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核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動報告

 核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動熊本県実行委員会ブログより転載しました。

 

 核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動報告

 

 7月6日(土)、梅雨の晴れ間の猛暑の中、熊本市中央区の下通アーケード内パルコ前にて、「核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動」を15時から17時まで2時間実施しました。

 

 この日は、県下9校から13名の高校生が署名活動に参加してくれました。いつも行っている上通アーケード内ではなく下通アーケード内(下通アーケードの方が幅が広くて署名活動がやりづらい・・なかなか立ち止まってもらえない)ということもあったのですが、前回上通アーケード内で集めた署名数に匹敵する295筆を集めることができました。参加した高校生たちのがんばりがあったからだと思います。暑い中、休みなく2時間ご苦労さまでした。

 

 署名活動終了後は、くまもと県民交流館パレア会議室において、2か月に1回の例会を開催し、今後の活動予定を確認しました。その後は、学習「被爆74周年の夏を迎えるにあたって知っておいてほしいこと」と題して、被爆者の方たちをめぐる現状、被爆者の方々の願い、そして核兵器廃絶をめぐる経過と今日的な課題について資料をもとに説明しました。活動に参加する高校生に、核兵器廃絶や被爆の実相などについて必要な知識をもって活動してもらいたいという趣旨で行ったものです。説明に時間を要してしまい、高校生の意見を聞く時間がなかったことは反省点でした。引きつづき、例会などの折に、高校生の率直な疑問や意見を交流しあえる場も作っていきたいと思います。

 

 

 

author:kumakoukyouso, category:高校生1万人署名活動, 12:15
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第22代高校生平和大使広島研修及び結団式報告・・6/15(土)〜16(日)

 核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動熊本県実行委員会ブログより転載しました。

 

  第22代高校生平和大使広島研修及び結団式報告・・6/15(土)〜16(日)

 

 6月15日(土)及び16日(日)、広島市中区のアステールプラザにおいて「高校生平和大使広島研修」及び「第22代高校生平和大使結団式」が開催され、熊本県からは熊本県選考会で高校生平和大使に選ばれた熊本県立第二高校2年の島亜季子さんも出席しました。

 2019第22代高校生平和大使は、全国16都道府県から23名が選考され、当日初めて顔を合わせました。今年度は、過去最高の23名の高校生平和大使となります。

 

 1日目は、被爆の実相を学ぶための事前研修でした。広島駅で6歳の時に被爆した原田浩さん(元広島平和記念館館長)から「ヒロシマの願いを世界へ 〜次世代へ語り継ぐもの〜」と題してお話を聴きました。被爆者の方々が体験した想像を絶するような話でした。だからこそ自身の体験を語れない被爆者が多いという現実。でも同じ過ちを絶対に繰り返してはいけないという思いで語り継いでおられる使命感。原田さんは「ヒロシマの体験を自分のものとして、自分の言葉でしっかりメッセージを発信してくれること。それが高校生平和大使の役割である」と、若い高校生たちにピースメッセンジャーとしての役割を託しました。

 

 

 その後、平和記念資料館を見学したり、平和公園内の慰霊碑等をめぐり、被爆の実相を知るための貴重な学びの場となりました。ただ、当日はあいにくの雨ですべてのルートを周ることができませんでした。

 夜には、お互いの自己紹介等を行って交流をはかり、夜の研修として、高校生平和大使派遣委員会共同代表の在間秀和弁護士から講演していただき、さまざまな過去の歴史的な事実を例にしながら「歴史の事実を多角的に観る目を養うこと」の大切さを学ぶことができました。その後も、8月の長崎研修、スイス訪問に関して打ち合わせを行い、最後に翌日の「結団式」のリハーサルを行いました。結団式では、23名一人ひとりが決意のことばを述べるため、短い時間で何を述べるかについて23名それぞれに頭を悩ましていました。

 

 2日目は「第22代高校生平和大使結団式」です。当日は例年通り、多数のマスコミが取材に駆けつけていました。

最初に、23名の高校生平和大使一人ひとりに「任命証」が手渡されました。そして、23名が一人ずつ決意のことばを述べていきました。熊本県の島亜季子さんは、「語りかけ、語り合い、伝え合うことが大切。広島・長崎の惨状を見て胸を痛めない人はいないはず。そんな一人ひとりの平和を思う気持ちに語りかけられるような高校生平和大使になりたい」と決意の表明をしました。

 第22代高校生平和大使としての役割がこの日からスタートしました第21代高校生平和大使の二宮沙紀さん(熊本高校3年)からバトンを受けて、島さんは熊本県において2009年から続いてきた高校生平和大使の活動を引き継いでいきます今後ともご支援のほどよろしくお願いします。

 

author:kumakoukyouso, category:高校生1万人署名活動, 08:13
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第22代高校生平和大使、熊本県代表に島亜季子さん(第二高校2年)に決定!

 核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動熊本県実行委員会ブログからの転載です。

 

  第22代高校生平和大使、熊本県代表に島亜季子さん(第二高校2年)に決定!

 

 報告が大変遅くなりましたが、去る5月19日(日)、熊本市中央区の水前寺共済会館において「第22代高校生平和大使熊本県選考会」を開催し、県内13校から18名の高校生が参加してくれました。

 冒頭、河瀬原水爆禁止日本国民会議熊本県協議会理事長より主催者挨拶があり、高校生による平和活動のさらなる広がりを期待し、各種平和活動を担ってほしいという激励がされました。

 

 

 その後、選考会参加の高校生はまず小論文にチャレンジ。制限時間30分という限られた時間の中で、全員自分の思いをしっかり書いてくれました。

 そして、「熊本県における高校生の平和活動報告」として、第21代高校生平和大使として1年間活動を担ってきた二宮沙紀さん(熊本高校3年)をはじめ3名の長崎派遣メンバー及び韓国派遣高校生平和大使により、この1年間のさまざまな平和活動の報告をしてもらいました。

 

 

 その後は、高校生一人ひとりに2分以内でスピーチをしてもらいました。自己PRや選考会参加の理由、平和や核兵器廃絶に対する思いなどをそれぞれが語ってくれました。

 

 

 最後に、4つのグループに分けて、一人ずつ面接を行い、選考会は終了しました。今回も意識が高く、平和に対する思いの深い高校生が数多く参加してくれたので、1名の高校生平和大使を選びにあたっては大変悩みましたが、最終的には第二高校2年生の島亜季子さんに決定しました。

 

 

 また、同時に8月7日〜9日に長崎市で開催される「原水爆禁止世界大会長崎大会」に派遣する高校生も選考しました。こちらも甲乙つけがたい高校生ばかりでしたので選考は難航しましたが、最終的には以下のような5名の高校生を島さんに加えて選考しました。

 松尾凛乃さん(真和高校2年)、高橋マイさん(尚絅高校2年)、ロドリゲス八木真理奈さん(熊本学園大学付属高校1年)、金光尚孝さん(真和高校2年)、木村友奏さん(熊本マリスト高校1年)

 

 この6名を中心に、熊本県における高校生の平和活動を行っていきます。皆さんの引き続きのご支援をお願いいたします。

author:kumakoukyouso, category:高校生1万人署名活動, 11:37
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核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動報告

 核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動熊本県実行委員会ブログからの転載です。

 

 核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動報告

 

 6月8日(土)、熊本市中央区上通アーケード内において、「核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動」を実施しました。今回は、第22代高校生平和大使熊本県選考会(5月19日)から初めての署名活動であり、署名活動メンバーも新たなメンバーを加えての活動となりました。当日は7校から11名の高校生、そしてOGの大学生等2名の計13名が集まってくれました。

 

 15時から17時まで2時間の活動でしたが、この日は人通りも多く多くの方々が署名に協力していただきました。2時間で285筆の署名が集まりました。

 

 次回は、7月6日(土)15時より熊本市中央区の下通アーケード内パルコ前にて行います。また、署名活動終了後にはくまもと県民交流館パレア会議室にて例会を開催します。例会では、核兵器廃絶を巡る世界情勢や被爆者をめぐる問題、被爆体験の継承活動の重要性などについて学習を行います。

 

author:kumakoukyouso, category:高校生1万人署名活動, 07:54
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原水禁、「核兵器廃絶・世界の恒久平和を希求する熊本県宣言」決議記念植樹を行いました!

