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なぜ減らない?教員の仕事量 部活指導、地域活動…「伝統」見直す勇気も 教研集会で「働き方改革」論議

なぜ減らない?教員の仕事量 部活指導、地域活動…「伝統」見直す勇気も 教研集会で「働き方改革」論議

 

西日本新聞 2019年2月4日

 

 学校現場で常態化する教員の「働き過ぎ」は解消できるのか−。北九州市で3日まで開かれた日教組の教育研究全国集会では、教員の働き方改革が大きなテーマになった。長時間労働の是正策を議論してきた中教審は1月、答申の中で時間外勤務の上限規制などを示したが、教員たちは実効性を疑問視。定数増や支援態勢の強化を求めつつ、前例に基づいた「学校あるある」からの脱却を訴えた。

 2017年度から、教職員のパソコンによる出退勤管理を始めた新潟県。勤務時間外の業務を記録に残すなど意識して仕事の工夫に取り組んだという小学校の女性教諭(40)は、17年に107時間だった6月の超過勤務時間が18年、68時間に減った。「ただし、本来業務の教材研究はほとんどできず、自宅に持ち帰るなど数字に表れない勤務実態がある」と言う。

 別の小学校で教科の年間計画や指導に携わる教務主任、体育主任の昨年6月の超勤はそれぞれ108時間と140時間。いずれも残業時間を「原則月45時間以内、繁忙期でも月100時間未満」とする中教審のガイドラインを軽く超える。

 女性教諭は「個人の努力だけでは、多忙化の解消は困難だ」と訴えた。

 教員の仕事量が減らないのはなぜか。福島県の小学校教諭、鈴木芳崇さん(41)は「従来やってきた教育活動を続けなければならないという思い込みと周囲の期待がある」と指摘した。勤務時間前のあいさつ運動、毎日の清掃や委員会活動、各種コンクールの取りまとめ、地域行事への参加…。必ずしも必要のないものも請け負ってきた。

 鈴木さんは、勤務する学校で毎年行われる水泳やマラソンなどの校内大会を記録会と位置付け、体育の授業内で行えるよう改革を進める。「賞状作成や大会の記録などの業務が簡素化できる。『伝統』を見直す勇気も大事だ」と強調した。

 業務改善では他にも多くの実例が示された。鹿児島県の小学校で複式学級の担任を務める男性教諭(50)は、一部教科担任制や研究授業の回数減による負担軽減策を報告。長時間労働の遠因とされる部活動について千葉県の中学校教諭は、冬場の基礎体力向上などのため複数の部活動による合同練習を行い、仕事量を減らしていると説明した。

 学習指導要領の改定で授業時間数は増え、いじめや不登校など現場の課題は深刻化している。福岡県の小学校教諭(58)は「教員の大変さがようやく注目されるようになった。あくまで子どものことを第一に考えつつ、学校、家庭、地域、行政がそれぞれできることを考えていければ」と話した。

=2019/02/04付 西日本新聞朝刊=

author:kumakoukyouso, category:行事報告, 08:15
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教研集会 残業減 取り組み報告 清掃・クラブ活動見直し

教研集会 残業減 取り組み報告 清掃・クラブ活動見直し

 読売新聞 2019年2月2日

 教員の長時間労働の解消に向けて、学校現場で働き方改革に取り組んでいる状況が、北九州市で3日まで開催される日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)で報告された。学校業務の削減や効率化を進めているケースが多かった。

 授業の準備時間などを確保するため、業務を見直した例を紹介したのは、岩手県二戸市立石切所いしきりどころ小学校の浅倉修教諭(59)。昨年春以降、校内清掃を「毎日」(各20分)から「週3回」(各15分)に削減したほか、月2回の委員会活動を月1回に、月1回のクラブ活動を2か月に1回に減らした。

 その結果、週あたり平均約100分の業務時間削減につながり、宿題などの提出物を読み込んで指導したり、休み時間に余裕を持って子供に接したりする機会が増えた。国や県が実施する学力テストの成績は向上したという。浅倉教諭は「常識にとらわれず、一から見直していかなければ改善は進まない」と話す。

 新潟県内の小学校に勤める女性教諭(40)はパソコンで記録した日々の勤務時間と業務の内容をもとに業務削減を提案したことを報告した。

 文部科学省は、教員の時間外勤務(残業)の上限を原則「月45時間、年360時間」とする指針を示している。女性教諭は2017年度、多い月では残業が「過労死ライン」(80時間超)を超える約110時間に達し、大半は事務作業や放課後のスポーツ活動の指導に充てていた。

 そこで、校長らを交えた会議で、業務の見直しを提案。この小学校ではスポーツ活動の練習回数を減らし、夏休み後半の補習(1週間程度)はやめることになった。女性教諭は1日の残業を2・5時間以内にする目標を掲げ、一つの業務にかける時間の上限を自分で決めるようにしたところ、現在の残業は月50時間程度に減った。「どんな業務で時間を削れるのか分析することが多忙化解消の第一歩」と語った。

 

author:kumakoukyouso, category:行事報告, 08:11
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2/1〜3 日教組教育研究全国集会が北九州市で開催されました!

 2/1〜3 日教組教育研究全国集会が北九州市で開催されました!(その1)

 

 寒さが厳しい中、日教組第58次教育研究全国集会が福岡県北九州市を会場に開催され、3日間で約1万人の教職員等が集まりました。熊本高教組からも約20名の組合員が参加し、レポート報告や業務、一般参加という形で集会を支えました。

 

 以下、新聞報道から今回の集会を振り返ります。

 

日教組の教研集会が開幕 教員の働き方改革など議論

毎日新聞 / 2019年2月1日 15時50分

 

 日本教職員組合の第68回教育研究全国集会が1日、北九州市で始まった。3日までの期間中に、特別分科会も含め計25の分科会が開かれ、全国から延べ約1万人の教員らが参加する予定。教員の働き方改革や今年度から小学校で教科化された道徳、増加する外国籍の児童生徒への対応など、多様なテーマのリポート624本が発表される。

 岡島真砂樹・中央執行委員長は全体集会でのあいさつで「さまざまな教育課題への対応や教育内容が増える一方で、教育予算は十分確保されず、教職員の長時間労働が深刻化している」と指摘。「実効性ある具体的改善策が強く求められる」と述べた。【奥山はるな】

北九州市で始まった日教組の第68回教育研究全国集会=1日午前 北九州市で始まった日教組の第68回教育研究全国集会=1日午前

author:kumakoukyouso, category:行事予告, 08:05
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反核訴える高校生をオスロへ派遣 ノーベル委に平和大使を紹介

反核訴える高校生をオスロへ派遣 ノーベル委に平和大使を紹介

1/30(水) 17:46配信

共同通信

 

 核兵器廃絶を目指して国連機関に署名を毎年提出している「高校生平和大使」を派遣する広島、長崎両市の市民団体は30日、女子高生3人を3月にノルウェー・オスロへ派遣すると発表した。大使の取り組みをノーベル賞委員会に紹介して反核の機運を高めるとともに、平和賞の獲得につなげる狙い。

 派遣団体によると、渡欧するのは、長崎市の活水高に通う3年の中村涼香さん(18)と1年の山口雪乃さん(16)、広島県の英数学館高3年で2017年に大使を務めた船井木奈美さん(18)。3月3日に日本を離れ、ノーベル賞委やノルウェーの外務省を訪問。オスロ市長にも面会し、8日に帰国する予定。

 

反核訴える高校生をオスロへ派遣 ノーベル委に平和大使を紹介

オスロ訪問について記者会見する中村涼香さん(左)と山口雪乃さん=30日午後、長崎市

 

※核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動熊本県実行委員会ブログより転載しました。

author:kumakoukyouso, category:高校生1万人署名活動, 08:58
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教員時間外月45時間を答申 中教審

教員時間外月45時間を答申 中教審

1/25(金) 11:44配信

毎日新聞

 

 中央教育審議会(北山禎介会長)は25日、東京都内で総会を開き、教員の働き方改革の方策を柴山昌彦文部科学相に答申した。方策の柱は時間外勤務の上限を月45時間とするガイドライン(指針)の順守で、指針ではこれまで自発的行為とされていた部活動指導なども勤務時間として算定するよう改めるとした。

