労働者の受入れ制度を新設するものだと指摘したうえで、「技能実習制度はただち廃止するべきだ」「新たな在留資格の対象職種に合わせて、技能実習制度の対象職種を拡大するような運用はすべきでない」などと強調している。

 この意見書は、日弁連のホームページに掲載されている。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2018/opinion_181113.pdf

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:15
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「変形労働時間制」を検討=教員働き方改革で骨子案―中教審

「変形労働時間制」を検討=教員働き方改革で骨子案―中教審

11/13(火) 22:19配信

時事通信

 

 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会は13日、小中学校などの教員の働き方改革で「変形労働時間制」の導入検討を軸とした骨子案を示した。

 自治体の判断で導入できる制度を協議しているが、部会内に慎重な意見もあり、年明けの答申までに議論を重ねる。

 変形労働時間制は、勤務実態に柔軟に対応するため労働時間を1日単位でなく、1年単位などで調整する制度。法改正により公立小中学校などに導入が可能になれば、自治体は教員が忙しい時期の勤務時間を増やす一方、夏休みの8月などに休日を増やすことができる。

 

 

  いくら仕事の繁忙によって勤務時間を調整するといったところで、勤務時間の総量は変らない。教員への時間外手当支給対象外としている「給特法」の見直しなくして何も変わらないだろう。こんな制度で「教員の働き方改革」が実現できるなんて、当事者の教員はほとんど思わないだろう。
 

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 06:06
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熊本地震の仮住まい、ピーク時の半数に 10月末で2万3096人

熊本地震の仮住まい、ピーク時の半数に 10月末で2万3096人

©株式会社熊本日日新聞社

 

 熊本県は12日、熊本地震に伴い、仮設住宅などに入居する被災者数が10月末現在で2万3096人(1万150世帯)になったと発表した。発生から2年半が過ぎ、ピークだった2017年5月の4万7800人(2万255世帯)に比べ、初めて半数を切った。

 県健康福祉政策課によると、内訳は建設型仮設住宅が6079人(2527世帯)、借り上げ型のみなし仮設住宅が1万6469人(7374世帯)、公営住宅などが548人(249世帯)。

 一方、県は同日、仮設住宅で12月から来年1月に入居期限を迎える772世帯のうち、303世帯に入居延長(1年間)を認めたと発表した。収入面などの要件を満たさず延長を認めなかったのは15世帯。半数超の419世帯は延長を希望しなかった。

 県すまい対策室によると、延長理由は、自宅再建が間に合わなかった143世帯、災害公営住宅(復興住宅)の入居希望者66世帯、条件が合う民間住宅が見つかっていない94世帯。4月以降の延長者の累計は8129世帯となった。(志賀茉里耶)

author:kumakoukyouso, category:熊本地震, 07:58
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県内非正規公務員8000人が労働基本権制限へ 20年新制度で団体交渉権など

県内非正規公務員8000人が労働基本権制限へ 20年新制度で団体交渉権など

©株式会社熊本日日新聞社

 

 行政事務職など非正規公務員の待遇改善を目指す新制度が2020年4月にスタートするのに伴い、熊本県内自治体で働く非正規公務員約8千人が新たに、団体交渉権などの労働基本権を制限される見通しであることが8日、熊本日日新聞の調べで分かった。労組関係者は「制度の趣旨に反して労働条件が不利にならないよう注意が必要だ」と指摘する。

 県内自治体の臨時・非常勤職員は、地方公務員法で、首長や議員のほか一般の事務職や教員らも含む「特別職」、事務補助員や給食調理員といった「一般職」、職員の産休・育休などを埋める「臨時的任用」に分かれている。

 県などへの取材を基にした熊日の集計では、県内自治体で17年度に任用された非正規公務員は計2万5144人。内訳は、特別職9805人、一般職5448人、臨時的任用9891人。

 新制度は、特別職を首長や議員らに限り、非正規公務員の大半を、新設の「会計年度任用職員」とする。

 会計年度任用職員には、期末手当や退職金などの支払いが可能になるが、労働組合法が適用されず、団体交渉権が制限され、争議権を失う。影響をうけるのは、行政事務職員や学校の非常勤講師、栄養職員、外国語指導助手など、現・特別職の8〜9割に当たる計約8千人に上るとみられる。

 県立学校の非常勤講師らでつくる「熊本教育ネットワークユニオン」は、労働基本権を活用して県や県教委と団体交渉し、労働協約を結んで非常勤講師の待遇を改善してきた。同労組の岩本正也書記長は「労働基本権を失うのは大きい。制度が変わっても最低限、今まで勝ち取った条件が維持されるよう強く求めたい」と話す。(太路秀紀)

 

 

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:55
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