 核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人書名活動熊本県実行委員会ブログより転載しました。

 

 「核兵器廃絶・世界の恒久平和を希求する熊本県宣言」決議記念植樹を行いました!

 

 4月23日(火)16時より、熊本県庁において「核兵器廃絶・世界の恒久平和を希求する熊本県宣言」決議記念植樹を行い、第21代高校生平和大使の二宮沙紀さんも参列しました。

 

 

 あいにくの雨となりましたが、鎌田聡・西聖一両県議も同席していただました。今回の植樹は、18年前の2001年3月の定例県議会において、熊本県及び熊本県下の全市町村が非核都市宣言都市となったことを記念して満場一致で採択された「核兵器廃絶・世界の恒久平和を希求する熊本県宣言」に関連して実施したものです。というのも、2001年にも県庁内の敷地に平和のシンボルであるオリーブの木、及び宣言の木製の碑が設置されたのですが、18年の歳月の中でオリーブの木は枯れてしまい、木製の碑も朽ち果ててしまっていました。

 そのような中で、再度植え直そうという機運が高まり、熊本県の協力も得て、今回の植樹となった次第です。ただ、今回の植樹はオリーブではなくキョウチクトウの木を選びました。きれいな花を咲かせるキョウチクトウの花ですが、この花は広島市の市花にも指定されています(下の写真のようにきれいな花を咲かせます)。

 

 人類史上初めてもたらされた一発の原子爆弾によって、焼け野原になった広島は、「75年間は草木も生えない」と言われていました。そのような中で、このキョウチクトウは被爆後いち早く花を咲かせた木であり、広島の市民に復興への希望と勇気を与えてくれたそうです(同じく被爆アオギリも同様にいち早く芽を出した木でした)。広島市の市の花になっているキョウチクトウの苗木は、被爆地広島が世界の恒久平和を祈念して、全国に「平和の輪」を広げるために、平和記念講演の木を挿し木して育てたものです。その苗木を今回広島市は無料で提供してくれました。

 

 さて、植樹に話を戻します。本日は、原水爆禁止日本国民会議熊本県協議会の河瀬理事長が、「このキョウチクトウの木を大きく育て、平和の輪を広げていきましょう」と主催者を代表して挨拶をされました。その後、第21代高校生平和大使の二宮沙紀さん(熊本高校3年生)が、この1年間の高校生平和大使の活動を振り返りながら、引き続き核兵器廃絶と平和な世界の実現に向けて活動を続けていく決意を述べました。そして、参列者を代表して、河瀬理事長と二宮さんが植樹のセレモニーを行いました。

 今回植えられたキョウチクトウの苗木は小さなものですが、核兵器廃絶と恒久平和の願いとともに大きく育ってくれることを全員に祈念しました。

 

 

author:kumakoukyouso, category:-, 17:59
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高校生による平和をかたりつぐおはなし会を開催しました!

  高校生による平和をかたりつぐおはなし会を開催しました!

 

 4月21日(日)午後2時から、熊本県立図書館子ども図書室において、「高校生による平和をかたりつぐおはなし会」を開催しました。この催しは、5年前から県立図書館子ども図書室の協力の下で実施しているものです。

 

 

 今回は写真にあるように、平和について考える4冊の絵本のよみきかせを高校生が行いました。全員、核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動のメンバーです。

 何組かの方が親子連れで参加していただき、熱心に聴いていただきました。この取り組みは、これからも継続していきたいと思います。

 

 

 核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動熊本県実行委員会ブログより転載しました。

author:kumakoukyouso, category:高校生1万人署名活動, 08:27
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水俣病語り継ぎ、地震復興支援も 「みらい基金」助成へ説明会

水俣病語り継ぎ、地震復興支援も 「みらい基金」助成へ説明会

 

2019年4月20日 熊本日日新聞

 水俣病問題を語り継ぐ活動や熊本地震復興などの事業に助成する「水俣・熊本みらい基金」の説明会が18日夜、熊本県水俣市のもやい館であった。

 同基金は、グリーンコープ生協くまもとと一般社団法人「全国ご当地エネルギー協会」が共同で3月に設立。同協会が水俣市薄原に設置した大規模太陽光発電所などの売電収益のほか、寄付を募って年間300万円ほど積み立て、助成する。助成額は1件10万〜100万円。

 この日の説明会には市民ら約10人が参加。同生協の高濱千夏理事長は「熊本地震の復興支援と水俣病を語り継ぐことが、この基金の目的。地域をもっと元気にしていけるような基金を、皆さんとつくっていきたい」と話した。

 申請には、企画書や予算書などを提出する。本年度は7月末締め切り。10月1日に助成の可否を通知予定。同協会内の事務局TEL03(3355)2212。(山本遼)

(2019年4月20日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

author:kumakoukyouso, category:熊本地震, 08:19
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ジョニー・デップ主演、水俣病描く実話映画『Minamata』劇中写真公開 ─ 美波、真田広之、浅野忠信、加瀬亮、國村隼が出演決定

ジョニー・デップ主演、水俣病描く実話映画『Minamata』劇中写真公開 ─ 美波、真田広之、浅野忠信、加瀬亮、國村隼が出演決定

 

THE RIVER 2019.2.1 稲垣貴俊

『パイレーツ・オブ・カリビアン』シリーズなどのジョニー・デップ主演、1970年代の日本を舞台とする実話映画『水俣(邦題未定、原題:Minamata)』より初めての劇中写真が到着。あわせて日本人キャストも発表となっている。

本作でジョニーが演じるのは、日本における“四大公害病”のひとつ、1950年代に公式に認められた「水俣病」の実状を追った写真家ユージン・スミス。原作はユージン・スミス本人と妻のエイリーン・美緒子・スミスが発表した『水俣:写真集』(三一書房刊、中尾ハジメ訳)だ。

Deadlineによれば、本作には『乱暴と待機』(2010)『Vision』(2018)の美波、「ウエストワールド」シーズン2や『アベンジャーズ/エンドゲーム』(2019年4月26日公開)など話題作が続く真田広之、『マイティ・ソー』シリーズや『沈黙 -サイレンス-』(2016)の浅野忠信、同じく『沈黙 -サイレンス-』や『硫黄島からの手紙』(2006)の加瀬亮、そして韓国映画『哭声/コクソン』(2016)やローランド・エメリッヒ監督作品『Midway(原題)』の國村隼といった豪華な顔ぶれが結集。キャスティング・ディレクターは、『ラストサムライ』(2003)や『ウルヴァリン:SAMURAI』(2013)などで日米映画製作の架け橋となってきた奈良橋陽子が務める。

なお本作には、『パイレーツ・オブ・カリビアン』シリーズでデップと共演したビル・ナイも参加しているとのこと。各出演者の役どころは明らかになっていない。

熊本県水俣市のチッソ水俣工場による工業排水に含まれていたメチル水銀を原因とする水俣病は、魚介類を介して熊本県・鹿児島県の住民に中毒症状をもたらした。企業側の隠蔽や政府の対策の遅れなどにより、長期にわたって被害が広がったほか、その後の補償や救済をめぐる問題は現在までつながっている。

映画『水俣』では、第二次世界大戦にて戦争写真家としての功績を評価されたスミスが友人の編集者から依頼を受け、水俣病を取材すべく日本を訪れる様子が描かれるという。実際にユージン・スミスは水俣に居住して患者の姿や病気の実態、その後の様子を克明に撮影。1972年にチッソの工場を取材した際には、従業員(企業に雇われた暴力団員ともされる)の暴行でカメラを破壊されたほか、脊椎を損傷、片目を失明する重傷を負った。