 指針は時間外の上限を、民間を対象とした働き方改革関連法に準じて月45時間、年360時間と規定。自治体に対し答申に則して勤務時間の上限を規則や条例で定めるよう求め、早ければ2020年度から導入される。文科省は自治体の取り組み状況を公表するなどして順守を促すが、違反した場合の罰則は設けず、実効性に課題は残る。

 教員の時間外勤務は教職員給与特別措置法(給特法)で、災害対応や修学旅行など4項目を除いて自発的行為と位置づけられている。残業代が原則支払われない代わりに、基本給の4%を「教職調整額」として受け取る仕組みで、これが教員の時間外を長くしていると指摘されている。中教審は給特法の抜本的な見直しを見送ったが、今後は時間外の算定に部活動や授業準備、成績処理などを「在校等時間」として含めるとした。

 方策では、これまで学校や教員が担ってきた登下校の見守りなど14業務を仕分けし、勤務時間の縮減策を提示。具体的には中学校で出勤時間を遅らせたり、部活動で外部指導員を活用したりして年約320時間を削減できるなどとした。

 また、学期中の勤務時間を延長し、夏休みなどに長期休暇を取りやすくする「変形労働時間制」の導入も盛り込まれた。

 文科省が16年度に実施した調査では中学校の6割、小学校の3割で時間外が月80時間超の「過労死ライン」を上回った。時間外が月45時間を超えたのは中学校で89%、小学校で82%に達している。【伊澤拓也】

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 20:25
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発達障害の指導充実へ、文科省 研修創設で教員育成

発達障害の指導充実へ、文科省 研修創設で教員育成

1/23(水) 19:25配信

共同通信

 

 文部科学省は23日、発達障害がある小中学生の教育環境を整備するための対策方針を発表した。子どもの障害に応じた指導ができる教員を増やすため、専門性の高い研修制度を創設して履修証明を発行することや、指導方法の指針をつくって学校に周知することが柱。研修創設は2020年度以降、指針作成は19年度以降の実施を目指す。

 文科省によると、学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)といった発達障害がある子どもらを対象に、通常の学級に在籍しながら別室などで授業を受ける「通級指導」が近年増加。公立小中学校では17年度に約11万人と、09年度の2倍に上った。

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:28
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福岡県が部落差別解消推進条例案を提案へ 制定されれば都道府県で初

福岡県が部落差別解消推進条例案を提案へ 制定されれば都道府県で初

1/24(木) 5:30配信

毎日新聞

 

 2016年12月に施行された「部落差別解消推進法」の実効性を高めるため、福岡県は差別解消のための県の責務などを盛り込んだ部落差別解消推進条例案を県議会2月定例会に提案する方針を固めた。制定されれば都道府県で初とみられる。

 同法は、インターネット上で差別的な書き込みが増えていることなどを背景に施行された。しかし、罰則規定がない理念法で、施行後も悪質な書き込みや落書きが続発。このため県は条例案に相談体制の充実や差別の実態調査などの他、結婚や就職時の差別を防ぐため知事が事業所などに必要な措置を勧告できる規定も盛り込んだ。

 部落解放同盟福岡県連によると、インターネット上の差別的な書き込みなどは17年度に県内で少なくとも41件確認された。部落問題に詳しい福岡県立大の森山沾一(せんいち)名誉教授は「部落の地名がネット上に氾濫するなど部落差別を取り巻く状況は変化している。各自治体は福岡県と同様の条例を定めるべきだ」と話した。【西嶋正法】

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:20
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米軍のトランスジェンダー禁止、認める決定 米最高裁

米軍のトランスジェンダー禁止、認める決定 米最高裁

1/23(水) 3:43配信

朝日新聞デジタル

 

 性的少数者で、生まれた時の体と心の性別が一致しない「トランスジェンダー」の人たちの米軍への入隊を禁じたトランプ政権の措置について、米連邦最高裁判所は22日、禁止を認める決定を出した。連邦控訴裁などの審理が終わるまでの一時的な措置だが、最高裁に持ち込まれた場合、容認される可能性が高まった。

 決定は、9人いる最高裁判事のうちリベラル系4人が反対したが、トランプ氏が指名した2人を含む保守系5人が支持した。

 米軍へのトランスジェンダーの入隊をめぐってはオバマ前政権が2016年に受け入れ方針を決定。一方、翌年夏、トランプ氏は「米軍は圧倒的な勝利のために集中しなければならず、トランスジェンダーの受け入れに伴う医学的コストや混乱の負担は受け入れられない」などと禁止の方針を打ち出し、無期限に入隊を禁ずる指示を出した。

 これに対しトランスジェンダーの当事者や支援団体から訴訟が起こされ、昨秋にワシントンの連邦地裁が違憲と認め、一時差し止めを命じていた。同様の裁判はカリフォルニア州の連邦控訴裁などで続いている。

 連邦地裁の判断を受け、米軍はすでにトランスジェンダーを受け入れている。2016年時点で、米軍の1%、約9千人がトランスジェンダーと推計されるという。訴訟に関わるトランスジェンダーの支援団体「ヒューマンライツ・キャンペーン」は「今回の決定は、トランスジェンダーのキャリアと任務を犠牲にして、政権の差別的な公約を軍隊に持ち込むものだ」と批判している。(ワシントン=香取啓介)

 

 

author:kumakoukyouso, category:多様な性について考える, 05:45
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“不正統計”問題、野党が反発「政治家の関与調査されていない」

“不正統計”問題、野党が反発「政治家の関与調査されていない」

1/23(水) 4:54配信

TBS News i

 

 「毎月勤労統計」の不適切な調査をめぐって厚生労働省の特別監察委員会が調査結果を公表したことについて、野党側は「政治家の関与が調べられていない」と一斉に反発しました。

 「今回の問題の一番の肝となる賃上げが偽装されたのではないかということに関しては、きょうの報告書では殆ど触れられていない。これ、加藤大臣や安倍総理にこの調査自体、ヒアリングしているのか」(国民民主党 山井和則衆議院議員)
 「してません」(厚労省担当者)

 「一部の厚労省の職員がミスをしましたというふうに、この問題をわざと違う論点にすり替えているとしか思えない」(国民民主党 山井和則衆議院議員)

 厚労省は、特別監察委員会による今回の調査を受け、鈴木俊彦事務次官ら幹部22人を訓告や減給などの処分にしたと発表しました。

 しかし、野党側は、調査結果の公表を受けて行った厚労省に対するヒアリングでは「政治家の関与を調査せず、職員だけの処分はとかげのしっぽ切り」などと一斉に批判。国会開会に先立つ24日に行われる委員会審議などで追及する構えです。(22日18:49)

author:kumakoukyouso, category:その他, 05:42
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新年初の熊本における高校生1万人署名活動、1月19日(土)に実施されました!

 核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動報告

 

 1月19日(土)、熊本市中央区の上通アーケード内にて、新年初の署名活動を行いました。この日は、大学入試センター試験1日目。多くの高校で、それに合わせて模擬試験を実施しているということで、多くのメンバーが参加できない状況でしたが、進路が決まっている3年生メンバーがそれを補って参加してくれました。

 6名という少ない人数で2時間実施しましたが、それぞれが道行く人に積極的に声をかけ、署名の協力を呼び掛けた成果もあり、なんと382筆の署名を集めることができました。高校生たちが本当によく頑張りましたし、その呼びかけに応じてとても多くの皆さんに協力していただきました。本当にありがとうございました。

 

 次回の署名活動は2月9日(土)15時より、同じく上通アーケード内にて行います。また、署名活動終了後には例会も行う予定です。

 

(核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動熊本県実行委員会ブログより転載)

 

author:kumakoukyouso, category:高校生1万人署名活動, 08:54
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「自分はLGBT」8.9%=同性婚賛成は8割近く―電通調査

「自分はLGBT」8.9%=同性婚賛成は8割近く―電通調査

1/10(木) 20:11配信

時事通信

 

 電通は10日、「自分は性的少数者LGBT)だ」と考える人の割合が8.9%に上ったとする調査結果を発表した。

 2015年調査の7.6%から上昇した。同社は「LGBTに関する情報の増加と理解の進展が背景にある」と分析している。

 欧米を中心に広がる同性婚の合法化には、78.4%が「賛成」または「どちらかというと賛成」と答えた。また、働いているLGBTに対し、同性カップルに配偶者手当を支給するといったサポート制度が職場にあるかどうかを聞いたところ、54.5%が「ない」と回答。「十分なサポート制度がある」は5.5%にとどまった。