監督を務めるのは、俳優・プロデューサー・映画監督として活躍する『Lullaby(原題)』(2013)のアンドリュー・レヴィタス。水俣病について「過去100年で最も悲惨、しかもあまり知られていない惨事のひとつ」だと述べ、またユージン・スミスについてはその偉業を称えながら「自分の仕事で真実を明かすため、そしてかつてないほど痛烈な写真を撮るために命をかけた」人物だと語っている。

なお製作スタッフは、撮影に先がけて日本にて水俣病患者や家族への面会や取材を行い、サポートを受けながら準備にあたってきたという。2019年2月1日現在、本作は日本にて撮影が進められており、今後はセルビアやモンテネグロでも撮影が実施される。アンドリュー監督は撮影開始にあたって、「出演者とスタッフの一人ひとりが、水俣の人々の声に耳を傾ける」とのコメントを発表した。

映画『水俣(邦題未定、原題:Minamata)』の公開時期は未定。脚本はデヴィッド・ケスラー、撮影監督は『博士と彼女のセオリー』(2014)のブノワ・ドゥローム、美術監督はトム・フォデン&ケヴァン・ヴァン・トンプソンが担当する。

author:kumakoukyouso, category:水俣病について考える, 07:39
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犠牲者270人に鎮魂の祈り 熊本地震から3年、各地で追悼式

犠牲者270人に鎮魂の祈り 熊本地震から3年、各地で追悼式

 

2019年4月15日 熊本日日新聞

 熊本地震の発生から3年を迎えた14日、県内各地で追悼行事が開かれた。熊本市中央区の県庁では県主催の犠牲者追悼式があり、遺族ら参列者345人が震災で亡くなった270人(関連死含む)に鎮魂の祈りをささげ、復興への誓いを新たにした。

 約1分間の黙とうに続き、蒲島郁夫知事が式辞で「3年が経過してもなお、悲痛の念に堪えません。改めて心からお悔やみ申し上げます」と哀悼の意を表明した。

 さらに、被災者の住まい再建に全力で取り組む決意を述べ、「熊本地震の経験や教訓を次の世代に引き継いでいくことは私たちの責務。後世に継承していく取り組みに力を注ぎます」と記憶の風化防止を誓った。

 遺族を代表して、妻を亡くした増田敬典さん(81)=南阿蘇村=が「悲しみは尽きませんが、亡き妻のためにも微力ながら、復興の力になりたいと思います」と追悼の言葉を述べた。

 来賓の山本順三防災担当相は「政府として引き続き、被災された方々の思いに応えるため、県と連携を密にして(復興へ)力を尽くす」と述べた。

 式には、被災自治体関係者のほか、震災の記憶を受け継いでもらうため初めて高校生43人も参列。一人一人が祭壇に花を手向けた。

 熊本地震は2016年4月14日午後9時26分に前震、同16日午前1時25分に本震が発生。震度7の激震に2度襲われた益城町をはじめ、県内各地に家屋の倒壊など甚大な被害をもたらした。

 道路などのインフラ復旧は進んでいるが、仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者1万6519人(19年3月末現在)の住まい再建が大きな課題となっている。(野方信助)

©株式会社熊本日日新聞社

熊本地震3年に合わせ、県庁で行われた犠牲者追悼式=14日午前10時すぎ、熊本市中央区(上杉勇太)

 

author:kumakoukyouso, category:熊本地震, 07:29
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公務員出勤抑制、夏に試行=五輪時の混雑緩和策探る−政府

公務員出勤抑制、夏に試行=五輪時の混雑緩和策探る−政府

4/17(水) 21:11配信

時事通信

 

 2020年東京五輪・パラリンピック期間中の首都圏の交通混雑緩和に向け、政府は今夏、各府省庁職員の出勤抑制や時差出勤などを試行する。

 原則として職員の公用車・タクシー利用も取りやめる。試行結果を踏まえて具体策を練る。

 政府が17日発表した。試行期間は7月22日〜8月2日。各府省庁に通う約5万人の職員のうちの1万人弱が、休暇取得推進やテレワーク、時差出勤に取り組む。7月24日は「コア日」と位置付け、約2万人が参加。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の内側にある出先機関の一部職員も参加する。危機管理や窓口業務の担当は除く。 

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:23
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小学校に教科担任、高校普通科を改革…文科相

小学校に教科担任、高校普通科を改革…文科相

4/17(水) 15:16配信

読売新聞

 

 柴山文部科学相は17日、小学校から高校までの指導体制の改革について検討するよう、中央教育審議会(中教審)に諮問した。小学校高学年に、教科ごとに専門の教員が教える「教科担任制」を導入することや、高校の普通科を専門性の高い学科に転換することなどを想定。社会の変化に対応した教育方法を議論し、提案するよう求めた。

 小学校では一般的に、クラス担任がほぼ全教科を教える「学級担任制」がとられている。諮問では、小中学校の9年間を一体的にとらえ、「児童生徒の発達の段階に応じた」担任の制度を検討するよう求めた。

 小学校教育を巡っては、2020年度から5年生で英語が教科化されるなど、専門知識を持った教員が求められている。ただ、教科担任制では、これまでより多くの教員数が必要になると指摘されており、中教審で導入の可能性を探る。

 このほか諮問には「生徒の能力を伸ばすための高校普通科の改革」も盛り込まれた。文系、理系の枠組みにとらわれない学習や、地域の課題解決に取り組むことなど、専門分野を明確にする方向で検討する。

 中教審は夏にも「新しい時代の学校の在り方特別部会」を設置し、約1年で中間報告を公表、20年末にも答申をまとめる。

 ◆中教審への諮問のポイント◆

▽小学校高学年への教科担任制度の導入

▽高校普通科の専門性を高める改革の推進

▽外国人児童生徒に対する日本語指導体制の確保

▽外部人材の活用を促進する教員免許制度や採用の見直し

▽教員を助け、教育の質を高めるICT(情報通信技術)環境の整備

author:kumakoukyouso, category:その他, 07:19
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トランスジェンダー、就活で9割が困難直面 性別記載欄や面接官の質問に

トランスジェンダー、就活で9割が困難直面 性別記載欄や面接官の質問に

4/4(木) 14:30配信

毎日新聞

 

 就職活動をしたトランスジェンダーの約9割が、履歴書に性別欄があることや男女別の服装などが決まっていることに悩まされたとの調査結果を、NPO法人「ReBit(リビット)」(東京都)がまとめた。同性愛者や両性愛者らも約4割が面接時に性的指向に関わる質問を受けるなどして苦しさを感じていた。悩みを就労支援機関に相談していた人はわずかで、支援体制の乏しさも浮かぶ

 昨年7〜9月、過去10年間に国内で就活を経験し、当時性的少数者と自認していた人にインターネットを通じて調査し、241人の回答を分析した。

 どんな困難に直面したかを選択肢から選んでもらったところ、出生時とは異なる性別を自認するトランスジェンダーでは半数近くが「エントリーシートや履歴書の性別記載欄」と回答。約3割が男女を区別するスーツやバッグの購入、髪形などに悩まされていた。

 同性愛者や両性愛者も、約4割が「困った経験があった」と回答。具体的には、人事担当者や面接官の性的少数者でないことを前提とした質問や発言、面接や自己PRで性的指向や性自認などの性のあり方に関連したことを伝えられなかったことなどを挙げた。

 また、全体の96%が、情報不足や解決できないとの思いから、性のあり方に関わる困りごとを学校の就職課や公共の相談窓口などに相談していなかった。

 同法人は過去5年間に就労支援をした239人にも調査した。回答者は性的少数者への関心の高い人が多いと思われるが、約6割は人口の数%いるとされるLGBTへの「支援経験がない」とした。支援する側の認識の薄さや当事者の伝えにくさがうかがえる。支援の必要性は95%が感じていた。