 調査は昨年10月下旬、インターネットを通じ、全国の20〜59歳の6万人を対象に実施した。 

author:kumakoukyouso, category:多様な性について考える, 08:09
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教員の休日残業例外なく算入 文科省、働き方指針案に明記へ

教員の休日残業例外なく算入 文科省、働き方指針案に明記へ

1/11(金) 2:00配信

共同通信

 

 文部科学省は10日、部活動指導などで土日勤務が多い公立校教員の残業時間に例外なく休日労働を算入することを、現在検討中の教員の勤務上限時間に関する指針案に明記する方針を決めた。指針案のベースとなった働き方改革関連法より厳しく運用することで、時短に向けた取り組みを一層促す狙いだ。

 民間企業の時間外労働の上限を定めた働き方改革関連法では「年720時間未満」など一部の上限については休日労働分をカウントせず、実質的に上限を超える働き方を許容しかねないとの指摘が出ている。文科省は11日の中教審特別部会で内容を示す。

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 08:05
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首相のサンゴ発言、NHK「自主的な編集判断で放送」

  首相のサンゴ発言、NHK「自主的な編集判断で放送」

 

 2019.1.10 朝日新聞

 

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したNHKは10日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とNHKの責任を問う声が上がっていた。

 この日の定例会見でNHKの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてNHKとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもNHKとしてコメントする立場にはございません」とも述べた。

 安倍首相の発言があったのは6日午前に放送された「日曜討論」。事前の収録で、首相はNHKの解説副委員長と差し向かいで30分ほど質問に答えた。この際、移設計画にどう沖縄県民の理解を得ていくか、と問われたのに対し、「(辺野古沿岸部へ)土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」などと発言した。

安倍晋三首相が出演した1月6日放送のNHK「日曜討論」から

© 朝日新聞 安倍晋三首相が出演した1月6日放送のNHK「日曜討論」から

author:kumakoukyouso, category:その他, 08:00
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警察文書、出版社に流出 「取扱注意」23件 守秘義務違反か 警官執筆料問題

警察文書、出版社に流出 「取扱注意」23件 守秘義務違反か 警官執筆料問題

1/9(水) 6:06配信

西日本新聞

 

 警察庁と17道府県の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業から原稿執筆料を受け取っていた問題で、警察庁と熊本、広島など7県警の取扱注意文書23件が同社側に流出していたことが関係者への取材で分かった。捜査手法に関する通達など警察内部の情報が民間企業に渡っていたことになる。行政文書の持ち出しは内規違反に当たり、内容によっては地方公務員法などに抵触する恐れがある。

【写真】「取扱注意」と記された警察の内部文書

 西日本新聞は、問題集の出版元「EDU−COM」(東京)の関係者から、取扱注意文書を含め、警察の資料とみられる数千件の写しを入手した。一部の警察官が同社に提供した可能性がある。警察庁と15道府県警が2016年までに作成したものとみられ、所属長名の通達類や業務に関する内部規定が大部分を占めた。

 ホームページで一般に公開している文書もあるが、警察署長印がある決裁文書や「部外秘」の会議資料、警察学校の教科書など非公表文書も多数あった。

 これとは別に、さらに秘匿性の高い取扱注意文書は確認できただけで23件。宮城、埼玉、愛知、兵庫、奈良の各県警分もあった。「けん銃事犯捜査ハンドブック」「地方選挙における違反取締りの手引き」「不正アクセス事犯相談対応マニュアル」など、多くが捜査手法に関する内容だった。

 同社が警察官に送った依頼書には「通達や部内資料等を基に答案例を作成された場合はできる限り資料のコピーを添付して」と記されていた。警察官が執筆した原稿の根拠資料名目で提供を求めていたという。同社関係者は「一部の警察官は、原稿とセットで部内資料を送ってくれた」と証言する。

 各警察は、行政文書を許可なく持ち出すことを禁止している。取扱注意文書は「秘密文書に準じて内容が部外者に知られないよう措置を講ずる」と別途規定を定める警察もあり、地方公務員法(守秘義務)違反などに当たる可能性がある。

 内部文書の流出について警察庁などは「個別の事案についてコメントは差し控える。守秘義務違反などに当たるかどうかは事案の内容ごとに適切に対処する」と回答した。

 EDU−COMの内部資料によると2010年1月〜17年3月、1500万円超を最高額に、過去7年間で警察官467人に原稿執筆料として計1億円超が支払われていた。

 

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:25
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新年明けましておめでとうございます!

  新年明けましておめでとうざいます。

 

 2019年の始まりにあたって決意したことを綴ります。

 

 「勁(つよ)くなければ生きられない。優しくなれないなら生きる価値がない」

 「自分以上に生きるコトン困難を抱えている生き物に対して、どんなまなざしを向けることができるのか」

 

 大分県中津市生まれの松下竜一(1937〜2004)は作家であり、市民運動家でもある。多くの著作を残しているが、私も彼の本は数多く読んできた。冒頭に掲げた言葉は、松下の著作『暗闇の思想を―火電阻止運動の論理』(朝日新聞社、1974年/現代教養文庫)の一節である。松下は、この本の中で「強い」ではなく「勁(つよ)い」という言葉を使っている。ある人は、「強さとは威嚇、勁さとは魅力」と表現している。

 現代社会では、ともすれば「強さ」が尊重され、「強い」人間が求められている。しかし、優しさを前提とした「勁さ」こそが本当の「つよさ」なのだと松下は説く。弱い立場にある人たちに対して常に優しいまなざしを向け続け、その人たちの暮らしが破壊されそうになったときには、「勁い」人間こそが体を張ってでもたたかう「つよさ」があるのだ。

 沖縄の辺野古新基地建設に反対して座り込むおじいやおばあしかり。熊本高教組も「勁さ」を大切にして、今年も運動を展開していきたいと思います。

 今年もどうぞよろしくお願いします。

 

author:kumakoukyouso, category:その他, 14:39
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児童生徒が多国籍化、日本語指導の学校任せ限界 母語多様化30言語以上

児童生徒が多国籍化、日本語指導の学校任せ限界 母語多様化30言語以上

12/25(火) 6:00配信

神戸新聞NEXT

 

 外国人労働者の受け入れを大幅に拡大する改正入管難民法が成立した。だが、学校現場では既に、日本語が十分に話せない児童や保護者への対応が限界に近づいている。兵庫県内の公立学校で学ぶ日本語指導が必要な生徒は本年度1300人を超え、過去最多に。多国籍化も進み、人材不足が深刻化する中、支援の量や質に差が生じている。(広畑千春)

 就労者が家族を呼び寄せる形でシリア人児童が急増している三木市。ある市立小学校に通う児童の母親は、日本語をほとんど理解できない。児童は県教育委員会と市教育委員会から、児童の母語に対応する「子ども多文化共生サポーター」の派遣を受けていたが、来日から2年が過ぎ、その期間も切れた。担任は小まめに家庭訪問をしたり、プリントの漢字に振り仮名を付けたりしてコミュニケーションを取ろうとしている。校長は「教員の長時間勤務是正も指摘され、今のままの体制ではとても持たない」と先行きを不安視する。

 夜間中学でも多国籍化が進む。神戸市立兵庫中学校北分校(同市兵庫区)は全校生19人のうち、外国籍は7カ国14人。1校時が始まる前の0校時には、日本語の授業を設ける。多文化共生サポーターら母語が分かる支援員を計5人配置するが、毎日は難しく、電子辞書を併用したり、英語が話せる教員が寄り添ったりして授業を進める。有井晃一校長は「文化も日本語力も大きく違う。教員も日本語の指導方法の研修が必要ではないか」と訴える。

 県教委によると、県内の公立学校で学ぶ児童生徒のうち日本語指導が必要なのは、外国籍と、国際結婚などで日本国籍を持つ子どもを合わせ、本年度は1307人。都市部だけでなく、大規模な工場がある郊外でも目立つ。母語も多様化し、本年度は中国語やベトナム語など以外に、パシュトゥー語(アフガニスタンなど)やウイグル語など36言語と、この10年で2倍以上に増えた。

 こうした中、県教委は地元自治体と役割を分担しようと、2年間だった多文化共生サポーターの派遣期間を、昨年度から1年間に短縮した。残りは市町教育委員会が対応するが、財政状況に加え、遠隔地で人材の確保自体が困難な場合も少なくなく、時間や回数に差があるのが現状だ。