 ReBitの薬師実芳(みか)代表理事は「支援機関に期待される役割は大きい。マニュアル整備や研修を通じてスタッフの意識を高め、知識の習得を促すことが必要だ」と指摘する。【藤沢美由紀】

author:kumakoukyouso, category:多様な性について考える, 06:53
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地震、子どもの教育に影響 被災地の子育て世帯、生活実態調査 「家計赤字」被災後3倍に [熊本県]

地震、子どもの教育に影響 被災地の子育て世帯、生活実態調査 「家計赤字」被災後3倍に [熊本県]

 

 2016年4月の熊本地震で甚大な被害が出た益城町と御船町の子育て世帯を対象にした生活実態調査で、約3割が経済的理由で習い事など子どもの学校外活動をやめ、家計が赤字の世帯が地震前の3倍に増えたことが分かった。地震で家計が悪化し、子どもの学びにも影響している実態が浮き彫りになった

 調査した公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」(東京)は、両町にある自宅が被災、または児童扶養手当を受けるなど困窮する世帯のうち、2018年度に子どもが中学か高校に入学した計757世帯に、制服などの購入費として給付金(上限4〜5万円)を支給。このうち728世帯(96・2%)がアンケートに回答した。

 地震前後の家計の変化にについて、借金をしたり貯蓄を切り崩したりするなど赤字の世帯は、地震前は13・3%だったが、地震後は40・3%と大幅に増加。「赤字になった」と答えた世帯の約7割が「地震前は赤字ではなかった」と答えた。

 学校外活動について、「経済的な理由で学習塾や習い事をあきらめさせたり、やめさせたりしたことがあるか」との問いに28・8%が「ある」と回答。「経済的理由で子どもに進学をあきらめさせた、または学校を中退させたことがある」との問いには、29・5%が「ある」「今後可能性がある」と答えた。

 現在必要な支援(複数回答可)として、「子どもの就学にかかる経費の軽減」を挙げたのが最多の65・5%。「学習支援」が40・8%で続いた。

 自由回答では、自宅の再建・補修費用がかさみ、生活を圧迫することへの不安が目立つ。「自宅を再建したため、義援金だけでは全く足りず親戚などから借りてやっと生活している」「生活費が修理代に変わってしまった。子どもが満足できるよう食べさせたいが、食費を減らさざるを得なくなった」という声があった。

 調査を担当したプログラムマネジャーの田代光恵さん(35)は「家計がさらに悪化しないよう、早い段階の学習支援や教育費の負担軽減など、被災地ごとのニーズに合った貧困対策が自治体に求められる」と話している。

=2019/04/03付 西日本新聞朝刊=

author:kumakoukyouso, category:熊本地震, 06:40
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教職員の心身の健康管理を 29小中学校に産業医配置(山形県酒田市)

教職員の心身の健康管理を 29小中学校に産業医配置(山形県酒田市)

 

2019年3月22日 荘内日報

 

 学校教職員の負担軽減が社会的な課題となる中、県医師会(中目千之会長)と酒田地区医師会十全堂(佐藤顕会長)、酒田市、同市教育委員会の4者は20日、市内の小中学校教職員の心身の健康管理に関する連携協定を締結した。来月から産業医を配置し、面談やストレスチェックなど、主に精神科医とのつなぎ役として教職員の健康の保持増進の環境を整備していく。

 労働安全衛生法では、50人以上の事業所には産業医を配置することが義務付けられているが、全国の公立学校の教職員は50人未満が多く、産業医はほとんどいない状況。教職員の健康管理が手薄な上、課外活動など業務量が多く、長時間労働が常態化。保護者との対応などストレスも多いため、うつ病など精神疾患で休職する人が増え、負担軽減が全国的な課題となっている。

 今回の協定は、昨秋から県医師会が主導し、県内の各地区医師会を通じ、各市町村に呼び掛けて実現した。酒田地区医師会の医師2、3人が交代で、市内の22小学校、7中学校をそれぞれ1人ずつ産業医として受け持ち、教職員約600人の健康管理に当たる。

 当面は、4、5月の時間外労働がともに月100時間を超えた教職員を対象に、6月に面談を行う。また、秋には全教職員を対象にストレスチェックを行う。

 県医師会の中目会長によると、うつ病は長時間労働の人や、ストレスの多い仕事に携わる人がなりやすい。重症化して入院すると、復帰しても発症前の業務を十分にこなすことは難しくなるため、早期に発見して専門医につなぎ、通院治療する流れをつくりたいという。公立の小中学校に産業医を配置する取り組みは県内初で、全国的にも先進的という。同様の取り組みは来月から鶴岡市、米沢市でも始まる。

 この日、酒田市役所で行われた締結式では、中目会長、酒田地区医師会十全堂の佐藤会長、酒田市の丸山至市長、同市教育委員会の村上幸太郎教育長の4人が、教職員のメンタルヘルス対策や長時間労働など、連携して取り組む事項を盛り込んだ協定書に署名した。

 中目会長は「しっかりした制度をつくらないと、学校の先生たちの健康管理は置き去りにされる。酒田を起爆剤に県内各地に浸透させたい」、佐藤会長は「100時間超の残業は一般企業なら『アウト』だが、学校では見過ごされてきた。先生たちが置かれた環境を普通にする努力を酒田から始めたい」、丸山市長は「子どもたちがより良い教育を受けるには、先生たちが健康でなければいけない。協定は本当にありがたい」、村上教育長は「教職員の仕事はストレスが強く、一人で悩みを抱え込みやすい。支えてもらう仕組みの柱を立ててもらった。働き方改革とセットで改善を図りたい」とそれぞれあいさつした。

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性別欄なくし 通称も認めます 群馬大がLGBT対応ガイドラインを作成

性別欄なくし 通称も認めます 群馬大がLGBT対応ガイドラインを作成

4/3(水) 6:02配信

上毛新聞

 

 群馬大はLGBTなど性的少数者の学生への対応に関するガイドラインをまとめ、本年度から運用を始めた。名簿や書類の性別欄をなくし、公式の文書に通称名の使用を認めるほか、相談態勢を充実。幅広い分野で具体的な対応策を示し、性的指向や性自認を理由とする差別や不利益をなくす。同様のガイドライン策定は全国の大学で広がるが、県内大学では初めて。

◎群馬県内初「多様な価値観 発信」

 名称は「群馬大学 性の多様性(LGBT/SOGI)に関する対応ガイドライン」。相談窓口、授業、トイレ、就職活動など13項目に分類し、それぞれに具体的な方針を示した。ガイドラインの骨子は新入生に配る2019年度の「学生便覧」に記載した。

 学籍簿や証明書、学位記などに自認する性に基づいた通称名が使えるようにしたほか、学生、教職員向けの名簿、書類は原則として性別欄をなくした。呼称は性別で使い分けず、統一することを全学生、教職員に推奨。誰でも利用できる多目的トイレなど、施設面の整備も図ることとした

 相談用のメール「にじいろライン」を設けるなど、支援態勢を充実。内容に応じて各学部の教職員らのチームで対応する。関係者全員が守秘義務を負い、第三者が秘密を暴露する「アウティング」を防ぐ。

 ガイドライン策定に向け、同大は昨年1月、教育、医学、保健、憲法など各分野の専門家22人でつくるワーキンググループ(座長・窪田健二副学長)を発足させた。過去の相談事例についての実態調査を行い、当事者の学生の意見や他大学の例を参考にした。ガイドラインは必要に応じて見直す方針という。

 窪田副学長は「学生や教職員が多様な価値観や生き方を受け入れることができるキャンパスを目指す。多様性の考え方を大学から地域社会に発信したい」と話した。

 LGBTに詳しい共愛学園前橋国際大の前田由美子研究員は「画期的な取り組み」と評価。「社会課題の解決に大学の果たす役割は大きい。一人一人違う性的指向や性自認を尊重し合える環境づくりにつながる」と話している。