 その多文化共生サポーターのなり手不足は、さらに深刻化している。県教委は本年度、ポルトガル語やベトナム語の依頼が急増したため、5、6回の追加募集をかけて何とか必要な人数を確保した。少数言語の場合は大学の留学生や児童生徒の親族、知人らに相談しているが、難航することも多いという。

 一方で、外国籍の子どもの高校進学率は日本人に比べて低く、貧困の連鎖も懸念される。神戸大国際人間科学部の落合知子准教授(異文化間教育学)は「もともと外国人が多い都市部に比べ、地方ではNPOや自助組織も少なく、学校任せには限界がある」と指摘。「多様な言語や文化を持つ子どもと共に学ぶこと自体が、大きな教育資源。言語とアイデンティティー両面で、子どもの将来を見据えた支援が不可欠だ」としている。

 

児童生徒が多国籍化、日本語指導の学校任せ限界 母語多様化30言語以上

国語の授業で漢字の読み仮名を練習する生徒。プリントには中国語も添えてある=神戸市立兵庫中学校北分校

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:38
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ローラ普天間問題で嘆願書署名呼びかけ 仕事減ったとしても信念貫き“おバカ”卒業

ローラ普天間問題で嘆願書署名呼びかけ 仕事減ったとしても信念貫き“おバカ”卒業

12/19(水) 16:45配信

東スポWeb

 

「OKポーズ」でおなじみ、モデルのローラ(28)が18日、インスタグラムで沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事中止の嘆願書への署名を呼びかけた。

 署名はホワイトハウスへの嘆願書サイトで8日にスタート。名護市辺野古沿岸の新基地建設の工事を来年2月の県民投票の日まで停止するよう求める内容で、30日以内に10万人集めると、米政府が内容を検討する決まりになっている。

 インスタで520万人ものフォロワーを抱えるローラ。ストーリー機能を使い「みんなで沖縄をまもろう! たくさんの人のサインが必要なんだ」と呼びかけると、瞬く間に参加者が膨れ上がり、この日の午後、目標の10万人を突破した。

 このほか、沖縄出身のタレント・りゅうちぇるラサール石井、東ちづる、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔らも賛同している。

 天然キャラのイメージが強いローラだが、8月にはユニセフに1000万円寄付したり、SNSを通じてプラスチックごみ問題に言及するなど、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。

 ローラを知るある人物は「もともと彼女は慈善活動に熱心でした。昨年、所属事務所とトラブルになり、活動拠点を米ロサンゼルスに移したことも大きい。向こうでは著名人が政治や社会問題について発信するのは当たり前ですからね」と語る。

 日本でもそうした意思表明が当たり前になりつつあるが、一方でテレビ界からはこんな声も…。

「辺野古への基地移転を進める官邸に“忖度”して、ローラの起用を渋る局が出てくるかもしれません。官邸は影響力のある人に政権批判されるのを嫌がりますからね」とはテレビ関係者。

 それでも自分の信念を貫くローラ。かつてのおバカキャラではないようだ。

 

ローラ普天間問題で嘆願書署名呼びかけ 仕事減ったとしても信念貫き“おバカ”卒業

ローラ

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文科省、ベネッセに肩代わり依頼 416万円、識者招き

文科省、ベネッセに肩代わり依頼 416万円、識者招き

12/19(水) 2:00配信

朝日新聞デジタル

 

 文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から2人の委員を招いた際、1日あたり約50万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約2万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約416万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。

【写真】文科省からベネッセ側へ送られたメールの添付ファイル。「謝金」として1日あたり50万円、計250万円が記され、「ベネッセ様からお支払いいただきたい額」が示されていた

 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。

 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年5月から6月にかけて指定国立大学法人部会を開催。海外の有識者の意見も反映させようと、カリフォルニア大バークリー校名誉学長とエール大名誉学長を、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の上山隆大議員の紹介で招いた。

 国の規定では、こうした委員に対して支払える手当は1日1万7700円。文科省やベネッセの説明によると、両氏は出席を内諾したが、「その金額では行けない」として1日50万円を提示。上山氏の提案で文科省がベネッセ側に協力を依頼し、ベネッセ側も「助言をもらう目的」で支払いを決めたという。

 

文科省、ベネッセに肩代わり依頼 416万円、識者招き

文科省からベネッセ側へ送られたメールの添付ファイル。「謝金」として1日あたり50万円、計250万円が記され、「ベネッセ様からお支払いいただきたい額」が示されていた

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広島知事「世界に平和発信を」ローマ法王の訪問意向に

広島知事「世界に平和発信を」ローマ法王の訪問意向に

12/18(火) 13:02配信

朝日新聞デジタル

 

 ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が2019年末にも被爆地の広島と長崎を訪問する意向を示したことを受け、広島県の湯崎英彦知事は18日の定例会見で「大変うれしい。核兵器廃絶への国際的機運を高める大きな力になると思う」と歓迎した。

 湯崎知事は17年5月、バチカンで開かれた法王と信者との交流行事で、親書を手渡して訪問を要請していた。会見では「(原爆死没者)慰霊碑の参拝や(平和記念)資料館の訪問などを通して、広島から平和のメッセージを世界に発信していただけたら素晴らしい」と述べ、期待を寄せた。

 長崎市の田上富久市長とともに被爆地訪問を要請してきた広島市の松井一実市長は「核兵器廃絶を願う広島市の思いを世界で広く共有していただくためにも、法王のこの地での発信は強烈なインパクトがある。非常にありがたい」と述べた。(原田悠自、東郷隆)

 

 

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日本110位、男女格差の改善遅れ 政治・経済では後退

日本110位、男女格差の改善遅れ 政治・経済では後退

12/19(水) 0:43配信

朝日新聞デジタル

 

 ジェンダーギャップ(男女格差)の大きさを国別に順位づけした世界経済フォーラム(WEF)の2018年の報告書が18日に公表された。日本は149カ国中110位で、144カ国中114位だった前年より順位を上げたが、主要7カ国(G7)では6番目のイタリア(70位)に大きく間をあけられ、今年も最下位だった。

 経済、政治、教育、健康の4分野14項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。

 日本は今年、男女の賃金格差や、専門的・技術的労働者の女性比率など、経済分野の5項目すべてでスコアが改善した。ただ、経済分野の順位は114位から117位に後退。女性の社会進出や格差縮小が進む国々の変化に、追いつけていない状況だ。

 政治分野も、123位から125位へ後退した。衆院議員の女性比率は10・1%で、列国議会同盟(IPU)によると、193カ国中160位(11月1日現在)。カナダやフランスなど、内閣に男女がほぼ半数ずついる国もある一方で、10月に発足した第4次安倍改造内閣の女性閣僚は1人のみだ。

 教育分野では、今年も識字率と初等・中等教育の就学率は「男女格差なし」と評価された。一方、女性の生涯賃金や経済的自立にも影響する高等教育の就学率が103位で、昨年から二つ後退した。OECDが14年に公表したデータでは、大学進学率のOECD平均(データがある33カ国)は女子65%、男子52%。男子が女子より高いのは日本を含む3カ国だけで、男女差は日本が最大だった。

 WEFの調査責任者サーディア・ザヒディ氏は、日本には父親の育休取得やテレワークが拡大するような職場の文化が必要だ、と提言。また、女子を不利に扱う医学部の不適切入試に触れ、「あるべき姿に逆行する動き」と指摘した。


■長時間労働なお 進まぬセクハラ規制

 男女格差に着目するのはWEFだけではない。女性が能力を発揮しやすくすることが経済成長に欠かせないことは、国際社会の共通認識になっている。

 

日本110位、男女格差の改善遅れ 政治・経済では後退

日本の男女平等度合いを分野別にみると

 

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:11
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りゅうちぇる、アジカンのGotch、芥川賞作家の平野啓一郎さんも 辺野古署名に著名人も続々、賛同 ホワイトハウス請願

りゅうちぇる、アジカンのGotch、芥川賞作家の平野啓一郎さんも 辺野古署名に著名人も続々、賛同 ホワイトハウス請願

12/18(火) 8:04配信

琉球新報

 

 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を止めようと、ホワイトハウスの請願サイトで行われているインターネット署名は、多くの著名人が署名への協力をツイッター(短文投稿サイト)などで呼び掛け、急速に賛同の輪が広がっている。


 署名を呼び掛けるメッセージを再投稿(リツイート)したり、自身が署名したことを報告したりしている著名人は、県出身のタレント、りゅうちぇるさん、ロック・バンド、アジアン・カンフー・ジェネレーションのボーカル、後藤正文さん(Gotch)、Base Ball Bearの小出祐介さん、ミュージシャンの七尾旅人さん、ソウル・フラワー・ユニオン、音楽評論家の湯川れい子さん、タレントのラサール石井さん、東ちづるさん、うじきつよしさん、映画監督の塚本晋也さん、想田和弘さん、作家の平野啓一郎さん、盛田隆二さん、哲学研究者の内田樹さん、映画評論家の町山智浩さん、ジャーナリストの清水潔さん、津田大介さん、お笑いコンビ、ウーマンラッシュアワー村本大輔さんら。

 うじきさんは「かけがえなき沖縄の自然と人々を踏みにじる蛮行を、みんなでストップだ」、東さんは「これをきっかけに対話が進んでほしい」、町山さんは「一人一人で国土を守る」「沖縄にばかり基地を押し付けないで本土でも引き受けるべきだ」とのメッセージも添えた。

 

 

author:kumakoukyouso, category:その他, 06:08
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今年最後の「核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動」が行われました!