 筑波大や名古屋大、国際基督教大などもガイドラインを策定している。早稲田大は17年にLGBTの学生支援を行う「GS(ジェンダーアンドセクシュアリティー)センター」を設置するなど、全国の大学でLGBTを理解し、支援しようとする動きが広がっている

author:kumakoukyouso, category:多様な性について考える, 07:15
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脳性まひの男性、県立高に合格 定員割れの市立高、2年連続不合格

脳性まひの男性、県立高に合格 定員割れの市立高、2年連続不合格

3/28(木) 21:31配信

神戸新聞NEXT

 

 夜間定時制の神戸市立楠高校(同市兵庫区)の入試で、定員を下回っていたのにもかかわらず、昨年に引き続き不合格になった重度脳性まひ権田祐也さん(16)=淡路市=が28日、夜間定時制で再募集された兵庫県立湊川高校(同市長田区)に合格した。

 権田さんは話すことはできないが、うなずくことで「はい」、首をふることで「いいえ」を意思表示。これまで看護師を配置した地元の小中学校で学んできた。学校見学を重ね、第1志望の楠高校を受験したが、2年にわたり定員内不合格だった。支援団体のメンバーは「障害を理由にした不合格では」と訴えていた。

 湊川高校の再募集の試験では問題の読み上げなどの支援を受け、選択問題に取り組んだ。

 合格発表の瞬間、集まった支援者らから大きな歓声と拍手が起こり、権田さんも満面の笑み。母の由記子さん(43)は「頑張らせてきたのが酷だったのかと思ったこともあったけれど、本当に良かった」と涙を浮かべた。

 重度の障害がある生徒を初めて受け入れる湊川高は「今後、要望を聞きながら、支援体制を整えていく」と話している。

 

脳性まひの男性、県立高に合格 定員割れの市立高、2年連続不合格

支援者と合格の喜びを分かち合う権田祐也さん(中央)と母の由記子さん(中央奥)=28日夕、神戸市長田区寺池町1、県立湊川高校

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パワハラ係長に懲戒処分 滋賀県で初認定、被害の部下2カ月休職

パワハラ係長に懲戒処分 滋賀県で初認定、被害の部下2カ月休職

3/29(金) 6:00配信

京都新聞

 

 部下にパワーハラスメントをしたとして、滋賀県は28日、健康医療福祉部の50歳代の男性係長を戒告の懲戒処分とした。県が職員のパワハラを認定したのは初めて。また、業務中に上司に暴力を振るったとして県立高等技術専門校(草津市)の男性職業訓練指導員(38)を停職1カ月とした。
 県人事課によると、係長は昨年6〜10月、部下の言動や振る舞いを侮辱して「やばい」を意味する「やばちゃん」、挙動不審の意味の「きょどちゃん」と呼ぶパワハラ行為をしたほか、突き放した対応や圧迫感のある指導をした、という。部下は精神疾患で約2カ月休職した。所属長ら管理監督者2人も厳重口頭注意とした。
 職業訓練指導員は昨年9月21日、打ち合わせ中に上司の指摘に腹を立てて殴りかかった。上司にけがはなかった。

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指導要領超える性教育容認=避妊・中絶の学習例明記−東京都

指導要領超える性教育容認=避妊・中絶の学習例明記−東京都

3/28(木) 16:07配信

時事通信

 

 東京都教育委員会は28日、教職員の指針となる「性教育の手引」を約15年ぶりに改訂した。

 インターネットなどで生徒が過激な性情報を安易に入手できる現状を踏まえ、中学校で避妊法や人工妊娠中絶など学習指導要領の範囲を超えた指導を行うことを条件付きで初めて容認。保護者全員の了解を得ることを求め、学習例も明記した。都教委は新たな手引を都内の公立小中高校などに配布する。

 都道府県の教委が指導要領を超える性教育を認める場合の具体的な指針を出すのは異例。

 改訂版手引は、生徒の発達段階を踏まえた指導に配慮するよう強調。その上で、指導要領を超えた授業を行う場合、事前にその内容を知らせる通知文を保護者に配布し、全員の了解を得ることを求めた。指導内容に不安のある生徒には、同じ時間に指導要領に基づく別の授業を行うことも盛り込んだ。

 さらに、学習例として、産婦人科医ら外部講師による公開授業と位置付けることや、「避妊法としてコンドーム、ピルに触れる」などの授業内容を紹介した。都は2018年度、学習例に基づく性教育のモデル事業を5校で実施しており、19年度は対象を10校に拡大する。 

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わが子がLGBTだったら? 人口の約10%が親との計算も【レインボーハート】

わが子がLGBTだったら? 人口の約10%が親との計算も【レインボーハート】

3/27(水) 11:19配信

琉球新報

親の孤立も防ぐ環境を





「親にヒステリックに怒られるので死にたいと思ったことがあります」と、正直に伝えてきた沖縄の中学生がいました。

その生徒は女性として生まれましたが、自分を男性と感じているトランスジェンダーでした。親にもカミングアウトしているのですが、親が受け入れてくれず、逆にものすごく怒られるので、そんな時はもう死にたいと思ったとのこと。

私も両親にカミングアウトし、すぐには受け入れてもらえず大変辛かったですが、それでもカミングアウトした時はすでに26歳で、就職していたので実家とは別に住む家もあり、自分で自由に生きていくすべがありました。


そんな私ですら大泣きしたくらいです。その中学生はまだ未成年で、帰る家は親がいる家だけ。自分でお金を稼いで生きることもできません。そんな逃げ場のない状況で親に自分の大切な部分についてひどく怒られたらと思うと、命を絶ちたいと思う気持ちは無理もないと感じました。

実際、沖縄県内の中高生から寄せられるLGBTに関する相談の多くは親との関係です。最近も母親が受け入れてくれず死にたいと思ったとSNSでメッセージしてきた高校生がいました。LGBTの子どもたちにとって保護者が理解してくれない状況は本当に深刻で、命に関わる問題です。

講演活動をしていて「社会全体にLGBTが理解されるのはいいが、わが子がそうであるとなったら話は別」とおっしゃる保護者の方が大変多いと感じます。日本はLGBTの理解が進んできたといわれますが、残念ながらまだまだ現状はこのような状況です。

さらに、沖縄のような親戚や地域のつながりが強い場所では、周りの目を気にしてわが子がLGBTであることを隠そうとか直そうとしてしまう保護者も多いのではないでしょうか。正月の集まりで「おまえんちの息子は彼女いるのか? 結婚は?」と親戚から聞かれ、「息子はゲイですから」なんてあっけらかんと話せる雰囲気ではないと思うのです。

LGBTは人口の約5%、単純計算で、父母がいる場合、LGBTの親は人口の約10%となります。しかし、そのほとんどは周りの誰にも相談できなくて孤立しているのではないでしょうか。もっと親も気軽に相談できる、そんな社会にしていかなければならないと切実に感じます。

「理解しない保護者が悪い」ではなく、わが子がLGBTだったら受け入れづらい今の日本で、さらに相談もできなくて孤立している保護者の心をどう救うことができるのか、そんな視点で取り組んでいく必要があると感じます。

(2019年3月26日 琉球新報掲載)


 竹内清文(たけうち・きよふみ) 岡山県津山市出身、沖縄県在住。レインボーハートプロジェクトokinawa代表。LGBTをテーマに学校講演会を数多く行う。

author:kumakoukyouso, category:多様な性について考える, 05:52
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修学旅行先に広島も 長崎市教委 小学校、平和教育で

修学旅行先に広島も 長崎市教委 小学校、平和教育で

3/27(水) 11:05配信

長崎新聞

 

 長崎市教委は新年度、市立小学校の修学旅行を平和学習と位置付け、広島へ派遣する事業に着手する。平和教育再編の一環で、被爆地の交流を通じて児童の平和の発信力を育む狙い。2019年度から3年間は年度ごとに1校を試験的に派遣、成果を検証しながら各校への普及を目指す。