 今年最後の「核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動」が行われました!・・・12月15日(土)

 

 12月15日(土)、15時30分から17時まで、熊本市中央区の上通アーケード内において、「核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動」が行われました。この日は、今年で最も多い28名の高校生が署名活動に参加してくれました。

 やはり年末の土曜日ということもあり人通りも多く、その分なかなか立ち止まる人も少ない状況もありましたが、高校生が道行く人に署名への協力を呼び掛けて、いつもよりも多くの署名を集めることができました。

 

 署名活動終了後には、2か月に1回開催の「高校生1万人署名活動熊本県実行委員会」が場所をかえて行われ、今後の活動予定や、3月の韓国派遣高校生平和大使3名の発表(うち2名分は高教組が経費負担)、そして高校生によるミーティングが行われました。

 

 2018年、数多くの方々に署名はもちろんのこと、活動支援のカンパ、さらには署名活動のサポーターとして、高校生を支えていただきました。心より感謝を申し上げます。また、来年もご協力、ご支援をよろしくお願いします。

 

author:kumakoukyouso, category:高校生1万人署名活動, 13:36
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中学校部活動 教諭の半分程度まで削減へ(福井県)

中学校部活動 教諭の半分程度まで削減へ(福井県)

12/15(土) 9:57配信

毎日新聞

 

 福井県教委は2021年度までに、中学校に勤務する教諭の半分程度まで部活動の数を減らす方針を固めた。中学校教員による時間外勤務の3割以上は部活動で指導する時間に当てられており、全体の数を減らすことで負担を軽くする狙い。活動時間も適正化し、教員の働き方改革を進める。

 県教委によると、県内の公立中に勤める教諭は1450人。今年9月の調査で、これに講師を含めた教員の26・8%が「過労死ライン」の月80時間を超える時間外勤務をしていた。時間外勤務の平均は74時間32分に達しており、その37・8%は部活動の指導時間に割り当てられていた。

 生徒や教員が減る一方で部活動数を維持している学校も多く、部活動を減らす方針を決めた。県内の公立中73校では計約920の部活動があり、全教諭の半数として単純計算すると200程度減らすことになる。一つの部活動を正副の顧問2人が分担して指導する態勢を整え、教員の負担を減らす考えという。

 活動時間は平日を2時間、休日を3時間程度とし、平日の1日と土日のいずれか1日を休養日とする国のガイドラインを徹底していく。部活動の削減について県教委学校振興課は「どの部活動を減らすかは地域や保護者、PTAと意見を交わしながら各校で検討してほしい」としている。

 一方で高校は、生徒の自主性を重んじる風潮もあり、指導する教員の負担は比較的軽いとして、削減の対象からは外した。県教委では小学校で午後7時、中学、高校で午後8時とする退校時間などを盛り込んだ「県学校業務改善方針」の骨子を示している。これらを教育現場に生かし、21年度までに時間外勤務80時間以上の教員ゼロを目指すとしている。【大森治幸】

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 05:55
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「LGBTは一つの個性」当事者3人、思い語る 沖縄・南部農林高で講演

「LGBTは一つの個性」当事者3人、思い語る 沖縄・南部農林高で講演

12/12(水) 11:59配信

琉球新報

 

【豊見城】さまざまな性の在り方についてLGBT(性的少数者)当事者の目線で伝える講演会が11月30日、豊見城市の南部農林高校(与那嶺国彦校長)で開かれた。共にFtM(体は女性として生まれ、心の性は男性)の與那覇真生さん(34)=那覇市=とブライアント・レイさん(33)=北中城村、うるま市出身でモデルとしても活動するレズビアンのChicca(松田千香)さん(33)=東京都=の3人が自身の経験を語り、「一つの個性として考えてほしい」と呼び掛けた。

 「体の性、心の性、好きになる性は人によっていろいろなんだ」。3人の語りに全校生徒が引き込まれ、質問も相次いだ。講演会終了後には保健室で座談会も開かれ多くの生徒が3人と語り合った。

 男性として生きているブライアントさんは、今年になってからゲイだと気付いたことを紹介。「トランスジェンダーだから、女性を好きにならないといけないと思っていた。でも、考えてみると男性が駄目な理由がなかった」と語った。

 宮古島出身の與那覇さんは高校卒業後、本島に出て20歳でカミングアウトした。幼少期を「自分で男だと思っていて制服のスカートがとても嫌だった。でも、島で男だとばれるのが怖かった」と振り返った。

 Chiccaさんは「24歳で東京に出るまでは、異性を好きにならなければならないという先入観があり、異性を好きになる『ストレート』として生きていた」という。

 人に言われて嫌だった表現として與那覇さんは「『おとこおんな』と言われたときは気持ち良くなかった」と語った。Chiccaさんは「レズビアンという言葉自体ではなく、言い方が気になることがある」と、言葉に込められる感情に差別がないか問い掛けた。

 3年生の原口優華さん(18)は「話を聞いて身近な存在になった。誰かからカミングアウトされたら受け入れたい」と語った。

 ブライアントさんとChiccaさんは「Liccas lick」として、性的少数者のオフ会を主催するなど活動しており、ブライアントさんは「ありのままで受け入れられる場所が増えてほしい」と願った。

 

 

author:kumakoukyouso, category:多様な性について考える, 07:44
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不登校傾向の中学生は不登校の3倍、10人に1人は教室に居場所がなく

不登校傾向の中学生は不登校の3倍、10人に1人は教室に居場所がなく

 

 日本財団が現役の中学生6450人にアンケート調査をしたところ、下記いずれかの条件に該当した中学生が合計で10.2%に達しました。( )内は回答者の割合。

「毎日、学校へ行きたくないと思っていた」(4.4%)

「給食登校や保健室登校など定期的に通常どおりの授業を受けなかった」(4.0%)

「ケガや病気以外で1週間以上、学校を休んでいた」(1.8%)

(日本財団「不登校傾向にある子どもの実態調査」より)

 日本財団ではこれらの中学生を「不登校傾向の中学生」として調査分析を進めています。日本財団によれば「不登校傾向の中学生」は推計33万人。中学生の10人に1人が不登校傾向でした。

不登校傾向の中学生の割合(「不登校傾向にある子どもの実態調査」より)
不登校傾向の中学生の割合(「不登校傾向にある子どもの実態調査」より)

 実際に学校を休んだのではなく「行きたくないと思っていた」というだけでは、問題が見えづらいかもしれません。しかし、保健室登校や毎日、行きたくないと思っていたことは「不登校の前兆段階」とも言えますし、なにより不登校と同様の「困難さ」を抱え込まされていると考えられます。

◎国も見すごした「不登校傾向」

 そもそも不登校とは病気や経済的な理由などで年間30日以上の欠席した人のことのです。しかし問題は欠席そのものではありません。欠席の背景には、いじめ、体罰、学習障害、起立性調節障害などがあります。こうした困難さを「本人が抱え込まされていること」こそが問題なのです。

 不登校の子どもと日常的に接しているフリースクール全国ネットワーク代表理事・江川和弥さんは、たとえ年間30日以上の欠席がなくても、不登校傾向になっていれば、困難さを抱えている可能性があり、すくなくとも「主体的に学ぶことが不可能に近くなる」と指摘しています。