 長崎市教委によると、市立小学校の修学旅行先は旅行限度額(2万5200円)の兼ね合いから熊本や福岡などの九州がほとんどで、これまでに広島へ行った学校はないという。

 長崎市教委は平和教育の再編で、他人の意見を尊重しながら主体的に考えを発信する児童生徒の育成を図っている。その一環として、まず2019年度に山里小6年生を派遣し、広島原爆の爆心地に近い広島市立幟町小の児童との意見交換やフィールドワークを通じて発信力向上を促す。年度ごとに派遣校を替え、長崎市教委が旅行限度額の超過分を負担する。

 長崎市教委は「全校で定着させるのは難しいが、児童が長崎の外に出て何を発信できるかを検証し、将来的に修学旅行先の選択肢に広島が加わるようになれば」としている。2019年度分の派遣費72万円を一般会計当初予算に計上している。

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大人の発達障害 4割超「うつ病」発症 毎日新聞調査

大人の発達障害 4割超「うつ病」発症 毎日新聞調査

3/26(火) 20:03配信

毎日新聞

 

 20歳以上の発達障害者を対象に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した4割超が「うつ病を発症している」と明らかにした。厚生労働省によると、大人の発達障害と併存症に関する全国調査はなく、実態は分かっていない。専門家は「障害の特性が理解されないことで、いじめや虐待の被害に遭い、生きにくさが増している」と指摘している。

 1〜2月、毎日新聞が「発達障害当事者協会」(東京都新宿区、新(しん)孝彦代表)を通じ、障害者の支援などに関わる62団体に依頼。インターネットでも受け付け、全国の20〜70代以上の計1072人(男性482人、女性564人、その他・無回答26人)から回答を得た。その結果、発達障害の診断を受けた862人のうち、うつ病と診断された人は393人(45.5%)だった。対人緊張が強い社交不安症やパニック症などは24.8%▽ストレスなどから体の不調が表れる自律神経失調症は24.7%――で、日常生活でストレスにさらされていることがうかがえる。

 また、これまでの体験を聞いたところ、学校でいじめられた経験がある人は71.8%▽職場でのいじめ経験は45.4%▽親や周囲からの虐待は33%▽半年以上の引きこもりは27.4%▽年間30日以上の不登校は23.2%――だった。

 国内では2005年4月に発達障害者支援法が施行され、子どもに対する支援は進んでいるが、発達障害が知られていない時代に育った大人の中には、特性を「問題行動」として扱われてきた人もいる。

 昭和大付属烏山病院(東京都世田谷区)の岩波明医師は「うつや統合失調症などの治療を続けても改善しない人の背景に発達障害がある、という事例は一般的に認識されていない。適切な治療を進めるためにも、併存症が多い実態を知ることが重要だ」と話している。【塩田彩】

 ◇発達障害

 先天的な脳機能障害が原因とされる。対人関係が苦手でこだわりが強く、感覚過敏(鈍麻)がある「自閉スペクトラム症」▽不注意や衝動的な行動が目立つ「注意欠如・多動症」▽読み書きや計算など特定の学習に著しい困難がある「限局性学習症」――などの総称。それぞれの特性が重複することもある。毎年4月2〜8日は発達障害啓発週間。

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文科省、小学教科書の検定結果公表 全教科で「深い学び」、ページ数14%増

文科省、小学教科書の検定結果公表 全教科で「深い学び」、ページ数14%増

3/26(火) 16:38配信

毎日新聞

 

 文部科学省は26日、2020年度から使われる小学校の教科書の検定結果を公表した。20年度から全面実施される新学習指導要領に対応する初めての教科書。地図を除く全ての教科書に、討論や課題探求を重視する「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニング=AL)を実践するための工夫が施され、思考力の育成に向けた内容へと大きく様変わりした。全教科の平均ページ数の合計は現行本と比べ14.2%(英語を除くと10.0%)増え、過去最多となった。

 新たに教科化される英語も含めた11教科で164点の申請があり、全て合格した。内容が指導要領に沿っていない場合などに付けられる検定意見は2658件で、前回より469件少なかった。

 ALは「知識偏重」と指摘される旧来型の学力から、思考力・判断力・表現力を重視した学力へと転換するため、新指導要領で打ち出した授業の進め方。知識や技能を教えるだけの講義形式ではなく、討論などを通じて課題解決能力を育成する授業への改善を求めている。今回の教科書には全教科で、討論の起点となる異なる意見や考え方を掲載したり、自ら進んで考えるためのヒントになるような記述が盛り込まれたりした。

 小学5、6年の教科となる英語は7点が合格した。歌やゲームを通して「聞く」「話す」技能を扱った外国語活動から、初歩的な「読む」「書く」を加えた内容となった。

 5年の算数と6年の理科で必修化されたプログラミングは、それぞれ全教科書で取り上げられた。コンピューターに指示して図形をかかせたり、電化製品にプログラミングが活用されている例を紹介したりした。

 平均ページ数の合計(B5判換算)は9680ページで、13年度(道徳は16年度)に実施した前回検定よりも1205ページ(14.2%)増えた。道徳と英語がなかった前々回と比べると48.1%増。教科書のページ数は「脱ゆとり教育」へとかじを切った現行指導要領への改定(08年)以降、検定のたびに増加を続けており、新たな「詰め込み」につながる懸念もある。【伊澤拓也】

 ◇教科書検定

 民間の出版社が作った教科書の内容が適切かどうかを、おおむね4年ごとに国が確認する制度。文部科学省職員の「教科書調査官」が調査し、大学教授らで構成する文科省の審議会が、教科ごとに教える内容を定めた学習指導要領や検定基準に沿って審査する。手直しが必要な箇所には検定意見を付けて修正を求める。学校教育法は、教科書は国の検定に合格しないと使用できないと定めている。

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熊本の高3自殺 いじめと因果関係認める 教育長に報告

熊本の高3自殺 いじめと因果関係認める 教育長に報告

3/26(火) 10:54配信

朝日新聞デジタル

 

 熊本県北部の県立高校に通っていた3年生の女子生徒(当時17)が昨年5月、いじめをうかがわせる遺書を残して自殺した問題で、いじめの有無などを調べていた県教育委員会の第三者機関が26日、最終報告書を宮尾千加子・県教育長に答申した。5件のいじめがあったことを認定し、「自死に影響を与えた」と因果関係も認めた。

【写真】調査結果を説明する熊本県いじめ防止対策審議会(岩永靖会長、右から3人目)=2019年3月26日、熊本県庁、竹野内崇宏撮影

 遺族は最終報告がまとまったのを機に、「娘が生きていたこと、いじめで追い詰められて亡くなったことを知ってほしい」として、「知華(ともか)」という名前と写真を公開した。

 県教委によると、知華さんは昨年5月17日、午前中の授業後に体調不良を訴えて早退。数時間後、自宅で意識を失っているところを祖母が見つけ、病院に運ばれたが18日に亡くなった。

 遺族によると、居間に残された遺書には「よう学校に来られるね」などの言葉を浴びせられたことや、「もう死にたい」などの言葉があったという。

 報告書は、知華さんが映っている動画がインスタグラムに投稿されたことをきっかけに、授業中に複数の生徒から「死ね」「死ねばいい」「よく学校来れたね。まじウザ」「視界から消えればいいのに」などの発言を受けたとした。

 これらの発言で「心理的苦痛が増幅したことは想像に難くない」として、いじめと認定。また、インスタグラムの動画を他の生徒に見せ「どう思う」と聞いた行為や、動画を上げた生徒のところに連れて行き、偶然映り込んだだけなのかどうかを確認する行為など4件もいじめと認定した。

 そのうえで自殺との因果関係について、一連の発言が遺書に記載されていることや、その他の行為も「(知華さんの)心理的視野狭窄(きょうさく)を起こす要因となったと推察できる」と指摘。認定した5件のいじめは、自殺に影響を与えたと判断した。学校以外の出来事については「調査を行ったが、影響や要因について確認できなかった」とした。

 再発防止のための提言として「SNSの安易な利用や投稿が、誰も予想していない深刻な事態を引き起こす可能性があることについて、再度指導の徹底を図る必要がある」と指摘した。

 県教委は昨年6月、法律、医療、福祉などの有識者6人でつくる「県いじめ防止対策審議会」で調査を開始。全校生徒を対象としたアンケートや、生徒や教員への聞き取りを通して知華さんを取り巻く人間関係や、自殺を図った前日や当日の出来事を調べていた。

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熊本県内公立学校の教職員 今後10年で4割が定年退職 「教育の質」低下懸念も

熊本県内公立学校の教職員 今後10年で4割が定年退職 「教育の質」低下懸念も

©株式会社熊本日日新聞社

 

 熊本県内の公立学校に勤める教職員の約4割が、今後10年間で定年退職する。若手の指導役でもあるベテランがごっそり抜ければ、教育の質の低下にもつながりかねない。熊本市教委は再任用したベテランが、現役教師の授業力を向上させる取り組みを続けている。

 両教委によると、臨時採用教員を除く校長や教頭、教諭などの全教職員は2018年度が1万3357人。このうち18〜27年度に定年を迎える教職員は5033人で、全体の37・7%に上る。ピークは21年度で、582人が一斉に定年となる。

 一方、教職員の志願者は減っている。県教委によると、小学校教諭の場合、13年度採用試験では採用数127人に対し、志願者は645人だった。19年度は採用数161人に対し志願者は366人で、倍率が5・1倍から2・3倍に落ち込んだ。市教委も志願倍率は13年度の13・7倍から、19年度は3・2倍に低下している。

 「教職員は授業や部活動で多忙」などのイメージに加え、景気が上向く中で人材が民間企業に流れているのが現状という。志願者を増やすため、県教委は20年度採用試験から、小学校教諭の志願者に課していた実技試験を全廃。市教委も実技の一部を廃止するなど、受験要件を緩和した。

 ただ、採用試験に合格しやすくなった半面、若手教員が増えて産休や育休の取得が増加。急な欠員をカバーしてきた臨時任用の教員も不足気味になっているという。

 教員養成に詳しい熊本大教職大学院の前田康裕准教授(57)は「教職員の大量退職は全国的な傾向だが、経験豊富なベテランがいなくなる影響は大きい。採用の仕方を工夫するだけでなく、教師の指導力向上も必要」と話している。(臼杵大介、木村恭士)

(2019年3月24日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

 

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九州高校生平和サミット、佐賀市で開催されました!

 核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動熊本県実行委員会ブログより転載しました。

 

九州高校生平和サミット、佐賀市で開催されました!

 

 3月23日(土)、24日(日)の両日、佐賀市のホテル千代田館において「九州高校生平和サミットin佐賀 〜核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざして!高校生平和大使にノーベル平和賞を!〜」が開催されました。この会は、昨年「高校生平和大使20年記念事業」として初めて開催されたもので、第1回目は熊本市で開催させてもらいました。昨年大成功に終わり、ぜひ継続していこうという声もたくさんあり、今回が2回目の開催となりました。

 

 

 開催目的は、ゞ綵で核兵器廃絶や平和な世界の実現をめざして、さまざまな活動をしている高校生が一堂に会して、これまでの活動をお互いに報告し合い、これからの活動について考える機会とする、高校生平和大使の取り組みがノーベル平和賞候補としてノミネートされることを受けて、22年目wむかえる高校生平和大使及び高校生1万人署名活動など高校生の平和活動をさらに広げていく機会とする、6綵3童から集まった高校生の平和に対する思いを共有し、活動を交流し合う機会とするの3点です。

 熊本県からは、高校生4名及び第19代高校生平和大使(大学生)とサポーター3名で参加しました。熊本県以外には、長崎、宮崎、福岡、大分、そして地本佐賀から約40名の高校生が参加し、各県のサポーターも含めて約100名ほどの参加で開催できました。

 開会行事では、主催者挨拶(原水爆禁止佐賀県協議会・徳光会長)、歓迎の挨拶(第21代高校生平和大使・佐賀県立到遠館高校2年 北村菜々さん)、そして地元・佐賀県の高校生による活動報告が行われました。

 

 

 基調講演では、TBS系列で日曜朝に放送されている「サンデーモーニング」のコメンテーターとしても知られる太田昌克さん(共同通信社編集・論説委員、長崎大学客員教授)が、「核なき世界と被爆国の役割」と題してお話ししていただきました。太田さんは、この間の取材を通して、2016年のオバマ広島訪問の際のエピソード、胎内被爆者の方たちのこと、ノーベル平和賞を受賞したICANのベアトリス・フィン事務局長、及びカナダ在住の被爆者・サーロー節子さんのことなどについて詳しく興味深い話をしていただきました。

 

 

 その後、高校生平和大使等によるシンポジウムとして、この間のさまざまな活動が以下のように報告されました。

 (1)第21代高校生平和大使スイス訪問報告(佐賀県・大分県)

 (2)ノルウェー派遣高校生平和大使報告(長崎県)

 (3)韓国派遣高校生平和大使報告(熊本県)

 (4)学生団体「La paix(ラペ)」の活動報告(熊本県)

 (5)日向Harp(ハープ)の活動報告(宮崎県)

 (6)各県における高校生1万人署名活動などの報告

   …杭蠍(県南支部・県北支部)  ∧_県  7本県

 

   

 

 夕食交流会では、アトラクションとして地元佐賀大学のアカペラグループによるすばらしい歌声に魅了され、各県から参加の高校生同士の交流も非常にはかることができました。

 

 

 2日目(24日)は、「平和について考えるワークショップ」と題して、佐賀県の高校生平和大使・北村さんの進行によりいくつかのテーマを決めてグループディスカッションを行いました。その中で、平和に対する思いを確認し合い、これからの活動をさらにがんばっていこうという意思を高める機会となりました。

 

 

 最後に、閉会挨拶を熊本県の第21代高校生平和大使の二宮沙紀さん(熊本高校2年生)が行い、すべてのスケジュールを終えました。最後に全員で記念撮影を行い、来年度もまた九州の高校生が集まることを確認し合って終了しました。熊本においても、今回のサミットを通して学んだことを今後の活動に活かしていきたいと思います。

 参加された皆さん大変お疲れ様でした。また、開催県の佐賀県の皆さん、大変ありがとうございました。

 

 

author:kumakoukyouso, category:高校生1万人署名活動, 12:55
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3月の高校生1万人署名活動報告・・・高校生1万人署名活動熊本ブログより転載

「核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動熊本県実行委員会」ブログより転載させていただきました。

 

 3月の高校生1万人署名活動報告・・・3月2日(土)

 

 3月2日(土)15時から17時まで、熊本市中央区の下通アーケード内入口(熊本パルコ前)にて、「核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動」を実施しました。この日は8校から16名の高校生が参加しました。ツィッターで見て関心を持って参加してくれた初参加者の高校生もいるなど、新たなメンバーを加えて実施することができました。

 今回は、いつも行っている上通アーケード内ではなく、アーケードの幅が広い下通アーケード内であったため、通行量も多く、上通アーケードに比べてなかなか足を止めてくれる人がいないというハンディを抱えながら、また途中から冷たい雨が降り出しましたが、高校生メンバーは最後まで道行く人に声をかけてがんばりました!その結果、2時間で185筆の署名を集めることができました。

 今回も署名していただいた皆様に感謝申し上げます。

 

 

 署名活動終了後には、場所を変えて2カ月に1回の例会を開催し、今後の活動予定について確認をしました。

 

 次回は、3月9日(土)13時30分より、熊本市中央区の熊本市国際交流会館4F第3会議室にて開催されます「ノーモアヒバクシャ第15回被爆体験を継承する会」(主催:熊本被爆二世・三世の会)において、今回新たに制作された紙芝居「原爆投下の記憶を風化せない 〜戦争のない世界をねがって・長崎原爆を語り継ぐ〜」の上演を高校生1万人署名活動メンバーが担当します。ぜひ多くの皆さんの参加をお待ちしています。