 というのも、いじめや教師との関係で教室から心理的な居場所が奪われていれば、学校でうまくやれている実感が持てず「自分はダメだ」「もう未来がない」と自分自身に失望するからです。江川さんのもとに訪れた子どもたちも当初は、学びに対する「絶望感が深かった」そうです。

 また、不登校傾向の生徒は目に見えづらいため見落とされがちです。実際に国も現状を把握していませんでした。

◎不登校は氷山の一角

 不登校傾向のケースとしては、私が知るなかでは「教室に入れず3年間、階段の踊り場ですごしていた」(東京都)、「学校へ行くと体調不良になる日が半年間、続いた」(岩手県)という例があります。

 いずれも、その子たちにとっては学校が「機能不全」になっていると言わざるを得ません。なぜならば、上記のような状況では「学び」が得られないからです。

 「毎日、行きたくない」と思っている人が、自分に合った学びや育ちの場が選べれば、つまり転校やフリースクール通いが自由に選べれば日々を楽しくすごせたかもしれません。不登校をしたあとでフリースクールへ行き「やっと自分の居場所が見つかった」という例はたくさんあります。すくなくとも「行きづらい場」に形だけつなぎとめておかれて、絶望感を感じている状況は考え直さないといけません。

 国の調査では、不登校は5年連続で増加を続け、過去最多を記録しました。今回の調査で明らかになったのは、不登校となって「困難さ」が目に見えるのは、氷山の一角だったということです。不登校よりも3倍も多い30万人の中学生が、目に見えないだけで苦しんでいるのかもしれません。

◎少数派を尊重する社会的意義

 一方で考えなければいけないのは、9割の人は学校に通えているという点です。1割の少数派のために学校全体を考えていく必要があるのか、という指摘もあります。

 私は1割の存在を真剣に議論する必要があると考えています。

 教育学者・永田佳之さんは「1割の健全な少数派がいることが、社会全体に健全性をもたらす」と主張しています。9割の多数派に1割の少数派を染めさせようとするのではなく、少数派が尊重されることで「社会に弾力性が生まれる」というのが永田さんの主張です。

 私も同様の考えです。さらにつけ加えるならば、中学生をとりまく教育環境は中学生自身の努力や気概では解決できません。大人が仕組みを変えなければなりません。

 議論をすべき時期は差し迫っています。「学校は通っていたけど、行きたくなかった」という人の話を聞くたびに私は、そう感じています。

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:38
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教師を過労死へと追い詰めた元凶「定額働かせ放題」改正求め3万筆署名提出

教師を過労死へと追い詰めた元凶「定額働かせ放題」改正求め3万筆署名提出〈AERA〉

12/6(木) 11:20配信

AERA dot.

 

 教員の長時間労働が問題になるなか、それを助長する制度を変えるため、現場の教員たち3万筆以上の署名が文部科学省と厚生労働省に提出された。教育学者たちからは、「いい教育のために働き方を犠牲にしてきた」ことへの反省が聞かれた。12月3日発売のAERAは特集「親と先生682人の本音 『学校が不自由』9割」で、この問題について詳報している。

*  *  *
「1990年代まではいかに教育を良くするかという議論をしてきたが、2000年代以降、教員の働き方について発言していくことが大事になってきた。『こんなに教育は素晴らしいのだから頑張れ』と教育学者が教員を追い詰めてきた部分については個人的に責任を感じている」

 そう語るのは日本教育学会会長を務める広田照幸・日本大学教授だ。教員の過労死ラインを超す長時間労働が問題となるなか、いい教育のために教員の働き方を軽んじてきたという反省が、教育学者の間でも広がっている。

 発言がなされたのは12月4日、「給特法改正」を求める署名提出後に開かれた会見の席だ。署名は現役の公立高校教員・斉藤ひでみさん(ハンドル名)が今年2月インターネットで開始。集まった3万2550筆の署名をこの日、文部科学省と厚生労働省に提出した。

「給特法」と呼ばれる「公立学校教員の給与に関する特別措置法」は1971年に制定された、いわば教員を定額で「働かせ放題」にすることを容認した法だ。給料の4%を「教職調整額」として支払う代わりに、時間外手当や休日勤務手当を支給しないと定めていて、教員の長時間労働の元凶と目されている。

「行政も教育学者も給特法のもとコスト意識が欠落し、『子どものため』という名目のもと、人や金などの十分な手当を考えずに施策を進めてきた。そこに問題がある」

 と、内田良・名古屋大学准教授は語る。

「90年代、教育が社会的責任からサービスへと変わり、保護者との関係が変容したことも教員の多忙を促進した」

 

 そう指摘したのは佐藤学・学習院大学教授。保護者はサービスの受け手となり、責任を共有し合って学校を良くするという連帯が崩れた。85年に臨教審が「個性重視」の方針を打ち出し、ひとりひとりの子どもに目の届く教育を求めながら、教員の増員をしなかったことの影響も大きい。2020年度からの新学習指導要領では、小学校では英語など新たな教科が加わり、授業時間数も増えるなど、学校現場には次々と新たな負荷がかかっている。

 給特法下の学校現場には“時間意識”もなく、タイムカードによる勤務時間の管理はほとんどなされてこなかった。2007年、中学校教員だった夫を過労で亡くした「全国過労死を考える家族の会」の工藤祥子さんは、公務災害の申請の際、勤務時間の把握が困難を極めた。加えて、他界前1カ月の時間外労働は208時間45分だったが、96時間25分しか認定されなかった。勤務時間外の業務は「教師が好きで行っている自発的な行為」と制度上見なされているからだ。

「夫が死ぬほど頑張った仕事が『勝手にやった仕事』として認められないのはあってはならないこと」(工藤さん)

 現在、中教審の「学校における働き方改革特別部会」の審議が大詰めを迎えている。しかし給特法の問題の扱いは小さく、会見では批判の声が相次いだ。共栄大学・藤田英典教授は言う。

「給特法によって膨大な残業や過労死を生む枠組みができてしまった以上、従来の枠組み内での議論は抜本的な解決につながらない」

 社会は教員に対して聖職者像を求めるが、給与は仕事を評価するひとつの証でもある。

「教職は使命感と誇りがなければやっていけない。それらを支えるためにも、労働者としての基本的な権利をきちんと整えていかなければいけない」(藤田教授)

(編集部・石田かおる)

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 07:45
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【学校の働き方改革のゆくえ】月45時間、年360時間まで残業上限の意味とインパクト

【学校の働き方改革のゆくえ】月45時間、年360時間まで残業上限の意味とインパクト

 

先生たちも、月30時間残業できるかできないか

本日、国の審議会(中教審)で公立学校の教師にも時間外勤務(残業)に上限を設けていくガイドライン案が出た。

教員の長時間労働に歯止めをかけるため、文部科学省は6日、時間外勤務(残業)の上限を原則「月45時間、年360時間」とする指針案を公表した。年度内に決定した上で、各教育委員会に指針を参考に上限規制を定めるよう求め、2020年度の適用を目指す。

出典:読売新聞2018年12月6日

「月45時間、年間360時間を超えないように」という数字は、どこから出てきたのかと言うと、それは、先般、働き方改革関連法が成立したことで労基法に改正があり、企業や私立学校等でそういう原則となったからだ。例外規定があるとはいえ、公立学校も民間の原則と合わせた。

なお、どんなときでもこの原則が適用されるわけではない。たとえば、災害時には公立小学校等は避難所となることも多い。東日本大震災や熊本地震のときなども、教職員は地域の方らとともに、避難所運営や児童生徒の安否確認に尽力した。これは、地方公務員としては、もともと職務のひとつでもあろう。

※12月6日22時追記:無限定に教師に災害時対応が求められるわけではない、という指摘をいただきました。

また、いじめ問題や生徒指導事案で、子供の命が危ないとき、「残業規制があるので」などとはもちろん言っていられない。こうした臨時的な特別な事情については、原則の枠外である。ただし、そういう例外的な場合であっても、一定の制約は設ける予定だ(年間720時間までなど)。

とはいえ、ひとくちに生徒指導と言っても、学校だけの責任ではなく、家庭の責任、役割も大きいことには留意が必要である。とりわけ学校外で起きた事件・事故への対応が、本当に教師の業務なのか、そこは家庭の責任だろうということはよくよく精査したい。また、どうしても時間外に及ぶことも、勤務の割振りで対応することが原則である。

※12月6日22時追記:いじめや生徒指導事案についても、原則は勤務の割振りで対応するべき、との指摘をいただき、修正しました。

(筆者撮影)
(筆者撮影)

たとえば、部活の大会があるから時間外にもっと部活指導をしたいとか、行事の準備が残っているからといった事情は、緊急性が非常に高いわけではないし、例外規定には、おそらく当てはまらない(今後、国や自治体で精査していくこととなる)。

年間360時間までとなると、月あたり単純平均すると、30時間までということだが、これは現状の過労死ライン超えの多い実態からすると、すごく高いハードルである。

なぜ、こんな数値目標とするのか?

「文科省や中教審は学校現場を分からず、何を机上で高い目標だけ言っているのだ。また現場への押しつけか!」との批判、声はあろう。

だが、この残業の上限目安、目標というのは、少なくとも、次の3つの趣旨がある。

 

第1に、先ほど述べたとおり、民間もその原則で頑張ろうとしているし(例外規定はあるとはいえ)、民間は上限に違反すると罰則まで付く。労基署が入ることもある。実際、私立学校には労基署が入り、指導している例がある。そんななか、今のところ公立学校には罰則規定はないし、労基署も入らない(これは市役所など、他の公務員も同じ制度)。とはいえ、公立学校も社会全体の動きと歩調を合わせていく必要がある。

第2に、むしろ、学校は社会全体の動きに受け身になるのではなく、社会をリードしていくくらいが必要だ。未来ある子供たちを育てる仕事をしているのだから。教育現場が長時間労働をよしとして、生産性無視の、ど根性魂で疾走していては、子供たちへも悪影響だと思う。

このガイドラインと同じく示された中教審の答申素案では、こんな一節がある。

学校における働き方改革は,より短い勤務時間で高い成果を維持・向上することを目的とするという点において,我が国の様々な職場における働き方改革のリーディングケースになり得るものである。

出典:中教審働き方改革答申素案p7(一部を要約)

第3に、現実に過労死や過労自殺となっている教師があとを絶たない。つい最近も富山と大分で中学校の先生が過労死と疑われる事案で倒れている。

◎参考記事:【学校の働き方改革のゆくえ】なぜ、教師の過労死は繰り返されるのか

過労死ラインは月80時間残業などだが、これは過労死してもおかしくないくらい、危険水準という意味である。なお、残業が45時間を超えて長くなるほど、過労死リスクは高まるというのが、医学的な知見を整理した厚生労働省の見解だ。公立学校には上記のとおり、例外的な緊急時もあるし、通常時には過労死ラインよりもはるかに下の残業に押さえておかないと、健康経営にならない。

関連して、ガイドライン案で次の記述も重要である。

関係者は、本ガイドラインが、上限の目安時間まで教師等が在校したうえで勤務することを推奨する趣旨ではなく、「学校における働き方改革」の総合的な方策の一環として策定されるものであり、他の長時間勤務の削減方策と併せて取り組まれるべきものであることを十分に認識すること。決して、学校や教師に上限の目安時間の遵守を求めるのみであってはならないこと。

出典:公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン案

つまり、月45時間までなどと言っても、そのくらいまで目いっぱい残業させたい、という趣旨では全くない。もちろん、残業はないに越したことはない。

※教職調整額について、月残業30時間前後と比較しても、4%では安すぎるのでは、という批判、声も大きいが、この点は別稿としたい。

平均月30時間までなんて、実現するのか?

「月45時間、年間360時間」つまり、平均月30時間残業できるかどうかという目標は、本当に実現できるだろうか。

そのために、公立学校教師の現状の典型的な1日をイメージ、共有したい(小学校4年の学級担任・女性のイメージ)。

7:20  

出勤。職員室で荷物を整理して、すぐに教室へ。窓を開けて空気をフレッシュに。あっ、そういえば、2時間目の国語のプリントを印刷しなきゃ。

7:40

早い子は登校してくる。挨拶を交わしつつ、前日にやり残った仕事を片付ける。

でも集中できない。インフルが流行ってきて、欠席連絡の電話が今日は多い。職員室と教室を行ったり来たり。

8:05  

不登校ぎみだったAさんが保護者と数日ぶりに登校。保護者ともしばし話をする。

8:15  

実はこの時間からが正規の勤務時間。

★すでに時間外は1時間近く発生しちゃった。

(写真素材:photo AC)
(写真素材:photo AC)

8:15〜8:30  

朝学習。漢字の練習や読書など。担任にとっては、体調の気になる子へのケアや連絡帳の確認などをこなす時間。

8:30  

朝の会。出欠をとる。日直の進行を見守りつつ、宿題のチェックもする。

8:40〜12:10  

授業(4コマ)。たまにB君は情緒不安定で、教室を飛び出す。休み時間もなかなかトイレにも行けない。

今日も、数の少ない重たいICT機器を持ち運ぶはめに。腰痛めないかな、とほほ。

12:10〜12:55

給食。配膳係がちゃんとできているか、やけどや嫌がらせはないかなど、目が離せない。1人アレルギーの子もいるので、毎日献立も細かくチェックしている。

自分の分は10分もかからず、早食い。これが食育かしら?

そのあとは、国語の時間に提出してもらったプリントのコメント書き。よくできましたハンコだけだと、前にクレームがあったしなあ。

12:55〜13:10

掃除。担当場所を巡回。実は掃除用具は子どもを傷つける武器にもなりかねないので、やんちゃな子への目配りは欠かせない。

13:10〜13:30

昼休み。児童の。

担任はここでやっとコーヒーを飲めるときも稀にあるが、昼休みの外遊びに付き合っている先生も多い。わたしの場合、今日は5時間目の理科の実験の準備。理科はニガテなんですけど・・・。

13:30〜15:10  

授業(2コマ)。眠くなる子もいる、そりゃそうだよね。

15:10  

帰りの会

15:20〜15:30  

校門で下校の見守り

15:45〜16:30  

一応、規定上は休憩時間ということになっているらしいが、採点作業をしたり、翌日の授業準備をしたり、会議が入ったり、わたしも含めて誰も休憩なんて取っちゃいない。

16:45

★はい、ここで正規の勤務時間は終了。でも、閉店です〜とはいかないのよ。。。

16:45〜19:00

授業準備や行事(PTA主催の1/2成人式など)の準備。

やばっ、教育委員会に提出する書類、締め切り、過ぎてる? 

19:00  

帰ろうとしたところ、ある保護者から電話。どうも、帰宅後、児童が別のクラスの子と遊んでいて、ちょっともめているらしい。そりゃ、我が子のことは心配でしょうが、親同士で解決してくれないのかなあ。

でも、むげな対応をすると、もっとややこしくなるし。結局1時間近くかかったよぉぉ。

20:00  

やっと学校を出ます!おなか減ったよ〜。

似たような学校は多いのではないだろうか?

この場合、残業は休憩時間も勤務していたことを足すと、夕方・夜で実質4時間近く。これに早朝出勤の分もあるから、合計5時間近い時間外勤務である。

これが毎日続くと、5×約22日=月・約110時間。土日の勤務がゼロだとしても、すでに過労死ラインをはるかにオーバーで、とても危険である。が、そういう先生も少なくないのが実情である。

今回は小学校を例としたが、中高と一部の小学校では、部活動指導もあるので、よけい長時間労働になりやすい。

これを仮に1日2時間残業という半分以下に圧縮できたとしても、2×22=44時間で、月45時間はクリアーするが、年間このままだと、ガイドラインを超過する。

今回のガイドライン案はもっと、1日の残業を2時間より少なくしないといけないという意味だ。ハードルが高いといった意味が理解いただけると思う。

では、どうするか?