 

 また、4月の署名活動は、4月13日(土)15時より、熊本市中央区の上通アーケード内びぷれす広場前で行う予定です。よろしくお願いします。

author:kumakoukyouso, category:高校生1万人署名活動, 06:50
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なぜ減らない?教員の仕事量 部活指導、地域活動…「伝統」見直す勇気も 教研集会で「働き方改革」論議

なぜ減らない?教員の仕事量 部活指導、地域活動…「伝統」見直す勇気も 教研集会で「働き方改革」論議

 

西日本新聞 2019年2月4日

 

 学校現場で常態化する教員の「働き過ぎ」は解消できるのか−。北九州市で3日まで開かれた日教組の教育研究全国集会では、教員の働き方改革が大きなテーマになった。長時間労働の是正策を議論してきた中教審は1月、答申の中で時間外勤務の上限規制などを示したが、教員たちは実効性を疑問視。定数増や支援態勢の強化を求めつつ、前例に基づいた「学校あるある」からの脱却を訴えた。

 2017年度から、教職員のパソコンによる出退勤管理を始めた新潟県。勤務時間外の業務を記録に残すなど意識して仕事の工夫に取り組んだという小学校の女性教諭(40)は、17年に107時間だった6月の超過勤務時間が18年、68時間に減った。「ただし、本来業務の教材研究はほとんどできず、自宅に持ち帰るなど数字に表れない勤務実態がある」と言う。

 別の小学校で教科の年間計画や指導に携わる教務主任、体育主任の昨年6月の超勤はそれぞれ108時間と140時間。いずれも残業時間を「原則月45時間以内、繁忙期でも月100時間未満」とする中教審のガイドラインを軽く超える。

 女性教諭は「個人の努力だけでは、多忙化の解消は困難だ」と訴えた。

 教員の仕事量が減らないのはなぜか。福島県の小学校教諭、鈴木芳崇さん(41)は「従来やってきた教育活動を続けなければならないという思い込みと周囲の期待がある」と指摘した。勤務時間前のあいさつ運動、毎日の清掃や委員会活動、各種コンクールの取りまとめ、地域行事への参加…。必ずしも必要のないものも請け負ってきた。

 鈴木さんは、勤務する学校で毎年行われる水泳やマラソンなどの校内大会を記録会と位置付け、体育の授業内で行えるよう改革を進める。「賞状作成や大会の記録などの業務が簡素化できる。『伝統』を見直す勇気も大事だ」と強調した。

 業務改善では他にも多くの実例が示された。鹿児島県の小学校で複式学級の担任を務める男性教諭(50)は、一部教科担任制や研究授業の回数減による負担軽減策を報告。長時間労働の遠因とされる部活動について千葉県の中学校教諭は、冬場の基礎体力向上などのため複数の部活動による合同練習を行い、仕事量を減らしていると説明した。

 学習指導要領の改定で授業時間数は増え、いじめや不登校など現場の課題は深刻化している。福岡県の小学校教諭(58)は「教員の大変さがようやく注目されるようになった。あくまで子どものことを第一に考えつつ、学校、家庭、地域、行政がそれぞれできることを考えていければ」と話した。

=2019/02/04付 西日本新聞朝刊=

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教研集会 残業減 取り組み報告 清掃・クラブ活動見直し

教研集会 残業減 取り組み報告 清掃・クラブ活動見直し

 読売新聞 2019年2月2日

 教員の長時間労働の解消に向けて、学校現場で働き方改革に取り組んでいる状況が、北九州市で3日まで開催される日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)で報告された。学校業務の削減や効率化を進めているケースが多かった。

 授業の準備時間などを確保するため、業務を見直した例を紹介したのは、岩手県二戸市立石切所いしきりどころ小学校の浅倉修教諭(59)。昨年春以降、校内清掃を「毎日」(各20分)から「週3回」(各15分)に削減したほか、月2回の委員会活動を月1回に、月1回のクラブ活動を2か月に1回に減らした。

 その結果、週あたり平均約100分の業務時間削減につながり、宿題などの提出物を読み込んで指導したり、休み時間に余裕を持って子供に接したりする機会が増えた。国や県が実施する学力テストの成績は向上したという。浅倉教諭は「常識にとらわれず、一から見直していかなければ改善は進まない」と話す。

 新潟県内の小学校に勤める女性教諭(40)はパソコンで記録した日々の勤務時間と業務の内容をもとに業務削減を提案したことを報告した。

 文部科学省は、教員の時間外勤務(残業)の上限を原則「月45時間、年360時間」とする指針を示している。女性教諭は2017年度、多い月では残業が「過労死ライン」(80時間超)を超える約110時間に達し、大半は事務作業や放課後のスポーツ活動の指導に充てていた。

 そこで、校長らを交えた会議で、業務の見直しを提案。この小学校ではスポーツ活動の練習回数を減らし、夏休み後半の補習(1週間程度)はやめることになった。女性教諭は1日の残業を2・5時間以内にする目標を掲げ、一つの業務にかける時間の上限を自分で決めるようにしたところ、現在の残業は月50時間程度に減った。「どんな業務で時間を削れるのか分析することが多忙化解消の第一歩」と語った。

 

author:kumakoukyouso, category:行事報告, 08:11
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2/1〜3 日教組教育研究全国集会が北九州市で開催されました!

 2/1〜3 日教組教育研究全国集会が北九州市で開催されました!(その1)

 

 寒さが厳しい中、日教組第58次教育研究全国集会が福岡県北九州市を会場に開催され、3日間で約1万人の教職員等が集まりました。熊本高教組からも約20名の組合員が参加し、レポート報告や業務、一般参加という形で集会を支えました。

 

 以下、新聞報道から今回の集会を振り返ります。

 

日教組の教研集会が開幕 教員の働き方改革など議論

毎日新聞 / 2019年2月1日 15時50分

 

 日本教職員組合の第68回教育研究全国集会が1日、北九州市で始まった。3日までの期間中に、特別分科会も含め計25の分科会が開かれ、全国から延べ約1万人の教員らが参加する予定。教員の働き方改革や今年度から小学校で教科化された道徳、増加する外国籍の児童生徒への対応など、多様なテーマのリポート624本が発表される。

 岡島真砂樹・中央執行委員長は全体集会でのあいさつで「さまざまな教育課題への対応や教育内容が増える一方で、教育予算は十分確保されず、教職員の長時間労働が深刻化している」と指摘。「実効性ある具体的改善策が強く求められる」と述べた。【奥山はるな】

北九州市で始まった日教組の第68回教育研究全国集会=1日午前 北九州市で始まった日教組の第68回教育研究全国集会=1日午前

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反核訴える高校生をオスロへ派遣 ノーベル委に平和大使を紹介

反核訴える高校生をオスロへ派遣 ノーベル委に平和大使を紹介

1/30(水) 17:46配信

共同通信

 

 核兵器廃絶を目指して国連機関に署名を毎年提出している「高校生平和大使」を派遣する広島、長崎両市の市民団体は30日、女子高生3人を3月にノルウェー・オスロへ派遣すると発表した。大使の取り組みをノーベル賞委員会に紹介して反核の機運を高めるとともに、平和賞の獲得につなげる狙い。

 派遣団体によると、渡欧するのは、長崎市の活水高に通う3年の中村涼香さん(18)と1年の山口雪乃さん(16)、広島県の英数学館高3年で2017年に大使を務めた船井木奈美さん(18)。3月3日に日本を離れ、ノーベル賞委やノルウェーの外務省を訪問。オスロ市長にも面会し、8日に帰国する予定。

 

反核訴える高校生をオスロへ派遣 ノーベル委に平和大使を紹介

オスロ訪問について記者会見する中村涼香さん(左)と山口雪乃さん=30日午後、長崎市

 

※核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動熊本県実行委員会ブログより転載しました。

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