たしかに、1日2時間残業よりも少ない水準にもっていくのは、簡単ではない。一定の予算はかかるが、不可能でもないと思う。この例をヒントに考えてみると、たとえば、次の4点を進めないといけない。

第1に、この担任の先生おひとりにあらゆることを背負わせ過ぎている。おそらく他の先進国と比べて、日本の教師ほどマルチタスクな人はいない。

たとえば、不登校ぎみの子や家庭へのケアは、カウンセラーやスクールソーシャルワーカーらと分業・協業したいが、現状では、予算が少なく、来訪頻度が少なくて連携しにくいなどの問題がある。

給食や休み時間中の見守り、掃除の時間なども、教員免許がないとできないことではない。担任の教師の役割がゼロにはなりえないが、スクールサポートスタッフあるいはランチスタッフのようなかたちで、分業を進めていくべきだろう。地域人材がボランティアで協力している事例もあるが、安全管理もかかわるので、ボランティア依存だけでは問題もある。退職した教職員や、育児中で短時間勤務を好むワーキングマザー(orワーキングファーザー)などをもっと学校に入れていくべきだろう。

第2に、今日の中教審でも発言があったが、児童生徒の登校時間の設定がそもそもおかしい。お店やレストランで、開店前から客を入れているようなものだ。保護者の理解、協力を得て、正規の勤務時間よりあとの時間まで遅らせる。それが嫌、あるいは無理というなら、学童のように見守りスタッフを入れる予算を保護者ないし行政が負担していくしかないだろう。

第3に、そもそも、その仕事、業務が必要か、もっと見直せる余地はある。たとえば、PTAとの1/2成人式などは、学習指導要領で絶対やりなさいとはなっていない。必要性は高いだろうか?

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 07:40
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教員残業「月45時間上限」 中教審部会が働き方改革素案

教員残業「月45時間上限」 中教審部会が働き方改革素案

12/6(木) 10:52配信

毎日新聞

 

 教員の働き方改革について議論する中央教育審議会の特別部会は、公立学校教員の時間外勤務の上限を月45時間と定めたガイドライン(指針)の順守を柱とする総合的な方策の素案をまとめ、6日の会合で示した。学期中の勤務時間を一部延長し、夏休みなど長期休業期間に学校閉庁日の設定を促す「変形労働時間制」の導入も正式に明記された。ガイドラインに罰則は設けなかった。

 指針は時間外勤務の上限を、民間を対象とした働き方改革関連法に準じて月45時間、年360時間とした。また、素案では修学旅行や災害など4項目を除いて教員に時間外勤務手当を支払わず、基本給の4%を「教職調整額」として支給する教職員給与特別措置法(給特法)の規定は維持した上で教員の業務を見直し、勤務時間の縮減を推進するとした。

 勤務時間は基本的に在校時間を対象とし、4項目以外の部活動指導や授業準備も含まれる。文科省の2016年度調査では、時間外勤務が月45時間を超える教員は小学校で82%、中学校で89%に達している。素案が了承されれば、文部科学省が各自治体に対し、20年4月までに指針に則して勤務時間の上限を規則で定めることを求める

 変形労働時間制については、21年4月から各自治体の判断で採用できるとした同制度は労働基準法で定められ、年単位で1日の勤務時間が平均8時間以内ならば、週や月の所定勤務時間を超えることを許容する。繁忙期と閑散期が顕著な業種で採用されることが多く、特別部会では学期中の勤務時間を週あたり3時間増やす代わりに、授業のない8月などを中心に年15日間の学校閉庁日を捻出するイメージが示された。導入後は労働基準法に基づき、勤務時間の上限が、さらに月42時間、年320時間に短縮される。

 ただし、地方公務員には同制度の適用除外規定があるため、文科省は意見公募(パブリックコメント)を経て、19年度に規定の削除などを盛り込んだ改正給特法の成立を目指すとした。【伊澤拓也】

 ◇教員働き方改革方策素案のポイント

・時間外勤務の上限を月45時間とするガイドラインを順守

・校長、教育委員会はICT(情報通信技術)やタイムカードで勤務時間を客観的に把握

・繁閑で勤務時間を調整する変形労働時間制の導入

・給特法の「超勤4項目」と「教職調整額」は維持

・教育委員会は運動部・文化部のガイドラインを踏まえて部活動の時間や休養日を設定

・これまで学校、教員が担ってきた部活動などの14業務を整理

・サポートスタッフや部活動指導員など外部人材の配置促進

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 07:31
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教員の長時間労働をうむ「給特法」改正を 現役教員ら3万2500人分の署名提出

教員の長時間労働をうむ「給特法」改正を 現役教員ら3万2500人分の署名提出

12/4(火) 17:55配信

弁護士ドットコム

 

 公立教員の時間外勤務手当などを支給しないと定めている「給特法」の改正を求めて、現役公立教員と教育学者、過労死遺族などが12月4日、3万2500人分の署名を文科省厚労省に提出した。

 提出後に東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見した中部地方の高校教員、斉藤ひでみさん(仮名・30代男性)は「毎年のように同僚が倒れていくのを目の当たりしてきた。現場の思いを国に知ってもらい、社会全体でこの問題を考えていただきたい」と訴えた。

「原則として時間外勤務を命じない」給特法

 1972年に施行された「給特法」(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)により、公立学校の教員には時間外勤務手当と休日勤務手当が支払われないことになっている。その代わり、基本給の4%に当たる「教職調整額」が支給されている。

 「原則として時間外勤務を命じない」ことになっているが、正規の時間を超えて勤務させることができるのは、(1)生徒の実習(2)学校行事(3)職員会議(4)災害など緊急事態からなる「超勤4項目」に限るとされている。

 斉藤さんは今年2月末から「change.org」(インターネット署名サイト)で給特法改正を訴える署名活動を始めた。「教員の長時間労働の根源は給特法」と主張し、やらざるを得ない残業は残業と認める▽残業には労基法で定められた残業代を支払う▽残業時間に上限を設定するーーなどを求めていた。

「中教審は給特法の問題、進めていない」

 学校における教員の働き方改革をめぐっては、現在、中央教育審議会(中教審)の特別部会で議論が行われている。11月13日に開かれた中教審では、答申骨子案が出されたが、給特法に関する具体的な記述はなかった。

 共栄大学の藤田英典教授は「中教審の審議自体が、この給特法の問題について十分な対応を進めているようには考えられない」と指摘する。

 「この20年で構造的に業務が膨れ、残業しないわけにはいかない状態。加えて、世間からは『教師は献身的に尽くして当たり前』という見方もある。それを支えているのが、給特法」と話し、中教審で検討されている変形労働時間制の導入では、問題の本質的な改善にはならないと懸念した。

 日本大学の広田照幸教授も「中教審は今までの枠組みの延長でしか議論しておらず、抜本的な解決ができない」と話した。

 

 

author:kumakoukyouso, category:教職員の働き方改革, 06:29
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部落差別対策に地域差 条例制定ゼロの自治体も 初の全国調査

部落差別対策に地域差 条例制定ゼロの自治体も 初の全国調査

11/30(金) 7:31配信

西日本新聞

 

 部落差別の解消に向けた地方自治体の取り組みについて、一般社団法人「部落解放・人権研究所」(大阪市)が初めて実施した全国調査(3月現在)で、九州7県の自治体の施策に地域間格差があることが28日、分かった。差別の解消に向けた関連条例について、大分で約9割、佐賀で約7割の自治体が制定するのに対し、長崎、宮崎はゼロ。人権啓発に関する基本計画の策定・検討状況もまばらだった。

 同日、岡山市で開かれている「部落解放研究第52回全国集会」の分科会で、研究所の谷川雅彦所長が報告した。

 2016年12月施行の部落差別解消推進法は、差別解消に向け、国や地方自治体が地域の実情に合わせた施策に取り組む責務を盛り込んでいる。法の趣旨を踏まえ、研究所が17年7月〜18年3月、全国1788の都道府県、市町村に施策の実施状況をたずねた。回答したのは全国1412自治体(回答率79%)で、このうち九州7県は199自治体(同83%)。

 差別解消や同和問題の解決に向けた条例を定める自治体の割合は、大分89%▽佐賀75%▽熊本70%▽福岡69%−の4県が半数を超えた。ところが、ほか3県は鹿児島15%▽長崎、宮崎ゼロ−だった。

 一方、人権啓発に関する基本計画を策定・検討している自治体の割合は、福岡96%▽大分94%▽鹿児島85%▽熊本78%▽長崎75%▽佐賀50%−などと6県で半数を超えた。一方、宮崎は30%と低迷した。

 推進法が求める相談体制を整備している自治体の割合が半数を超えたのは、大分、福岡、長崎の3県にとどまった。

 地域間格差について、谷川所長は「部落解放同盟の活動が盛んな地区と、そうでない地区で差が開いている」と分析。推進法が掲げる自治体の責務について「被差別部落の有無にかかわらず、全ての自治体の取り組みが欠かせない。『差別をなくしましょう』というスローガンでなく、より実効性のある施策が求められている」と語った。

author:kumakoukyouso, category:その他, 08:01
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